オープニング映像。

経済情報を伝えた。

マーケット情報を伝えた。

ニューヨークで開かれている国連総会でウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアに対抗するには同盟と武器が必要だ」と訴えた。今回の国連総会は世界の分断がより強く意識される場面があり、マーケットも反応している。ウクライナ和平をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「ウクライナは本来の領土を取り戻せる」と主張するなどロシアへの強硬姿勢を打ち出している。こうした流れを受け、市場では地政学的なリスクが意識され、ヨーロッパを中心に防衛関連銘柄が値上がりした。

半導体大手のインテルがアップルに対して出資を要請しているとアメリカの一部メディアが伝えた。ブルームバーグ通信によると、両社の協議は初期段階にあるものの、出資のほか、事業の提携を深めることも模索しているという。インテルは既にアメリカ政府やエヌビディア、ソフトバンクグループから出資を取り付けているが、事業の立て直しに向けて他の企業にも出資を打診している模様。この報道を受けてインテルの株価は5％以上上昇した。

トランプ政権がカナダの資源会社リチウム・アメリカズの株式を最大10％取得する方向で検討しているとロイター通信が報じた。リチウム・アメリカズはアメリカ西部ネバダ州で安全保障上重要なリチウムの鉱山を開発している。この報道を受け、リチウム・アメリカズの株価は24日、約2倍に値上がりした。

アメリカのベッセント財務長官は24日、「財務省がアルゼンチンのドル建て国債を購入する用意がある」と自身のXで表明した。また「アルゼンチンの中央銀行に200億ドル供給することをを協議している」と明らかにした。トランプ政権と親しいミレイ大統領率いるアルゼンチンでは来月の議会中間選挙を前に政局不安が高まっていて、通過ペソや株価の急落に見舞われている 。

アメリカのIT大手オラクルが社債の発行を通じ180億ドル（約2兆6700億円）を調達したとグルームバーグ通信が報じた。発行額としては今年2番目の大きさ。オラクルは今年、オープンAIなどと巨額のクラウドサービス契約を結んでいて、調達した資金はデータセンターの開発に使われると見られる。オラクルの社債に対する投資からからの需要は旺盛で、応募額が発行額の4．9倍に達したもよう。

ドイツのIfo経済研究所は24日発表した9月の景況感指数は前の月から1．2ポイント低い87．7だった。今の景況感を示す指数が悪化したほか、今後6か月の見通しを表す指数も下がり、企業が先行きに慎重になっている姿勢が浮き彫りになった。

24日のニューヨーク株式相場は下落となった。第一生命（DLI NORTH AMERICA）の松谷拓弥は「AI業界における投資の循環をめぐる懸念もあり、AI関連株も軟調だった」と話した。

トランプ政権がアメリカでリチウム鉱山を開発するカナダ企業であるリチウム・アメリカズの株式を取得する計画だという。リチウム・アメリカズについて、第一生命（DLI NORTH AMERICA）の松谷拓弥は「ネバダ州のタッカーパス鉱山を開発していて、EV用電池に不可欠な炭酸リチウムを供給する見込み」「政府は最大で10％のリチウム・アメリカズの株取得を検討しているほか、すでにリチウム・アメリカズと長期契約を締結しているジェネラル・モーターズに対してリチウムの購入義務付けを求めていると報じられている」と話した。

マーケット情報を伝えた。

日経平均株価はきのう続伸し、終値は4万5630円と2営業日連続で史上最高値を更新した。東京株式市場はきのう、ソフトバンクグループがオープンAIなどとアメリカにデータセンターを新設すると発表したことなどを受け、AIや半導体関連株が上昇した。

大和総研の神尾篤史、ピクテ・ジャパンの糸島孝俊を紹介した。ドイツのIfo景況感指数が発表された。9月の期待指数は89．7と市場予想を下回った。糸島は「ユーロ圏の中でドイツは規模が大きいので影響を受ける。通過ユーロと概ね連動する傾向がある」と話した。

経済情報を伝えた。

きょうの予想レンジは148円～149円50銭。注目ポイントは「ポンドの行方が示唆すること」。三菱UFJ信託銀行の酒井基成は「日本の総裁選でも財政に焦点が当たっているが、グローバルにも財政に注目が集まっている」と話した。今月18日の金融政策決定会合では政策金利は据え置きとなったが、「段階的で慎重なアプローチを取る」とされていて、今後も積極的な利下げは織り込みづらいという。

債券市場を伝えた。

24日の世界の株価を伝えた。

糸島孝俊の予想レンジは45200円～45800円。注目ポイントは「さらなる株価上昇にはPER拡大が必要」。日本株は45000円台となって急上昇している。日経平均は4月のトランプショック以降、9月24日まで46％上昇している。PBRをみると、日本株は2009年以降、株価の上昇に対してバリエーションはほぼ変化していない。予想のPERの推移をみても2009年以降、バリエーションはほとんど変化していない。

石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙に立候補した5人が公開討論会に臨み、経済政策などをめぐり論戦を交わした。各候補は来月4日の投開票に向け、地方の視察や党員との対話なども行い、国会議員票と党員票の支持拡大を目指す。