オープニング映像。

オープニングトーク「日経平均のボラティリティが高まっているようで特に政治の材料には神経質にならざるを得ない状況」。

経済情報（ダウ・ナスダック・S＆P500、セクター別騰落率、為替）を伝えた。

これまで最高値圏で推移してきたニューヨーク株式相場は上昇一服。牽引役だったハイテク株に利益確定売りが出た模様。セールスフォースやマイクロソフトなどAI関連銘柄が下げを主導した。IT大手・オラクルは一時大幅に下落。電気自動車大手・テスラは4％安。金の先物価格が上昇し、初めて4000ドルの大台を突破。

円安の動きが加速し、7日のNY外国為替市場で円相場が一時1ドル＝152円台を付けた。約7ヶ月半ぶりの円安ドル高水準。自民党・高市新総裁はガソリン減税に取り組み考えを打ち出すなど積極財政路線が鮮明で、日本の財政悪化懸念から円が売られている。日銀の金融政策に対して「責任を持たなければならないのは政府だ」と発言したことで、日銀の利上げが遅れるのではとの見方が広がり円売りを促した。

NY連銀が発表した9月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.38％で3カ月連続で前月から上昇。「最終学歴が高卒以下や世帯年収5万ドル未満の消費者の間でインフレ懸念が強まっている」としている。3年先・5年先もそれぞれ小幅に上昇。

アメリカにおけるローンの借り入れ動向を示す8月の消費者信用残高は前月からプラス0.1％にとどまり市場予想を大きく下回った。特にクレジットカードを含むリボルビング払いローンは前月の10.3％からマイナス5.5％に急減速。

NY証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所は7日、予測市場サイト「ポリマーケット」に20億ドル（約3000億円）出資すると発表。ポリマーケットは選挙やスポーツの結果予測に暗号資産で賭けるサイトで、去年の大統領選挙で注目度が高まっている。ポリマーケットの企業価値を約80億ドルと評価し、「予測市場が主流となる大きな一歩になる」としている。

アメリカのEV電気自動車大手・テスラは7日、価格を抑えた2車種を発表。SUV「モデルY」とセダン「モデル3」はいずれも価格を4万ドル（約600万円）以下に設定。アメリカでEV購入補助が廃止されるなか低価格EVで巻き返しを図る。

東海東京証券アメリカ・中川幾代が解説。7日の株式相場は下落、NY連銀が発表したインフレ期待が前月から上昇し利下げに対する不透明感が高まったことから売りが加速。9日にペプシコが7－9月期決算を発表する。“物言う株主”エリオットの影響に注目。ペプシコの株価は2023年のピークから下落基調が続き、7－9月期は3四半期連続の現役が見込まれている。7日の決算を発表したマコーミックも年換算で9000ドルとしていた関税コストを1億4000万ドルに引き下げている。食品メーカーには原料だけでなくパッケージに使われるアルミへの50％の関税も重荷となっている。

米10年国債・2年国債、NY原油・NY金・CRB指数、イギリスFTSE・ドイツDAX・フランスCAC、シカゴ日経平均先物を伝えた。

野村証券・森田京平、松井証券・大山季之が出演。8月の消費者信用残高は市場予想を大きく下回ったことについて、大山は「特に不安は感じなくてもいいのでは。借り入れをし続けるトレンドは特に変わっていない」「カード会社延滞率を見ると、消費が手控えになってくるトレンドを感じない。特にアメックスは何ら変わらないため消費は牽引できている印象」などと解説。

