オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

ダウ、米10年国債、ナスダックの動きを伝えた。

アメリカの労働省が発表した8月の消費者物価指数は1年前から2．9％上昇した。関税の影響で伸びが加速したが、市場の想定範囲内の水準にとどまっている。変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数の伸びも市場予想通りのプラス3．1％だった。だた、前月比での伸びはプラス0．4％で、市場予想を若干上回った。関税の影響を受けやすい自動車関連や衣類のほか、航空券が押し上げた。一方、同時に発表された先週1週間の新規失業保険申請者数は26万3000人と、約4年ぶりの水準に上昇し雇用の減速傾向が続いていることが確認された。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）は11日、政策金利として位置づける中銀預金金利を2．0％に据え置くことを決めた。金融政策の現状維持は7月に続き2会合連続。ユーロ圏のインフレ率は目標の2％前後で推移しているが、トランプ関税の影響で輸出がどこまで減速するのかどうかなど、実体経済をめぐる今後の動向を慎重に見極める姿勢。

アメリカのメディア大手、パラマウント・スカイダンスが同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーに対する買収提案を準備していることが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ワーナーのテレビや映画製作を含む全事業を買収する計画。パラマウントは先月、スカイダンスによる買収が完了したばかりだがNETFLIXなどとの競争が激しさを増す中、規模拡大で対抗する狙いだとみられる。

アメリカのデルタ航空は11日、7月ー9月期の売上高見通しについてレンジの下限を従来の横ばいからプラス2％に上方修正した。ビジネスクラスの需要が堅調なためだとしている。その一方で、デルタは国内線のエコノミークラスの売上高が1年前と比べマイナスで推移していると明らかにした。市場ではこれが不安視され、デルタの株価は一時5％近く下落した。

2011年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロから24年が経ち、テロの標的となったニューヨークの世界貿易センター跡地で追悼式典が開かれた。ワシントン郊外の国防総省でも追悼式典が開かれ、出席したトランプ大統領が「アメリカを攻撃すれば相手を追い詰め、容赦なく粉砕して勝利する」と述べた。

大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子に話を聞く。11日の株式相場は3指数上昇となった。8月のCPI（消費者物価指数）は市場予想通りの結果で、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。前月比の上昇率は0．4％だったが、関税の影響で一時的なノイズとの受け止め。大和アメリカでは9月以降、来年夏までに少なくても4回分、100ベーシス以上の利下げがあると予想している。FRBが重視するインフレ指標であるコアのPCE（個人消費支出物価指数）は年内にピークアウトしたあと低下基調をたどり、利下げがしやすくなるとみている。ピークアウトするとみている理由は、企業がコストを吸収するということ。金融を除くアメリカ企業の利益率を紹介。最近は雇用指標が予想を下回り、労働市場の悪化が懸念されていることも利下げの後押しとなる。複数回の利下げが見込まれる中で、来年夏のS＆P500の指数を7100と予想している。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

東京株式市場できのう、日経平均株価は大幅に上昇し、史上初めて終値で4万4000円台となり2日連続で最高値を更新した。東京株式市場では取引開始直後から半導体関連株などが買われ、ソフトバンクブループやアドバンテストの株価は上場来高値を更新した。終値は前の日に比べ534円高い4万4372円。TOPIXも続伸し、終値は6ポイント高の3147と、こちらも最高値を更新した。

ゲストは東京海上アセットマネジメント・鶴田零、シティグループ証券・高島修。アメリカのCPIは利下げを後押しするような内容だった。一方でECBは据え置きだった。高島が「アメリカでFRBがどれぐらいレートカットするか、それを受けてどれぐらいドルが安くなってユーロが高くなるか、そういったところにかかってるんじゃないかなと思います」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、高島修が解説。きょうの予想レンジは146．00円～148．00円。注目ポイントは「80兆円のアメリカ投資ファンドで円売りは出るのか？」。先週、赤沢経済再生担当大臣とアメリカのラトニック商務長官が5500億ドル、日本円で80兆円の投資で覚書を交わした。今回の日米合意では日本ビジネスに貢献するアメリカ企業などの設備投資も融資対象になるということが示唆されている。今回の80兆円ファンドは主に政府系金融機関の国際協力銀行（JPEC）などが担うとされている。基本的にはドル高円安要因と捉える。日本企業などのドル買いは、むしろ減る可能性。アジアや欧州への投資が減れば、円売りも減る可能性がある。高島が「12月期は140円前後へのドル円下落と考えています」などとコメントした。

10年国債の動きを伝えた。

11日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しについて、SBI証券・鈴木英之が解説。きょうの予想レンジは44500円～44900円。注目ポイントは「日経平均は割高？株価上昇につながる3要因」。日経平均株価は過去最高値圏となっている。今後、高値更新が続くと日経平均のPBRは1．6倍以上で推移する事になり、これはリーマンショック後の最高水準になる。3要因の1つ目は、米国のフィラデルフィア半導体指数が最高値を更新していること。2つ目は企業業績に対する期待。日経平均採用銘柄の純利益を紹介。3つ目はインフレ率の上昇による名目GDPの拡大。

日銀が発表した8月の国内企業物価指数は1年前と比べて2．7％プラスの126．5だった。分野別ではコメの他、鳥インフルエンザの影響で鶏卵価格も上昇し、農林水産物が40．1％と高い伸び率を維持した。こうした原材料高の価格転嫁が進んだため、飲食料品は5．0％上がった一方、電力・都市ガス・水道は政府による負担軽減策の効果で2．9％下がった。

立憲民主党は新たな役員人事を決定し、幹事長には財務大臣の経験を持つ衆議院の安住予算委員長を起用した。政調会長には当選2回の本庄知史議員を充てるなど若手も抜擢し、刷新感を打ち出した。

小林鷹之元経済安全保障担当大臣が自民党の総裁選挙に立候補する意向を表明した。立候補に必要な20人の推薦人の確保のめどがついたということで、 政策などは来週改めて記者会見を開いて説明する予定。小林氏は去年の総裁選に続き2度目の立候補となる。