オープニング映像。

先週は波乱の展開だったが、今週は日米の株高を牽引してきたエヌビディアの決算や政府閉鎖で遅れていたアメリカの雇用統計の発表に注目。11月13日～21日はテレ東系経済WEEK。テレ東BIZでリアルタイム配信が無料。

NY株式、株式先物の値動きについて伝えた。

カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は14日、FRBが来月追加利下げに踏み切る可能性について、高いインフレ率を定着させる恐れがあるとして慎重な姿勢を示した。アメリカ経済の現状について強気の見方を示すシュミッド総裁は、現在の政策金利は利下げを必要とするほど抑制的ではないと指摘。前回のFOMCでも金利の据え置きを主張。

アメリカ政府は14日、スイスに対する関税を現行の39パーセントから15パーセントに引き下げると発表。スイス側が米国の工業製品や一部農産物への関税を撤廃するほか、米国内に少なくとも2000億ドルを投資することなどで枠組み合意したとしている。正式な貿易協定は来年1月から3月期に締結する見込み。

アメリカのトランプ大統領は14日、牛肉やバナナなど幅広い農産物を相互関税の対象から除外する大統領令に署名。輸入コストを引き下げることで家計の負担を軽減する狙い。根強い物価高への不満が高まっていることから政策転換の修正に踏み切った形。

アメリカの小売大手ウォルマートは14日、マクミロンCEOが来年1月末に退任し、後任にアメリカ市場部門を率いるジョンファーナーをあてる人事を発表。ファーナーは1993年にウォルマートに入社し、会員制スーパー、サムズクラブのトップなどを経て2019年からアメリカ市場部門のトップを務めている。

ロイター通信などによると、クグラー前FRB理事が在職中に倫理規則に抵触する金融取引を行っていたことが、15日公表されたアメリカの政府文書で明らかになった。クグラーは今年の夏まで理事を務めていたが、理事や配偶者らに個別株の購入を禁じた規則に違反した恐れがある。

民主党の求心力低下が懸念される中、タフツ大学のルビー・ベル・ブースは来年の中間選挙に向け若者への経済支援を一層アピールする必要があると指摘。今の有権者にとって最優先課題は経済だという。ニューヨーク市長選挙で勝利した民主党左派のゾーラン・マムダニは、家賃値上げ凍結など分かりやすい支援策をSNSで発信し、若者の支持を獲得。マムダニの戦略が中間選挙の鍵を握るか。ルビー・ベル・ブースは、中道派や穏健派の候補者は特に、若者が抱える不満やニーズに明確に答えることができなければ相手にもされないだろうと分析。

みずほ銀行の唐鎌大輔、なかのアセットマネジメントの居林通を紹介。

なかのアセットマネジメントの居林通は、14日にトランプ大統領が牛肉やコーヒーなど十数品目について関税引き下げに動いたニュースに注目し、解説。国民の生活費に対する不満を緩和しようとしていると見られる。背景にトランプ大統領の支持率低下がある。株価が大きく下落した今年4月、支持率も下がった。株価が回復すれば支持率も回復すると思っていたが、逆の結果になった。11月の3つの選挙では民主党が、手の届く価格という意味のアフォーダビリティという標語を掲げて連勝。来年の中間選挙に向けてトランプ政権の関税に対する姿勢は緩和される可能性があり、株式市場にとっては下支え材料になるのではないか。

きょうの為替相場の見通しをSMBC日興証券の丸山凜途が解説。ドル円予想レンジは154.20円から155.70円。内閣府から7から9月期GDP1次速報が公表予定。6四半期ぶりにマイナス成長となる予想。市場の予想通りでも為替ボラティリティが上下に高まる可能性に注意。注目ポイントはアメリカ経済統計の行方。連邦政府機関の一部閉鎖の影響で主要機関が統計公表を取りやめている。労働統計局は14日、9月の雇用統計を11月20日に公表すること明らかにした。ホワイトハウスのレビット報道官は12日、10月分の雇用統計と消費者物価指数が公表されない可能性が高いと述べた。FRBの政策判断にも影響する可能性。FRBの利下げ確率は2025年12月会合で4割、2026年1月会合で8割程度まで減少。FRB高官から利下げに慎重な発言が見られているが統計によるアップデートがないので、足元の動きが市場コンセンサスになっていく可能性などがある。利下げが遠のけばドル円には円安圧力がかかる。前年より円安で推移する場合、物価高抑制を掲げる政府要人や通貨当局から相場に対する牽制が入る可能性に注意。

10年国債の値動きについて伝えた。

株式先物の値動きについて伝えた。

きょうの株価の見通しを、なかのアセットマネジメントの居林通が解説。日経平均予想レンジは50000円から51000円。今週も横ばいの一週間になりそう。高市政権誕生から株価上昇の過熱感はまだ残っている。注目ポイントは、過熱感はあるが達成感はまだ。日経平均とS＆P500は同じように動いていたが、今年10月はじめから日経平均が上回って上昇。日経平均は、100日移動平均からのかい離率の20パーセント以上上に位置。高市政権の期待値が高いので、過熱感を冷ます期間が必要ではないか。一方、順調に伸びている12カ月先予想ESPに沿うように日経平均も上昇し、一度下がってから5万円達成。企業業績はトランプ関税のマイナス分などを来年値上げで取り戻してさらに伸びるとみられ、来年にかけての株価上昇余地はまだある。高市政権が新政策のスピード感をどれだけ持てるかも、株価上昇に影響。

高市総理大臣は今月21日にも閣議決定する予定の新たな経済対策について、総理公邸で片山財務大臣、木原官房長官、城内経済財政担当大臣ら関係閣僚と詰めの協議を行った。片山財務大臣は物価高への措置について聖域なく洗い出して検討したなどと述べた。高市総理は、国会での議論を踏まえ漏れがないようにと指示。経済対策の規模は2024年度の13兆9000億円を上回る見通し。

中国教育省はHPで日本では社会治安が不安定な状態が続き、中国国民を狙った違法犯罪事件が多発しているとして、留学環境は良好とは言えず安全リスクが高まっていると主張。中国国民に対し日本への留学計画について慎重に検討することを提案。中国政府は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に反発していて、対抗措置の一環か。

ファミリーマート・細見研介社長はテレビ東京の取材に応じ、今後5年をめどに国内店舗を1000店ほど増やす考えを明らかにした。国内店舗は不採算店の閉鎖などで減少が4年続いていた。おにぎりや衣料品などの販売が好調で、店舗の収益力が高まっていることから、国内の出店強化で事業規模の拡大に繋げる。また、海外から出店要請が相次いでいることを受け、来年以降に欧米でポップアップの出店を目指す。

きょう日本では、7月から9月期のGDPが公表される。18日（火）、10月の訪日外国人客数が発表される。19日（水）、10月に開催されたFOMC議事要旨が公表されるほか、エヌビディアの決算発表がある。20日（木）、アメリカで9月の雇用統計の発表がある。21日（金）、各国のPMIが公表される。22日（土）、南アフリカのヨハネスブルグでG20首脳会議が開幕する。

10月の訪日外国人客数について、みずほ銀行・唐鎌大輔さんは、「7～9月期の旅行収支は、4～6月期と比較すると5000億円以上減っている。四半期の減少幅って過去最大。当然訪日外客数の減っているというのがこの四半期として言えること。これがピークアウトの始まるなのかは、今後注目されてくる」などとコメントした。