オープニング映像とキャスターの挨拶。

23日のNY株式市場株価の終値、セクター別の騰落率、為替について伝えた。

NY株式相場だが23日は一転買い戻される展開、投資家の押し目買い意欲が見られる。相場を主導したのはAI関連株でテスラ株価も取引時間後半には持ち直し上昇。ホワイトハウスが米中首脳会談について予定通り実施すると発表したことで資本財や素材セクターにも買いが集まった。24日は9月CPI発表。

23日のNY市場で原油先物価格が急上昇。トランプ政権がロシア石油最大手、ロスネフチとルクオイルのほか、30超の関連会社を制裁対象に指定したことなどを背景に世界のエネルギー供給全体に混乱が生じるとの警戒感から原油が急速に買われた。

アメリカの半導体大手インテルが発表した7月から9月期の決算は、売上高、1株利益がともに市場予想を上回り需要の回復が示された。政府などからの出資を受けて経営の立て直しが進んでいることが示された形。株価は時間外で一時9％上昇。

アメリカン航空が発表した7－9月期決算は売上高が1年前からほぼ横ばい。ただ高価格帯座席の需要が堅調だったことを背景に1株損失は予想よりも小さい額にとどまった。2025年通期見通しは赤字の可能性を示していた従来の見通しから上方修正している。

23日のNY株式市場で量子コンピューター企業の株価が一時大幅高となった。アメリカ政府が株式を取得する方向で協議していると前の日に報じられたことで買いが集まった。この報道をめぐり商務省は23日「協議していない」と否定、株価は上げ幅を縮小した。

エアバス、イタリアの防衛最大手レオナルド、フランスのタレスの3社は23日、宇宙事業を統合すると発表。規制当局の承認を得た上で2027年から事業を始める計画。宇宙ビジネスをめぐり先を行くアメリカのスペースXに対抗する考え。

アメリカの9月の中古住宅販売件数は年換算で406万戸と7か月ぶりの高い水準となった。コロナ前の水準は下回っている。販売価格の中央値は41万5200ドルで上昇が続いている。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨の解説。前日まで売り圧力にさらされていたAI関連銘柄などが反発したことでITセクターが上昇した。アメリカ政府がロシアの政府企業に対して制裁を発表したことで原油価格が上昇しエネルギーセクターに追い風となった。個人消費、特に年末商戦の動向に注目。年末商戦の売り上げ予想（前年比）はデロイト+2.9～3.4％、マスターカード+3.6％、ICSC+3.5～4.0％、前年実績+4.0％。昨年の伸びと比べてわずかに減速している。背景にあるのは関税政策による物価上昇への警戒。KPMGの調査によると、回答者の80％がインフレを最大の懸念事項ととらえている。高所得者と低所得者で消費の2極化が継続していることも確認できる。徳重は消費は、まだまだ底堅いと考える。ICSC（国際ショッピングセンター協会）の調査によると、年末行事に参加することは重要65％、年末に何らかの買い物を検討91％。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは、ナウキャスト創業者・取締役（東京大学名誉教授）・渡辺努、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平。アメリカの中古住宅販売件数が7カ月ぶりの高水準となった。アメリカは政府閉鎖の影響で主要な経済統計の発表がストップしているため民間発表の住宅関連の指標はアメリカの景況感をはかる参考になる。アメリカの住宅市場は近年、需要面では住宅ローン金利や住宅価格の上昇、供給面では移民排斥に伴う労働力のひっ迫などを受けて冴えない動きが続いていた。NAHB住宅市場指数個別項目（2025年10月まで）によると、先行きの景況感に明るい兆しが見える。トランプ大統領は住宅ローン引き下げを公約にしているため、今後は住宅価格や取得コスト低下の施策が推進される可能性がある。

各国の為替について伝えた。

三井住友信託銀行米州部・山下慎司の解説。ドル円予想レンジは151.08円～153.30円。注目ポイントは「原油の供給過剰」。アメリカ政府のロシア石油会社への制裁を受けて原油価格が大幅上昇し金利が上昇、為替は資源国通貨やドルが強くなった。政府機関が一部閉鎖のままFOMCを迎える見込みであり、10月・12月に利下げを織り込んでいるため値動きは小幅にとどまると予想。EIA（米エネルギー情報局）が発表したNY原油先物（WTI）、EIAの原油需給（見通し含む）の推移によると、中東の地政学リスクの高まりなどを受けて一時的に需給面に関係なく原油価格が上昇した局面を除いて、おおむね供給過剰により原油価格は下落トレンドにある。原油と米10年債利回り、ドル円の推移を紹介。原油はガソリン価格などに直結しインフレ期待にも影響するため高い正の相関関係があり原油価格の下落につれて金利低下トレンドになっている。日本はエネルギーを輸入に頼っており、原油安は日本の貿易収支の改善につながるため原油とドル円も高い正の相関関係にある。日本の政治の不透明要因や高市政権への財政拡大期待などを背景に乖離が進んでいる。

10年国債について伝えた。

23日の世界の株価、株式先物について伝えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平の解説。日経平均予想レンジは48000円～49500円。注目ポイントは「高市トレードかサナエノミクスへ」。高市政権誕生により日本は株高傾向が続いている。日本は主要企業の7－9月期決算発表の本格化前で業績材料が乏しいため本日は一進一退の展開を想定。米国の緩和的金融環境がグローバルな株高を支えている。全米金融環境指数は2025年4月以降、緊急環境が緩和的になるに従いアメリカの株価が上昇している。これが流動性相場を生み出し、2025年は日米だけでなくドイツ、イギリス、台湾、韓国など主要な国や地域の株価指数も軒並み最高値を更新している。日本独自の要因は高市内閣発足により政治に対する変化への期待が相応に高まったこと。「決断と前進の内閣」主な経済対策はガソリン税暫定税率を速やかに廃止、年収の壁引き上げ、電気・ガス料金の支援、中小企業や医療機関の支援、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現。これらの政策が速やかに決断され前進する姿が見えれば、過去の変革期に見られたような長期上昇相場になる可能性がある（小泉構造改革相場、アベノミクス相場、賃上げや市場改革の本格化）。高市トレードがアベノミクスを想起させるサナエノミクスとなれば海外投資家の期待向上につながると考えられる。

中国共産党の重要会議「4中全会」が閉幕した。中国・習近平国家主席はアメリカとの対立も念頭に「2035年までに経済や科学技術、国防力、国際的影響力を大幅に高める」と強調。5カ年計画の基本方針には、AIや半導体、ロボットなどハイテクへの投資を増やす意向が盛り込まれた。減速する中国経済を踏まえ、新たな消費喚起策を打ち出すとしている。軍事では「先進的な戦闘力の建設を加速する」として、宇宙やサイバーなどの分野の軍事力も強化する。ロケット軍出身の張昇民が政府組トップの中央軍事委員会副主席に昇格すると発表された。

高市総理大臣はきょう午後、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨む。演説では物価高対策に最優先で取り組む姿勢を強調し、ガソリン税の暫定税率廃止や冬場の電気・ガス料金の支援などを表明する方針。防衛費・関連経費をGDP比2％に増額する目標について今年度中に前倒しで実現する考えを表明する見通し。また安保関連3文書を来年改訂することを目指し検討を始める方針も示す考え。

ニデックは不適切な会計処理の疑いで第三者委員会を設置し調査を行っている。きのう、「2026年3月期の連結業績予想を未定にする」と発表。調査状況を勘案したとする。1株あたり20円の中間配当は無配、期末配当予想は未定に修正された。