オープニング映像が流れた。

連休前の週末、日本の政治の不透明感が強まったこともあり、週明けの株価は要注意。金曜日の終値は4万8000円台だったが、きょうの東京市場は大幅安の可能性もある。NY株式、為替の値動き、セクター別騰落率を伝えた。

先週末、トランプ大統領が中国の輸出規制に対抗する考えを示したことで急落した株式相場だが、週明けはトランプ大統領がその姿勢を和らげ市場のムードは一気に好転。また、AI関連銘柄が相場を押し上げた。13日は祝日だったが株式の取引はあった。一方、債券市場は休場。ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。

パレスチナ自治区ガザの停戦をめぐり、イスラム組織ハマスは13日、人質20人全員を解放。アメリカのトランプ大統領は「中東の夜明けだ」と仲介の成果をアピール。2023年10月のイスラエル奇襲で連れ去られた人質のうち生存者全員が解放されたことになり、2年間にわたって戦闘が続いてきたガザ情勢は大きな節目を迎えた。イスラエルを訪れたトランプ大統領はイスラエル国会で演説。ガザの経済発展に寄与する考えを示した。この後、エジプト東部で開かれたガザ和平をめぐる首脳会合に参加し、20か国以上の首脳らにアメリカが主導する計画への支持を求めた。

アメリカのベッセント財務長官は13日、アメリカメディアとのインタビューでトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が予定通り行われるとの見通し を示した。両首脳は今月下旬、韓国で開かれるAPECに合わせて会談する方向で調整していたが、中国によるレアアースの輸出規制強化を受けて中止される可能性が浮上していた。ただトランプ大統領が12日、自身のSNSで「中国については心配いらない、すべてうまくいく」と述べるなど関係悪化の懸念は後退。

オープンAIは13日、半導体大手のブロードコムと提携して独自のAI半導体を開発すると発表。新たな半導体はオープンAIの設計を基にブロードコムが開発し、2029年末までに10ギガワット分生産されるという。アメリカメディアは、この取引によるブロードコム側の受注額が「数十億ドル規模」にのぼると報じていて、ブロードコムの株価は10％近く上昇。

カナダの大手運用会社「ブルックフィールド・アセット・マネジメント」は13日、AIデータセンターにアメリカのブルーム・エナジーが開発する燃料電池を導入するため、最大およそ7600億円を投じると発表。ブルーム・エナジーはデータセンターへの電力供給で知られる会社で、大手電力会社やIT大手のオラクルとも提携している。今回の発表を受け、株価は26.5％の上昇。

JPモルガン・チェースは13日、アメリカの国家安全保障やサプライチェーンの強化に向け、今後10年間で約230兆円を投入する計画を発表。事業の一環としてAIや重要鉱物、次世代の防衛技術など、幅広い分野の企業に最大100億ドル（約1兆5000億円）出資するとしている。国内の製造業復活を目指すトランプ政権を意識した動きとみられる。

ニューヨークからの中継で米国みずほ証券の内田伊織が解説。13日のニューヨーク株式相場は上昇。ハイテク株が牽引する形で反発。先週金曜日に大幅安となったものの、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことを受けて押し目買いとみられる買いが入った。アメリカでは政府閉鎖が長引いていて経済指標が発表されず、実体経済の見極めが難しくなっている。民間団体が発表する指標や消費関連企業の決算などから経済動向に関するヒントを得ようとする動きが強まっている。先週金曜日に発表されたミシガン大学消費者信頼指数は9月から低下したものの、直近のボトムである5月の水準は上回った。この指数は月末に発表されるコンファレンスボードの消費者信頼感指数と連動が見られることでも知られていて、民間の消費関連指数はいずれも回復基調との見方が広がりそう。年末にかけての消費者動向を占う上では企業決算も注目。先週のデルタ航空が発表した7－9月の決算では高価格帯の座席を増やしていることや法人向けの需要が回復したことが業績に寄与し、市場予想を上回る実績となった。アメリカでは消費支出の約半分を所得上位10％が占めているとの見方もあり、年末商戦も高所得者層が牽引する形で旺盛な需要が示されれば、ポジティブな材料になる。

商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

米中首脳会談は予定通り行われる。日本の政治に関して桜美林大学 特任教授の山田周平が解説。誰が総理になるにしても早く決めてほしい。一方、選挙を経ないで政権の枠組みが変わることを有権者として見ると、どうかなと思う。新しい政権が発足し、外交をどうやるかが一段落した段階で、早く民意を問うてほしい。続いてソニーフィナンシャルGの石川久美子が解説。為替サイドから見ていると高市でない場合は円高にふれてしまいそう。乱高下の要因になってきそう。米中摩擦に関しては、相互関税が発効されて以降、米中対立の中で各国が漁夫の利を狙いに対中輸出を増やしている。イギリスやブラジルは大きく伸ばしている。中国は内需が非常に強いので、外から鉄鉱石、大豆などは必要。ディールが成れば安心感は出るが、アメリカに頼らなくても大丈夫なように長年かけて準備してきたところもある。BRICS諸国にも広がっている動きなので西側とグローバルサウスの対立激化につながりそう。

各国の為替を伝えた。

ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子による解説。ドル円予想レンジは151.70円～153.00円。注目ポイントは「円安の裏で堅調な新興国・資源国通貨」。先週は高市トレード一色。金融市場全体のムードとしては落ち着いた推移となり、その中で進んだ円安によって新興国・資源国通貨を中心に買われた。アメリカの政府関連機関が閉鎖していることに関しては、閉鎖が長期化してしまうとクリスマス商戦に向けた消費に逆風になる可能性がある。月末のAPEC首脳会議に注目。南アフリカ、ブラジルなどアメリカとの関税交渉が難航している国々の首脳がトランプ大統領との会談を調整している。

10年国債を伝えた。

13日の世界の株価、株式先物について伝えた。

JPモルガン証券・高田将成の日経平均予想レンジは46800円～47200円。注目ポイントは「日本株の主役は政治かAIか」。日本株における政治要因の影響はこの1週間ほどの話に過ぎず、日経平均を支える推進力はAI関連のトレード。

総理大臣指名選挙への対応を巡り、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の幹事長がきょう会談する方向で調整していることが分かった。立憲民主党は総理大臣指名選挙で野党候補を一本化するよう呼びかけている。国民民主党・玉木代表は立憲民主党・野田代表との党首会談に応じる考えを示している。事前に3党の幹事長による会談で協議内容を整理したい考え。自民党ではきょう、高市総裁が所属国会議員に対し公明党の連立離脱について説明する見通し。

大阪・関西万博がきのう閉幕した。一般来場者数は12日時点で累計2529万人となった。入場券の販売枚数は2207万枚、運営費収支は230億～280億円の黒字見込み。会場跡地の大半はカジノを含む統合型リゾートと連携した空間として再整備する予定。

「決算イオン高島屋J・フロントリテイリング」などきょうの予定を伝えた。

パウエル議長の発言の注目度について石川は「見通しは完全に割れてた。インフレの再加速の懸念も強まっている状況」、「金利先物市場では10月の利下げがほぼほぼ織り込んでいる状態」などとコメントした。