JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんは、「株価と円相場の間には逆相関があるというのが一般的パターンだったが、近年逆相関自体は崩れていて、かなり相関は不安定化している。総裁選以降逆相関が再び強まっているということで、いわゆる“高市トレード”が相場のトレンドをある意味では支配している。高市トレードが相場を主導する展開が続くのかどうか日本株全体に与える影響が注目」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

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日本生命NY投資現地法人・尾木に話を聞く。去年の大統領選挙から5日で1年となる。トランプ政権におけるS＆P500のパフォーマンスを紹介。第2次トランプ政権について、相互関税の発表により春先は大幅に下落する局面もみられたが、各国との関税交渉が進み米国の利下げ期待が高まったことなどを受けて下げ幅を大きく縮小する展開となっている。目先は少なくとも堅調に推移することが見込まれている。過去の中間選挙までのS＆P500パフォーマンスを紹介。現在はトリプルレッドになる。中間選挙後については株価は堅調に推移する傾向にある。あすアメリカはニュージャージー州知事選挙、バージニア州知事占拠が控えている。特に注目されているのはNY市長選挙で、市長候補のゾーラン・マムダニ氏は自称「民主社会主義者」で家賃固定やバス無料化などを掲げている。マムダニ氏が勝利した場合、富裕層や大企業への増税により人材流出が起こる可能性が指摘されている。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率を伝えた。

きょうのテーマは、米中首脳会談の成果と今後。トランプ大統領のアジア歴訪の中でも世界が注目したのは米中首脳会談。丸紅経済研究所・今村は「首脳会談の結果は世界の2大経済大国の首脳の歩み寄りだったと思う。半年ぐらい休戦が続きそう」、「脱アメリカを急速に進めると中国経済も持たない」、今後の米中関係について「関係は変わらないと思う。切り離しが難しい。逆に一定の経済関係の維持は双方に必要という認識はこれまで以上に強まっている」、「懸念になりそうな要素は2つ考えられる。1つは世界に対するトランプ関税再引き上げの宣言。まだ赤字が減っていない。トランプ氏が関税が足りないという判断になる可能性がある」、「米中相互の理解が深まらず浅いレベルの交渉にとどまっている。今後も双方の誤解と過信を招くリスクがある」、トランプ大統領の中国訪問予定について「準備が進んでいくのか、実現するのかを見守る必要がある」などと指摘した。

野村証券・村山誠による解説。きょうのテーマは、AIがけん引する相場はバブルか。ナスダック総合指数は直近上昇ピッチを早めている。今の相場について、ブームであってもバブルには至っていない。PERの推移は29.5倍となっているが、ITバブルの頃は68.3倍まで達した。ITバブルの際には赤字や利益が出ていない企業が株価をけん引していた。今の相場で株価をけん引しているのは巨額の利益を上げている大手情報技術企業群が中心。株価が上昇している銘柄の中には赤字企業もある。銘柄選択のポイントは「AI関連銘柄であるものの出遅れている銘柄」、「AIを活用してより強くなる企業」。村山が挙げた銘柄4つのうちバーティブ・ホールディングス、コストコ・ホールセールを紹介した。このあと投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。

中国の特別行政区マカオで「世界華商大会」が開催された。今回は華僑企業の経営者らに加え50の国や地域から4000人が参加した。取材した山口記者がマカオから伝える。マカオはポルトガルが19世紀に植民地化、華僑が中国本土と世界を結んでいた。返還後は税収の約8割がカジノ産業と「カジノ依存」が課題になっている。中国国務院僑務弁公室・陳旭主任は「中国の外資誘致策の活用や外資による対中再投資を促す施策の活用を望む」などと述べた。去年の外資企業による直接投資はピーク時の2021年に比べて99％減少（国家外資管理局）。中国側は華商に対中投資への協力を求めた。シンガポール中華総商会の青年商務委員会・許副主席は「現在の厳しい世界では華商・華僑はより中立な立場を取る必要がある」などと述べた。今、華商の関心を集めているのは「大健康時代」。加速する少子高齢化に伴い健康志向や環境意識が一段と高まる中、「漢方薬」市場は現在の約38兆円から2032年には約66兆円規模にまで拡大するという試算もある（FORTUNE BUSINESS INSIGHTS）。マカオでは漢方薬の実店舗がオープンし始めている。約150の生薬を取り揃え、その場で調合もしてくれる。広州医薬集団は海外販路の開拓を進め、9月には北日本製薬とマカオに合弁会社を設立した。新工場を順次稼働させ今後5年間で生産量を現在の10倍にする計画。華商そのものが抱く危機感の一つが世代の若返りによる中国に対する価値観の変容。今回のテーマの1つに「若手華商の成長」も取り上げられ、中国が重視する市場の理解を呼びかけられていた。

都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

アメリカのFRB・クック理事は先ほど、ワシントンで講演し次回12月のFOMCについては「テータ次第」と強調した。トランプ大統領がクック氏の解任を表明してから初の公の場となったが、解任をめぐる訴訟ついては「法的手続きが進行中のためコメントは控える」と述べるにとどめた。

中国外務省は今年12月末までが期限の45カ国に対する30日以内のビザ免除措置を来年12月末まで延長すると発表した。中国は「四中全会」で海外との往来を円滑にすると決定した。背景には日本やヨーロッパなどから投資や観光客を呼び込む狙いがあるとみられている。

速報、パランティア・テクノロジーズが先ほど発表した7-9月期決算は前年比で売上高が62.8％、純利益が3.3倍のプラスとなった。今年通期の売上高見通しも最大44億ドルに上方修正している。

マイクロソフトは3日、アメリカ政府からエヌビディアのAI半導体をUAEに輸出する許可を取得したと明らかにした。これを受け、UAEでのデータセンター建設などに79億ドルを投資すると発表している。トランプ政権は5月に輸出規制の緩和でUAEと合意していたが、安全保障上の懸念などから承認の遅れが報じられていた。

クック理事の講演について今村は「政治ニュースで捉えちゃう。見出しだけみたトランプ大統領がどう反応するのか。一方でFRBには毅然とした姿勢がある」、介入と利上げについて棚瀬は「短期的に政策の方向性が乖離することはあり得る」などと述べた。