オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。

アメリカ景気の底堅さを示す経済指標を材料に、FRBが追加の利下げに慎重になるのではとの味方が広がり、株式相場は終日低調だった。取引開始前に発表された新規失業保険申請者数が予想を下回ったほか、GDPは上方修正。特に個人消費の堅調さが示されたことで10年債利回りが上昇した市場では年内残り2回のFOMCで利下げが続くとの見方が後退し、既に割高感が意識されていたハイテク株にさらなる打撃となった。一方でハイテク全般が軟調となる中で、アップルに出資を要請していると前の日に報じられたインテルの株価は8．8％上昇した。IBMは5％高でダウを下支えした。IBMと提携するイギリスの金融大手・HSBCホールディングスがIBMの量子コンピューティング技術を応用したところ、債券取引の効率化につながる試験結果を得られたと発表し、材料視された。

アメリカメディアは25日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却協議を巡ってAI大手のオラクルなどが売却後のアメリカ事業の約45％を握る主要株主になると報じた。先ほどトランプ大統領がこの取引を指示する大統領令に署名した。主要株主となるのはオラクル、シルバーレイク、MGX。そのほか中国のTikTokの親会社バイトダンスが約20％を保有し、残りを新たな株主らが持つ方向で協議しているという。

アメリカの4月ー6月期の実質GDP（国内総生産）の確定値は前の四半期と比べ、年換算でプラス3．8％と改定値から大幅に上方修正された。項目別でも個人消費がプラス2．5％、設備投資はプラス7．3％に引き上げられるなど、景気の底堅さが示された。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から1万4000人マイナスの21万8000人だった。約2カ月ぶりの低い水準で、市場予想を大幅に下回った。失業保険を継続して受給している人は192万6000人で、こちらも前の週から減少した。

スイスの中央銀行・スイス国立銀行は25日、政策金利を0％に据え置くと発表した。関税の影響で経済見通しが悪化しているため、ゼロ金利を維持して景気を支える。金利は主要中銀で最も低い水準。スイスフランの上昇に対しては「為替市場で積極的に対応する準備がある」として、必要に応じて為替介入する方針を示した。

アメリカのFTC（連邦取引委員会）は25日、アマゾンの有料サービスを巡る裁判でアマゾンが25億ドルの和解金を支払うことで合意したと発表した。サイト内で利用者を誘導して同意なく有料のプライム会員に登録させたり、解約を妨げたりしたとして2023年に提訴していた。和解金25億ドルのうち15億ドルは利用者への返金にあてられる。

コーヒーチェーン大手・スターバックスは25日、約900人の従業員を解雇すると発表した。一部店舗の閉鎖も伴い、業績不振の北米事業の立て直しに向け人員削減と店舗再編でリストラを進める。一時的に10億ドルの関連費用を見込むという。スターバックスは2月にも1100人を削減すると発表していた。

野村グループ・塩崎遼大に話を聞く。25日の株式相場は下落となった。本日は新規失業保険申請者数やGDPなどで好調なデータが確認され、利下げ期待が剥落したことを受け、株式市場は軟調なスタートとなった。好調だったハイテク株がマイナスに転じたが、「あくまで一時的な調整であると見ている」という。S＆P500とS＆P500均等荷重指数を比較。AIの過熱感やITバブルを彷彿とさせる動きを指摘する声も増えていて、ハイテク株は今週に入って冴えない動きとなっている。ただITバブル時のように上昇を牽引するのは収益性に乏しく実態を伴わない新興企業ではなく、大型ハイテク企業であることが特徴。ファクトセットによると10月から始まる決算シーズンではS＆P500の情報技術セクターの利益成長の伸びは20％に上方修正されていて、高い成長が予想されている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

東京株式市場はきのう、円安ドル高が進んだことを受けて自動車や機械などの輸出関連株が上昇した。配当の権利取りを狙った買いも株高につながった。日経平均株価の終値は24日と比べ124円高い4万5754円と、最高値を上回った。TOPIX（東証株価指数）も続伸し、史上最高値をつけた。

アセットマネジメントOne・浅岡均、岡三証券・松本史雄を紹介。三営業日連続で日経平均株価が最高値を更新した。松本が「日本株もそうなんですけど、アメリカ株も過熱感、割高感を指摘されながら堅調です」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しを、三井住友信託銀行編集部米州部・山下慎司に聞く。予想レンジは149．00円～150．50円。注目ポイントは「リスクオン相場の不安要素」。アメリカと日本の2年債金利差とドル円の推移、各通貨の円に対する価格、VIX指数先物のポジション、ミシガン大消費者信頼感指数とS＆P500を紹介。

10年国債の動きを伝えた。

世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しを、松本史雄に聞く。予想レンジは45400円～45800円。注目ポイントは「買い手が変わると相場も変わる」。海外投資家の日本株売買動向、北米投資家とヨーロッパの投資家の特徴を紹介。

中国・総務省はきのう、アメリカのトランプ大統領が求める大豆の輸入拡大について「関税を撤廃すれば輸入拡大に応じる」と示唆した。総務省の報道官は会見で「アメリカが不合理な関税を撤廃し、2国間貿易を拡大するための条件を整えるべきだ」と述べた。ロイター通信によると中国の国際貿易交渉代表は今週、大豆の産地であるアメリカ中西部を訪れて政財界関係者と面会した。中国がアメリカ産の大豆を購入する可能性を示す動きだと報じている。大豆の輸入を巡っては、中国の業者がアメリカ産の代わりに南米産を選んでいることで、アメリカの農家が数十億ドル規模の損失を受ける可能性があるとしている。

日銀が公表した7月の金融政策決定会合の議事要旨で、日米の関税交渉の合意を受けて複数の政策委員が今後の政策金利の引き上げに前向きな見解を示したことが分かった。日銀はこの会合で政策金利を据え置いた。ある委員は次の利上げについて「関税の影響次第で早ければ年内にも現状の様子見ムードが解除できるかもしれない」と指摘した。