オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替などの経済情報を伝えた。

ニューヨーク株式市場は個別企業のほか貿易交渉をめぐり好材料が目立つ。3指数共に最高値近辺まで上昇。上昇をけん引したのはアップル。iPhone17の発売から10日間の売り上げが米中両国で前のモデルを上回ったと報告され4％高に。もう一つ材料視されたのが米中貿易摩擦をめぐる発言。トランプ大統領が近く予定される米中首脳会談に向け公正な貿易協定が期待できると語り交渉が進展するとの見方につながる。

アメリカでは政府機関の一部閉鎖が20日目となる。NECのハセット委員長は民主党はデモ活動前の合意を避けたかったと指摘。デモが終わった今、穏健派の民主党議員が歩み寄り、政府機関の再開が実現する可能性があると述べた。一方で合意に至らなければ、民主党に対してより強力な措置を講じるとしている。

トランプ大統領はオーストラリアのアルバニージー首相とレアアースに関する合意文書に署名した。両国は今後、総額85億ドルに上る複数の投資プロジェクトに取り組む予定で日本が関連する事業も含まれている。中国の輸出規制に共同で対抗した形。一方でトランプ大統領は来年早期に中国を訪問する意向も明らかにするなど融和的な姿勢もみせた。

EU理事会はロシア産ガスの輸入を2027年末までに全面停止する計画を承認したと発表。ウクライナのゼレンスキー大統領に同調した形。トランプ大統領は17日のゼレンスキー大統領との会談で領土割譲を迫ったとイギリスのフィナンシャル・タイムズが報じていた。その後トランプ氏は報道を否定している。

アマゾンのAWSで大規模な障害が発生。SNSや航空会社サイトが利用できない事態に。AWSではほとんどのサービスが復旧したと発表しているが、ダウンディテクターによると、影響は最大で9600件に上る。原因について、データベースに関連する問題と推定。

アメリカのクリーブランド・クリフスの株価が20日、21.5％上昇した。中西部の鉱山2か所にレアアース鉱脈が存在する可能性が浮上し、採掘事業の立ち上げを検討していると明らかにした。同時に発表した7-9月期決算が予想を上回ったことがプラスとなった。

野村グループ・関原奈央による解説。20日の株式市場はかなり堅調となった。AI関連銘柄は依然堅調とみている。決算のポイント（1）「設備投資需要が引き続き旺盛か」、（2）「設備投資計画が不明確なら株価下落も」。メタやオープンAIなど大規模事業者に目を向けると巨額の設備投資に対して慎重な見方も出ている。AIをめぐる取引企業間（エヌビディア、AMDなど）での出資や融資の事例が増えている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

自民党と日本維新の会が新たな連立政権樹立で合意した。合意文書には衆議院議員の定数1割削減を目標とし、臨時国会で法案成立を目指すと明記した。企業・団体献金の見直しを巡っては高市氏の総裁任期満了の2年後までに結論を得るとしている。連立の枠組みは閣外協力とする方針で高市氏は総理大臣指名選挙で選出を受け新内閣を発足させる予定。

自民党と日本維新の会が連立政権樹立に合意したことで、積極財政を掲げる高市総裁が次の総理に就任するとの期待が高まり、政局の不透明感が後退したことなどから、きのうの日経平均株価の終値は初の4万9000円台をつけ、史上最高値を更新した。

ゲストはソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁、智剣・Oskarグループの大川智宏。大川は株価について「びっくり。まさかここまでくるとは思わなかった。お祭りの状態が終わってからが勝負」、政権について「維新は閣外協力といった。コミットメント自体は欠ける。日本の政治環境にとってはポジティブ。ただまだスタート時点」、議論が予想される経済政策について劔崎は「ガソリン税の暫定税率廃止などは実現するが消費税の減税については当面実現の可能性は低いかなと思う」、「年収の壁の引き上げが含まれていないのは注目べきかなと思う」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替の見通しは大和アセットマネジメント・岩手幸久。ドル円予想レンジは150．40円～152．50円。注目ポイントは「高市トレードによる株高からの円安圧力」。本日の首相指名選挙では高市氏が首相に選ばれる見通しが強まっている。維新との連立によって過度な財政悪化懸念は和らいでいるが、株高による円安圧力はまだ続く可能性を指摘。10月4日の自民党総裁選で高市氏が勝利した後の金融市場の動きを振り返る。円安についてはヘッジ需要による円売りが時間差で発生したことが要因と推察される。総理大臣指名選挙で高市氏が選ばれることは織り込み済みではあるものの、この仮説が正しければ思いのほか円安圧力が続きやすい。さらに円安による企業業績の拡大期待も重なると円安と株高のスパイラル的な動きも想定される。また日米の金融政策について、米国は年内残り2回の利下げを完全に織り込んでおり、日本は首相交代直後である今月末の利上げは難しいとみられる。短期的には日米金利差が縮小しづらい状況になり、ドル円は株高を追い風に今月上旬につけた153円20銭台を目指す展開を想定する。

10年国債を伝えた。

世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株の見通しは大川智宏。日経平均予想レンジは49200円～49700円。注目ポイントは「金価格高騰はバブルか？途上か？」。ニューヨークの金先物は先週最高値を更新。上昇の背景で一番大きいのは需給面。中国などの中央銀行などによる買いも大きい。今後も金価格の上昇が続くとみている。2026年末までの想定価格を5000ドルに引き上げる金融機関が出始めている。

イオンは年内にも中国のEV（電気自動車）大手・BYDと販売で提携することが分かった。日本経済新聞によると、全国30カ所のイオンの商業施設などに販売拠点を設置する予定で、BYDの販売店と連携して車を展示し来店客の購入を促す。独自の割引と国や自治体の補助金の活用で1台200万円前後で購入できるようにする。イオンは全国の店舗にEV充電器を約2500口持っていて、EVで訪れる来店客に充電中に施設内で買い物してもらうといった相乗効果を狙う。

台湾の電子部品大手・ヤゲオはきのう、センサー大手の芝浦電子に対して行っていたTOB8株式公開買付け）が成立したと発表した。芝浦電子はヤゲオの子会社となり、上場廃止となる見通し。ヤゲオは当初、芝浦電子の同意を得ないまま買収を提案したことで反発を招いていた。その後、友好的な買収者「ホワイトナイト」となったミネベアミツミが敗れたのも日本では異例。