オープニング映像。

年度上半期は今日で最後とオープニングトークをした。NY株式、セクター別騰落率、為替を伝えた。

S＆P500、ダウ、ナスダックの情報を伝えた。エレクトロニック・アーツが投資家グループに身売りする形で株式を非公開化すると発表。4.5％上昇した。政府機関の一部閉鎖リスクを巡っては実際閉鎖となると、雇用統計など重要指標が予定通り発表されない可能性も取り沙汰されている。

ネタニヤフ首相がホワイトハウスに到着した。トランプ大統領は「史上最も偉大な日になる可能性もある。合意に極めて近づいている」 、イスラエル・ネタニヤフ首相は「トランプ大統領の計画を支持する。我々の目的を達成できる」と話した。トランプ大統領は戦闘集結や戦後当地に関して20項目の包括的な計画を発表。パレスチナ自治区の暫定統治機構として「平和理事会」を設立し、ハマスが関与しないこと、ハマスが人質を解放することなどが盛り込まれている。トランプ大統領はイスラエルがガザから段階的に撤退するとも明らかにした。トランプ氏はハマスに対し、「合意しなければイスラエルの行動に全面的な指示が得られるだろう」と牽制した。一方でトランプ氏とネタニヤフ氏はフランスやイギリスをはじめパレスチナを国家承認する動きを改めて強く批判した。

トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカ国外で制作された映画に100％関税を課すことを決定」と明らかにした。ハリウッドでの撮影が減少していることを念頭に「（映画産業が）赤ん坊からあめを奪うように他国から盗まれた」と述べた。家具についても「アメリカ国内で家具を製造しないすべての国に大規模な関税を課す」と新たな関税を課す方針を改めて示した。

エレクトロニック・アーツはLBOを通じて株式を非公開化すると発表。買収額は550億ドル。LBOとしては過去最大になるとみられる。アメリカの投資ファンド・シルバーレイク、サウジアラビアの政府系ファンドなど3社が全株式を取得する計画で、買収完了は2026年4－6月期。

アメリカのファースト・ブランズ・グループは連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。融資を巡る不透明な会計処理が判明し、資金調達が困難になった。アメリカの信用市場では信用力の低い企業に対する貸付が増加、一部でローンの焦げ付きの拡大に懸念が広がっている。

9月ダラス連銀製造業景気指数は－8.7で前月から悪化した。生産10.1ポイント、新規受注8.4ポイント、雇用12.2ポイントそれぞれ低下した。6か月先の見通しは8.4で前月から大幅に低下した。

米国みずほ証券・内田伊織さんに話を聞く。本日の米国株は利下げ期待が相場のさやとなった一方政府機関閉鎖などに警戒感が残るなど一進一退の展開となった。利益確定の売りが出やすく上値が重い時合がつづいている。マネー・マーケット・ファンドの残高のグラフの紹介。投資家の待機資金のような性質を持っている。株高の原動力になる可能性がある。アメリカ大手ハイテク5社のフリーキャッシュフローは2024年約3000億ドルと最高水準。企業も買い支え余力があるという。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

ゲストは第一生命経済研究所・西濱徹さん、アセットマネジメントOne・酒井義隆さん。酒井さんは、「ダラス連銀製造業景気指数は思ったよりも悪化。関税によるコスト増加は製造現場で起こっているものの、顧客への価格転嫁が十分ではないことを示し、企業収益の低下、価格転嫁して物価が上がる可能性がある」と解説した。

きょうの東京マーケットについて展望していく。各国の為替を紹介。

ドル円予想レンジは148.00円～149.50円。注目ポイントは良好な経済環境下でのアメリカ利下げの行方。

10年国債について伝えた。

世界の株価を紹介。

株式先物を紹介した。

日経平均予想レンジ44800円～45400円。注目ポイント・MBO・TOBの増加がもたらす効果（被買収企業の株価が上昇し株価指数にポジティブな影響、被買収企業の株を保有した投資家が別の銘柄に投資、空売りポジションの買い戻し期待）。

日産自動車は「横浜マリノス」の株式を約75％保有していて複数の企業に売却を打診。横浜F・マリノスは日産自動車サッカー部が源流でJ1リーグ優勝5回。「日産スタジアム」の命名権についても横浜市に5000万円での再契約を打診している。

アサヒグループHDはサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し各製品の受注や出荷業務の停止を発表。システム障害の範囲は日本国内に限られ個人情報などの外部流出は確認されていないものの復旧の目処は立っていない。

日銀・野口審議委員は「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」と述べた。追加利上げのタイミングが接近しているとの認識を示した。一方アメリカによる関税政策の影響で国内経済が「大きな下方リスクに直面している」として当面は物価の動向を慎重に見極めるべきと主張した。