- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 佐々木融
オープニング映像。
オープニングの挨拶をした。
経済情報を伝えた。
アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除され、材料出尽くし感から利益確定の売りに押される展開となっている。ダウの下げ幅は一時800ドルを越え、特に売りが集中したのはハイテク株でAI関連銘柄の割高感が改めて意識されたことからエヌビディアやオラクルなどが大幅安となっている。また決算で売上高が予想を下回ったウォルト・ディズニーも一時10％越えて下落した。金融政策を巡っても警戒が高まっており、足元でFRBの高官から追加利下げに慎重な発言が増えていることから金利先物市場がおりこむ12月の利下げ確率は50％近辺まで低下し株価の重石となっている。
アメリカの政府機関の一部閉鎖が終わった一方で、10月の主要な経済指標は発表されないとの観測が高まっている。こうした中でNEC（国家経済会議）のハセット委員長は13日、10月の雇用統計について発表されないのは統計の一部に留まるとの見方を示した。アメリカの一部メディアとのインタビューの中でハセット委員長は「10月は家計に対する調査ができず、雇用統計は半分になる」としたうえで、雇用者数に関しては得られるが失業率は得られないと述べた。ハセット委員長の見方通り、非農業部門の雇用者数の増減が発表されるとしてもそれがいつになるのか明らかになっていないという。
ウォルト・ディズニーの7月から9月期の決算は1年前から3倍近い増益となったものの売上高は減少し、市場予想を下回った。事業別で見るとテーマパーク事業のほか動画配信サービス・ディズニープラスの会員数が前の期から380万人増加するなどストリーミング事業は堅調だった。その一方で映画のヒット作が乏しかったことに加えテレビ放送事業は、広告収入の減少で苦戦した。決算を受けてディズニーの株価は一時10％を越える下落となった。
EU（ヨーロッパ連合）の制作執行機関ヨーロッパ委員会は13日、グーグルが検索サービスでメディアの一部サイトを適正な順位で表示しているか調査を始めたと発表した。グーグルが自社の指針に基づいて順位を下げている可能性があるとみて、ニュースを扱う企業の収益に与える影響を調べる方針という。
IEA（国際エネルギー機関）は13日発表した11月の月報で、来年の石油市場について大幅な供給過剰に陥る可能性があると指摘した。ロイター通信によると、IEAは世界の石油市場は最大で日量409万バレルの大幅な供給過剰に直面するとしている。
13日に公表されたイギリスの7月から9月期のGDPの速報値は、前の期に比べプラス0.1％で市場予想を下回った。ジャガー・ランドローバーに対するサイバー攻撃などで自動車生産台数が大幅に減ったことが響いた。
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- ジャガー・ランドローバー国内総生産
岡三証券NY・長阪志保はニューヨーク相場について、政府閉鎖は解除されたものの材料出尽くし感から売りが優勢となっており、マグニフィセント・セブンの一角や決算で見通しが嫌気されたウォルト・ディズニーなどが売りに押されている。株価の割高感に対する懸念について、現在S＆P500企業の予想PERは22.4倍と過去10年の平均と比べ非常に高い水準まで上昇している。そもそも株価は投資家が将来受け取れる配当の合計額を現在の価値に割り引いたもので、一般的に分母の一部である割引率・金利が上昇すると株価が下落する。また株価はPERの分子なので下落するとPERも低下する。多くの投資家はAIによる生産性向上で企業がキャッシュを生む力をのばし配当の成長率が高まると考えている。そうなると株価が上昇、ひいてはPERの上昇も正当化できるという。そのため株式相場は今後調整を繰り返しながら上値を追う展開も期待できる。
金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。
ゲストを紹介、大和証券・谷栄一郎、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。10月の雇用統計について佐々木融は、為替市場に関しては基本的にドルが強く、株や金利を見ると政府閉鎖前と比べるとほぼ横ばいなどと話した。
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- 雇用統計
各国の為替情報を伝えた。
きょうの為替見通しをふくおかフィナンシャルグループ佐々木融氏に聞く。予想レンジは153.50円～155.00円。注目ポイントは「円買い介入の限界」。今年の2月以来155円台まで円安が進み介入警戒感が出始めているように思うが、佐々木氏は165円より上にならないと介入は無いだろうと予想。日本は変動相場制の国なので前回の161円近辺の水準よりも円高方向で介入してしまうと一定のレベルを止めようとしていると見られてしまうので前回よりも円安でなければやらないという見立て。円買い介入額とドル円のチャートを紹介。市場では高市政権の積極財政を懸念して円が売られているという声もあるが、佐々木氏は金融政策に対するプレッシャーの方が円売り要因として大きいと考えているとのこと。
10年国債を伝えた。日本の10年債利回りは上昇している。
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- 日本10年国債
13日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しは朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏氏。日経平均の予想レンジは50000円～50700円。12月のFOMCでの利下げ期待の後退などからアメリカ株が下落。日本株も下落すると想定している。また、ハイテク株の多いナスダック市場の下落率が大きくなっており、日経平均の下落率がTOPIXより大きくなると見ている。注目ポイントは「IRの発信力と株式の評価」。IRとはインベスターリレーションズの略で企業が投資家に対し経営状態・財務状況・ESG情報など投資判断に必要な情報を開示する活動。株価はPERとEPSの掛け算で表すことができる。IR活動で企業が情報開示を充実させることで企業と投資家の情報格差が縮まり株式のリスクプレミアムも低下。その結果PERが上昇する。日経ビジネスのIR発信力ランキングの順位ごとの平均PERでは上位50位までのグループのPERがその他のグループよりも高くなっていた。IRの評価が株式の評価を高める結果がうかがえる分析結果となった。東京証券取引所が7月に上場企業にIR体制整備を義務化したことで多くの企業が社内に専任担当を配置するなどIR体制の強化に取り組んでいる。
中国外務省は高市総理大臣が台湾有事は存立危機事態になりうるとした国会答弁について、撤回を求めるなど強く反発し、もし日本が台湾海峡情勢に武力介入するなら侵略行為になるとの認識を示し、必ずや迎え撃つと激しく牽制した。
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は、日本経済新聞の取材に対し、アメリカでホンダと共同での車両開発を検討していることを明らかにした。機関部品であるパワートレインの共同開発も進める考えで、競争力を左右する自動車開発での協業に踏み込んだ形。一方で、エスピノーサ社長は、現時点で統合や資本提携の話は出ていないとも話した。
サッポロホールディングスが、不動産事業の売却をめぐりアメリカの投資ファンド「KKR」などに与えていた優先交渉権を解除したことが分かった。恵比寿ガーデンプレイスなど保有する施設の老朽化により、費用面で合意できなかったとみられる。サッポロホールディングスは引き続き売却を目指す方針で、複数の候補者と協議を進めており、当初の予定通り年内に結論を出すとしている。