為替の値動きについて伝えた。

きょうの為替の見通しをSMBC日興証券の小田ちなみが解説。ドル円 予想レンジは150.50円～153.00円。国内や欧州で政局が不安定化していることからドル円はまだ上向ける余地がある。本日は複数のFRB高官が発言する予定。FRBが25bpの引き下げを決めた経緯や今後のインフレ、雇用への見方に注目が集まりそう。注目ポイントは日仏政治の行方。4日の自民党総裁選では市場の事前予想に反して高市候補が勝利。高市新総裁が総裁選期間中に責任ある積極財政を主張していたことや、総裁就任後の記者会見で日銀の利上げに慎重な姿勢を示したことなども材料に6日のドル円市場は149円台とジャンプアップしてスタート。一時は150.50円近くまで上昇。市場の日銀利上げ織り込みグラフを確認すると、3日時点では10月会合での追加利上げの確率を56.5％と織り込んでいたが、足元では2割程度まで後退。総裁選を経て日銀の利上げ時期が後ずれするとの見方が強まったこともドル円の上昇を後押しした可能性がある。フランスでは6日にルコルニュ首相の辞任が報じられた。6日の欧州市場では欧州政治の不透明感からフランス国債利回りが大幅に上昇し、ユーロドルは1.17ドルを割り込む場面も見られた。7日にかけてはさらに下落幅を拡大させていて、足元1.165ドルをつけている。野党が求める総選挙に至るリスクには、しばらく警戒が必要。今後は米国の経済、政治動向だけでなく、国内やフランスの政局も材料視される展開を想定。昨日、フランスの政治混迷を嫌気してユーロが大型の主要通貨に対して売られる展開になった。ただ、ユーロ円は177円台まで上昇。ユーロ以上に円が売られているが、どちらかというと安定資産としてドルを買う動きが強まっているのかもしれない。目先のドル円については154.80円レベルが、いったん意識されそう。

10年国債の値動きについて伝えた。

7日の世界の株価を紹介。中国上海市場は休場、インドSENSEX、ロンドンFTSE、ドイツDAX、ブラジルボベスパ、ニューヨークダウの株価。株式先物（大阪／日経先物など）。

きょうの日経平均株価の予想レンジは47700円～48100円。アメリカの政府閉鎖の影響や来週から始まる企業の決算発表を前に嵐の前の静けさという状況。日本は“サナエノミクス”により日本株が評価される動きはしばらく続く見込み。

きょうの注目ポイントは「インフレの心配とアメリカ企業の自助努力」。ADP雇用報告によるとアメリカは人手不足の中で移民の強制送還により小売、飲食、建設、運輸などで一気に人手不足に陥った。一方、アメリカ国外で生まれた労働者は3月にピークとなりその後人手不足に陥った。しかし賃金インフレは起きていない。ISM製造業、非製造業の統計によると企業の仕入れコストは明らかに上がってきており、価格転嫁による値上げが進む懸念もある。ただアメリカの中小企業では、今後の値上げについて「顧客離れば怖くて値上げできない」という企業が多い。企業は自助努力でなんとか値上げしないようにしてきている。企業業績は伸び、人件費は抑えられているため企業の利益はプールされ、株主還元の動きが強まるとみられる。

自民党・高市総裁はきのう、党の役員人事を正式に決定し新執行部を発足させた。新体制は総裁選で高市総裁を後押しした麻生派や自身の陣営からの登用が目立つ顔ぶれとなった。麻生元総理が副総裁に再登板、新幹事長は鈴木前総務会長、総務会長は有村治子、政調会長は小林鷹之、選対委員長は古屋圭司が起用された。また高市総裁は公明党・斉藤代表と国会内で会談を行い、連立政権の継続をめぐり協議を行った。会談で公明党側は政治とカネの問題、靖国神社への参拝、外国人政策に対して支持者から懸念が出ていることを改めて伝えた。斉藤代表は「政治とカネの問題について引き続き協議をする」と述べた。自公の連立協議が一度で合意に至らないのは極めて異例で、15日に調整されていた臨時国会の召集と総理大臣の指名選挙はずれ込む見通し。

東急田園都市線梶ヶ谷駅近くでで5日発生した列車同士の衝突脱線事故。7日の午前0時頃の運転再開までに約1100本が運休し65万人以上に影響が出た。東急電鉄はきのう会見を行い、事故原因について進路上に別の列車を検知しても赤信号を表示する設定になっていなかったためATC（自動列車制御装置）が作動せず衝突につながったとみられると説明した。