オープニング映像。

大浜平太郎、矢内雄一郎、中原みなみが挨拶。きのうの日経平均株価は大幅に続落した。きょう5日のニューヨーク株式市場の株価の値、為替の動きを伝えた。

マーケットの動きをニューヨークから伝えた。5日のニューヨーク株式市場は前日に大きく売られたAI関連株に押し目買いが入る展開。

トランプ関税をめぐる司法の動向にマーケットの注目が集まっている。アメリカの連邦最高裁で5日、相互関税などの合法性をめぐる訴訟の口頭弁論が開かれた。監事から関税導入に対し厳しい指摘が出ている。訴訟ではトランプ政権が安全保障上の脅威に対処するための国際緊急経済権限法に基づいて発動した相互関税や、合成麻薬・フェンタニルのアメリカ流入を防ぐ対策不備を理由に中国などに課した「フェンタニル関税」の合法性が争われる。口頭弁論では出席したトランプ政権側のサウアー訟務長官に対し、保守派のゴーサッチ判事から、議会の承認がないままに関税措置に踏み切ったことを疑問視する指摘があった。トランプ氏は4日、SNSでの投稿で「株価が過去最高を更新している要因は関税によって実現したディール（取引）だ」などと主張していた。

アメリカの雇用サービス会社「ADP」が発表した10月の民間雇用者数は前の月から4万2000人の増加で3か月ぶりにプラスに転じた。市場予想も大幅に上回っている。業種別では貿易関係や教育・医療の増加が特に目立っている。ただ、専門職や景気に敏感なレジャー・接客業は減少が続くなど、一部で弱さも見られた。

アメリカのサービス業の景況感を示す10月のISM非製造業景気指数は52.4と、前の月から2.4ポイント上昇した。市場予想を上回り、8か月ぶりの高水準となった。項目別では新規受注が前の月から5.8ポイントのブラスとなったほか、事業活動は景気の拡大圏に回復した。支払価格は3年ぶりの水準に上昇し、関税によるインフレ圧力が続いている。

マクドナルドが発表した7月から9月期の決算は、1年前から増収増益だった。低価格メニューの導入による客足の回復が続き、既存店売上高は＋3.6％と市場予想を上回った。マクドナルドの株価は一時3.7％以上上昇した。

4日に行われたニューヨーク市長選挙で、民主党の左派・ゾーラン・マムダニ氏が当選し、初のイスラム教徒の市長が来年1月に誕生する。マムダニ氏は支持者らに「トランプ氏をどう打ち負かすかを示せるのはこの街だ」と述べ、トランプ大統領との対決姿勢を鮮明にした。民主党は同じ日に行われたニュージャージー州とバージニア州の州知事選挙を制し、中間選挙の前哨戦となる主要選挙全てで勝利を収めた。

米国みずほ証券・兼松渉に話を聞く。5日の株式相場が上昇となっている。ナスダックを紹介。「株価下落の警戒は一旦やわらいだと見ていいのか」の問いに対して兼松は「それを判断する上で、SOX指数（フィラデルフィア半導体指数）に注目しています」と解説した。

米国10年国債、米国2年国債の利回りを紹介。ニューヨーク原油先物は続落、金先物は反発した。ヨーロッパ市場はイギリスは続伸し最高値を更新。ドイツは反発。フランスも7日ぶりに小幅に反発した。シカゴ日経先物は5万1270円。

きのう東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、下げ幅は一時2400円を超え、節目の5万円を割り込む場面もあった。きのうの日経平均株価の終値は前の日に比べ1284円安い5万212円となった。4日のニューヨーク株式市場でハイテク株が多くを占めるナスダック総合指数など主要3指数がそろって下落したことで、日本市場でも関連銘柄の売りが進んだ。ソフトバンクグループなどの半導体関連銘柄の下落が目立ち、日経平均株価は一時、5万円の節目を割り込んだ。

解説者のインベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫、シティグループ証券・高島修を紹介。きのう日経平均株価が一時、2000円を超える大幅下落となった。日経平均先物の動きなどについて解説。

きょうの各国の為替情報を紹介。

きょうの「為替相場の見通し」、「ドル円の株高に対する感応度が落ちている要因」、「日本株とドル円の200日移動平均からのかい離率」について高島修が解説。

きのうの日本、ドイツ、アメリカの「10年国債」の利回りを紹介。

5日の「世界の株価」、「株式先物の値」を紹介。

SBI証券・鈴木英之が生電話で「きょうの株価の見通し」、「注目ポイント」などを解説。鈴木英之のきょうの予想レンジは「5万500円から5万1500円」。きのうの東京株式市場では日経平均が大幅に下落した。この下落の要因は「アメリカ株式相場が下落」、「テクニカル的な過熱感」、「25日移動平均からの上方かい離率の拡大」、「上昇ピッチに対する警戒感」。

トヨタ自動車は5日、2026年3月期の業績予想を上方修正し、純利益を従来予想の2兆6600億円から2兆9300億円に引き上げた。売上高は1年前に比べて2％増えた49兆円と過去最高を見込み、営業利益は29％減った3兆4000億円と、いずれも上方修正した。日本や北米を中心に販売が好調で、販売台数見通しは過去最高の1050万台と、従来見通しより10万台積み増した。為替相場が想定より円安で推移していることも利益を押し上げている。一方で、自動車関税の税率引き下げ時期が9月半ばとなったことを受け、関税による営業利益の押し下げ額は500億円拡大し1兆4500億円とした。

日本経済新聞社などの主催する世界経営者会議が2日間の日程を終え、きのう閉幕した。ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長は公演で「非中核事業を切り離し主力事業に資本を集中投下して収益を高める日本企業が増えている」と分析。「技術力が総じて高い日本企業はAIでさまざまなことができるポテンシャルがある」と指摘した。一方、アメリカの投資ファンド・カーライル・グループのシュワルツCEOは「日本への投資で興味があるのは航空宇宙や国防の分野だ」だと明らかにした。この会議ではディー・エヌ・エーの南場会長も公演し、「イノベーション創出にはスタートアップが重要」とし、「起業のハードルを下げたい」と強調した。

高市総理大臣はきのう夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。両首脳の電話会談は高市総理の就任後初めてで、日本として引き続きウクライナを支援する考えを伝え、両首脳は緊密に連携していくことで一致した。また高市総理はイタリアのメローニ首相とも初めて電話会談をした。