オープニング映像。

経済情報を伝えた。

先週の利下げ決定を背景に最高値更新を続けてきた株式相場だが、FRBのパウエル議長の講演は今後の金融政策の道筋を示す新しい発言はなく、ひとまず上昇はストップした。マーケットの動きを伝えた。

アメリカ・ニューヨークでは国連総会が開かれていて、トランプ大統領が相次いで各国首脳と会談している。先ほどウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの停戦について協議した。ロシアに圧力を強めるため、ロシア産の原油などのエネルギーを購入するヨーロッパに対し、働きかけを強めることなどについて協議した。EU（ヨーロッパ連合）は19日、LNG（液化天然ガス）のロシアからの輸入を来年末までに禁止する新たな制裁措置を加盟国に提案していたが、トランプは原油の禁輸についても求め、圧力の強化を図っている。

FRBのパウエル議長は23日、今後の金融政策について「リスクフリーな道筋はない」と述べ、追加利下げについて慎重に検討していく姿勢を示した。パウエル議長はFRBの焦点は依然として労働市場にあるとした一方、利下げを急ぎすぎればインフレ圧力が再燃する可能性も捨てきれないと強調した。金融政策の現状については「やや抑制的」として追加利下げの余地を残したものの、来月のFOMCで利下げをするかどうかは明言しなかった。23日に講演したFRBのボウマン副議長は「FRBが雇用悪化への対策で出遅れているリスクがある」とし、利下げを継続すべきとの考えを示した。

アメリカの商務省が発表した4月ー6月期の経常収支によると、赤字額は前の四半期から42％あまり少ない2513億1200万ドルだった。トランプ関税を背景にものの輸入が減った結果、赤字額が減少したかたち。経常赤字の対GDP（国内総生産）の比率は3．3％で前期の5．9％から低下した。

アメリカの景況感を表す9月のPMI（購買担当者景気指数）の速報値は前の月から1ポイント下落の53．6だった。サービス業、製造業ともに50は上回ったものの製造業PMIは1ポイント、サービス業活動指数は0．6ポイントそれぞれ下がった。関税などを背景とするコトスの増加について発表元のS＆Pグローバルは需要減速や競争激化の影響で価格転嫁が難しい状況が続いていると分析している。

アメリカの半導体大手エヌビディアの株価は23日、オープンAIへの巨額投資を発表し、最高値をつけた前の日から3％近く下落した。エヌビディアは22日、オープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投じ、AI向けの大規模なデータセンターの開発を進める方針を示したが、計画の詳細が明らかになっていないことに加え、高値警戒感が広がり、売りにつながった。

23日の株式相場について明治安田アメリカの補陀陽平は「FRBパウエル議長の講演内容は新しい内容に乏しかったものの、前日に最高値を更新していたことによる売りが優勢となった」と話した。景気後退入りする可能性は低いとみている人が多いが、他にリスク材料について補陀は「政策金利見通しに関してFRBと市場の折込に返りが出ている点には注意が必要」と話した。

マーケットを伝えた。

トランプ大統領は中東やロシア・ウクライナ情勢をめぐる成果を強調して、国際社会への貢献をアピールしているが、その一方で関税やビザ発給の制限などアメリカ第一主義のためには手段を選ばない姿勢を鮮明にしている。こうした流れに警鐘を鳴らすのがイギリスの中央銀行「イングランド銀行」で政策員を務めたことで知られる経済学者アダム・ポーゼン。ポーゼンはアメリカ発の世界経済の分裂の可能性に危機感を強めている。これまで世界の覇権を握ってきたアメリカ。安全な基軸通貨ドルを提供してきたほか、貿易ルールや航行の自由を保障することでリスクを排除してきた。その一方で投資マネーはアメリカへ流入。各国が規制や製品規格をアメリカに合わせるなどアメリカにとってのメリットも少なくなかった。しかし、他の国をリスクから守るのではなく、関税や制裁をチラつかせて一方的に搾取する存在に変わったという。ポーゼンはドルで取り引きするコストが上がれば、これまでドル建てで行われてきた貿易や国をまたぐ投資が停滞し、世界経済の分裂が進むと警告する。

伊藤忠総研の武田淳、BofA証券の山田修輔を紹介した。山田は「経済収支は改善している」「4月ー6月期は直接投資も株の再建も資金流入がアメリカにみられた」と話した。

各国の為替を伝えた。

予想レンジは147円～148円。山田は「来週末に総裁選を迎えていて、短期的には市場様子見だとおもう」と話した。注目ポイントは「年末までに3つの円安カタリスト」。山田は「まずは自民党総裁選があると思う。市場は総裁選についてイベントリスクというふうに見てないふしがある」と話した。日銀については「9月の政策決定会合を受けて10月会合における利上げの織り込みが5割を超えてきている。ただ不確実性のある状況の中で植田総裁は慎重になる傾向があったので、そういった意味では利上げ期待がはがれて円安に転じるリスクがあるのではないかと考えている」と話した。

2つ目の円安カタリストについて山田は「日本企業による対外投資になる」と話した。日米の投資合意の影響については「これが3つ目のカタリストになるが、日本企業が投資に参加するとなると、ドル買い円売りが出てくることになると思う」「市場は日米合意について織り込んでないが、最大80兆円という可能性があるので、市場としては案件が1つ出てくるとさらに出てくるのではないかというような思惑がドル買い円売りが出てくる可能性があると思う」と話した。

債券市場を振り返った。

23日の世界の株価を伝えた。

予想レンジは45200円～45600円。きょうの注目ポイントは「インフレ時代の牛丼値下げ何を示唆？」。野村アセットマネジメントの鈴木は「今月4日、牛丼チェーンのすき家が牛丼並盛を480円から450円にするなど値下げをした。日本全体では値上げが続く中での値下げということで市場参加者に驚きを与えた」「日銀が公表する基調的なインフレ率を補足するための指標みると、伸び率が減速傾向にあることが分かる」と話した。

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石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙に立候補した5人がきのう、共同記者会見に臨み、各候補とも物価高に対応するため早期に経済対策の策定を支持する考えを示した。小林元経済安保担当大臣は「中間層・現役世代にフォーカスを絞った重点を置いた所得税の改革が必要」、茂木前幹事長は「これまでとは一桁異なる生活支援特別地方交付金を創設して対応していきたい」、林官房長官は「公約をした給付は必ずしも拍手をもって受け入れられていないが、これをベースにして与野党で成案を得る努力をしていきたい」、高市前経済安保担当大臣は「物価高に応じた所得税の基礎控除の引き上げも考えたい」、小泉農水大臣は「インフレ時代に対応した所得税制の見直しを手掛けていきたい」と話した。各候補は来月4日の投開票に向け、国会議員や党員・党友の支持拡大を目指す。石破総理は総裁選をめぐり「政権でともに汗をかき力を尽くしてくれた人」「基本的な政策を引き継いでくれる人が選ばれればいい」と述べた。