オープニング映像。

3日のニューヨーク株式市場の株価、為替について伝えた。

3日のニューヨーク株式市場は、最高値圏への警戒感がくすぶり、方向感に欠く小幅な値動きとなっている。週末に決算を発表したウォーレン・バフェット氏率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」は、株の売り越しが続き、手元資金が過去最高になった。

オープンAIは、自社のAIモデルの学習にアマゾンのクラウドサービス「AWS」を利用するため、今後7年間で総額380億ドル（およそ5兆9000億円）を支払う。オープンAIは、7月にIT大手「オラクル」とも大型のクラウド契約を結んでいて、長年提携関係にあるマイクロソフトへの依存を減らす狙いもあるとみられる。発表を受けて、アマゾンの株価は一時6％近く上昇し、取引時間中の最高値を更新した。

マイクロソフトは3日、アメリカ政府からエヌビディアのAI半導体をUAE（アラブ首長国連邦）に輸出する許可を取得したと明らかにした。これを受け、UAEでのデータセンター建設などに今後4年間で79億ドル（およそ1兆2000億円）を投資すると発表している。トランプ政権は5月にAI半導体の輸出規制を緩和することでUAEと合意していたが、安全保障上の懸念などから承認の遅れが報じられていた。

アメリカの日用品大手「キンバリー・クラーク」は3日、解熱鎮痛薬「タイレノール」で知られる製薬大手ケンビューを買収すると発表した。買収総額は487億ドル（およそ7兆5000億円）にのぼり、来年下半期に完了する見通し。ケンビューは、2023年にジョンソン・エンド・ジョンソンから分社化したが、当初から業績の低迷や一部製品を巡る訴訟リスクなどに直面していた。

アメリカの製造業の景況感を示す10月のISM製造業景気指数は48.7と前の月から低下し、市場予想も下回った。好況と不況の分かれ目である50を8か月連続で下回っている。項目別では生産が低下したほか、納入が上昇し製品入荷の遅延が示唆された。新規受注や雇用は上昇したが、依然として縮小圏に留まっている。

10月のISM製造業景気指数について、日本生命NY投資現地法人・尾木将士さんは、「ネガティブな引用が多く、関税による需要低迷やコスト上昇への対応に苦慮しているような状況がみられた。今年度の業績見通しを下方修正する企業も出てきているよう」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

ISM製造業景気指数について、JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんは、「ISMを過去4か月振り返ってみると、48.0、48.7、49.1ときて49.5に改善が見込まれていたがそれが止まった。ほぼ横ばい。リセッションが懸念されるような動きかと言われるとそうでもない状況」などとコメントした。

各国の為替について伝えた。

JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんによるドル円予想レンジは、153.70円～154.70円。注目ポイント「次回の日銀利上げがドル円の分水嶺に」。

10年国債を伝えた。

3日の世界の株価、株式先物について伝えた。

T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏さんによる日経平均予想レンジは、5万2200円～5万2800円。注目ポイント「来年のサプライズシナリオ」。

中国外務省は、今年12月末までが期限の日本やフランスなど45か国に対する30日以内のビザ免除措置を来年12月末まで延長すると発表した。中国では先月開かれた重要会議「四中全会」で、海外との往来を円滑にすることを決めた。背景には長引く中国経済の低迷を受けて、日本やヨーロッパ、中東からの投資や観光客を呼び込みたい狙いがあるとみられる。免除措置が打ち切られれば、日本からの出張の手続きに時間がかかることから、延長されるかどうかに関心が高まっていた。

高市首相はきのう、北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める集会で、金正恩総書記との会談を北朝鮮側に打診したことを明らかにした。北朝鮮側の反応については明言しなかった。日朝首脳会談は、2004年に当時の小泉総理と正恩氏の父・金正日総書記が行ったのを最後に開催されていない。

アメリカ・ヘグセス国防長官はきのう、就任後初めて韓国を訪れ、安圭伯国防相とともに南北軍事境界線がある板門店の共同警戒区域を視察した。アメリカの国防長官による共同警備区域の訪問は8年ぶりで、北朝鮮に対し米韓の連携をアピールした形。また、ヘグセス氏はきょう、米韓定例安保協議に参加する。トランプ大統領が承認した韓国の原子力潜水艦の建造を巡っても意見を交わす可能性がある。

アフガニスタン北部で日本時間きのう午前、マグニチュード6.3の地震が発生し、地元メディアによると、少なくとも20人が死亡し、600人以上がけがをした。現地では損壊した家屋の下敷きになった人々の救助活動が続いているが、死傷者はさらに増える恐れがある。アフガニスタンでは8月にもマグニチュード6.0の地震があり、2200人以上が死亡している。

国内では、高市首相肝いりの成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略本部」と外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合が開催される。衆議院で各党の代表質問が行われ、高市政権で初めての国会論戦がスターとする。アメリカでは9月貿易収支や雇用動向調査が発表されるが、政府機関閉鎖の影響で変更される可能性もある。