- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 田中理 村松一之 野沢康二
オープニング映像。
米労働省が10日に発表した8月の生産者物価指数は前の月から上昇するとの市場予想に反して0.1％のマイナスとなった。生産者物価が前月比で低下したのは4か月ぶりで、7月の上昇分も下方修正された。項目別ではモノの価格が0.1％上昇した一方、サービス価格が0.2％低下して全体を押し下げた。この発表を受けてトランプ大統領は「インフレは存在しない」と自身のSNSに投稿し、FRBに改めて大幅な利下げを求めた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オープンAIがアメリカのIT大手・オラクルと44兆円規模のクラウドサービス契約を結んだという。オープンAIは人工知能の開発に必要な計算インフラを確保するため、オラクルに対しデータセンターなどの利用料として3000億ドルを支払うという。契約期間は2027年からの5年間で、クラウド契約としては過去最大級の案件になるとみられている。オラクルは前日の決算発表でこのオープンAIとの契約を含むと思われる複数の大型受注を獲得したと明らかにしていて、10日の取引で株価は一時40％を超える大幅高となった。
デンマークの製薬大手「ノボ・ノルディスク」は10日、全従業員の約1割に当たる最大9000人の人員削減を行う計画を発表した。来年末までに年間80億デンマーククローネのコスト圧縮を実現し、新薬の研究開発などに資金を振り向ける考え。ノボは主力の肥満症治療薬などの販売が伸び悩んでいることから、事業の立て直しを急いでいる。
スウェーデンの後払い決済大手「クラーナ」が10日、ニューヨーク証券取引所に新規上場した。調達額は13億ドルを超え、夏に上場を果たしたサークルやフィグマに続く大型案件となった。上場時の初値は52ドルで、公開価格の40ドルを30％上回った。クラーナは無利子の分割払いサービスを提供していて、欧米の若者を中心に1億人以上が利用している。
生産者物価指数が予想外に低下してインフレ懸念が和らいだものの、明日にも消費者物価指数の発表を控えた様子見ムードの中、市場全体としては小動きな展開となった。前日に決算を発表したオラクルは36％の大幅上昇となった。AI需要の強さが再度確認され、市場はAI関連の成長ストーリーの継続性に自信を強める形となっている。利下げへの期待感は高まっているが11日のCPI次第では利下げ期待に冷や水をかける可能性があるとのこと。今後は価格転嫁が進んでCPIが上昇するリスクに注意が必要。
その他のマーケット情報を伝えた。
昨日の東京株式市場で日経平均株価の終値が4万3837円を記録し、約3週間ぶりに最高値を更新した。前日のアメリカ市場でナスダックなどの終値が最高値を更新した流れが波及した形で、半導体関連銘柄を中心に買い注文が優勢になったことなどが要因となった。
和キャピタルの村松一之氏は日経平均株価最高値更新について「実体経済というよりもアメリカ経済の強さに引っ張られる形で上昇している」、「生産者物価指数は前回の急上昇の影響があったもののしっかりと下がったため、FRBも利下げを行えるのではないか」など話した。
経済情報を伝えた。
SMBC信託銀行の二宮圭子氏はきょうの為替についてドル円を146.80円～148.30円と予想し、「今度のアメリカで発表される8月の消費者物価指数は前年比2.9％の上昇で、コアCPIは前年比3.1％上昇と前月並みとなる予想」、「一方失業率は4.3％とFRBの長期予想を超える結果となるなどドルは一段安の展開となりそう」、「アメリカの労働市場が減速し、経済のソフトランディングができるかが注目される」など話した。
10年国債の動きを伝えた。
経済情報を伝えた。
村松一之氏の今日の日経平均予想レンジは43750円～44250円で、「昨日のアメリカ市場ではPPIが下振れてインフレ懸念が和らいだことでS＆P500もまた最高値を更新し、日経平均も後押しを受けて44000円台をトライする流れになると思う」、「アメリカではインフラを担う公益セクター株が安定した動きを見せていて、長期パフォーマンスもデータセンター建設加速に伴う電力需要の急増などから安定的に成長していけると思う」、「既に公益セクターの予想EPSはかなり上昇していて、数も多いので今後に期待が持てる」など話した。
自民党の茂木前幹事長はきのう、石破総理の後任を決める総裁選への出馬を正式に表明した。茂木氏は、与党が参院選で掲げた一律2万円などの現金給付を実施しない考えを示し、当面の物価高対策として、地方自治体が必要に応じて使える数兆円規模の特別交付金を創設する考えを示した。少数与党の脱却に向け、新たな連立の形を追求するとし、日本維新の会や国民民主党との連立交渉に意欲を示した。
アメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」が関西電力の上位3株主に入ったとフィナンシャル・タイムズが報じた。エリオットは、関西電力の株式の4～5％を保有しているとみられ、配当の引き上げや自社株買いを求めているという。報道を受け、関西電力の株価はきのう急伸した。
きょうは、国内では7～9月期の法人企業景気予測調査などの発表が行われる。ヨーロッパでは、ECB理事会が開催される。アメリカでは、8月の消費者物価指数に注目が集まっている。
ECB理事会について、田中は、政策金利の据え置きは間違いない、前回は8会合ぶりの利下げ見送りとなった、足元では、ヨーロッパの景気回復期待も一服している、フランスの政治財政リスクも浮上している、今回の理事会では、関税引き上げの影響とフランスのリスクをECBがどう見ているかなどが注目される、来年に入ると、利上げのタイミングがどこなのかといったところが市場のテーマになるなどと話した。エリオットが関西電力の大株主になったという報道について、村松は、不動産に十分な含み益がある企業などがアクティビストの標的になっている、関西電力は、時価総額約2.5兆円、現金と有価証券が2兆円以上あり、アクティビストに狙われる条件を満たしている、報道があってから、関西電力の株価は上昇していて、市場が求める流れと言える、キャッシュの保有、社会的使命、資本の効率化のバランスをとることが必要だなどと話した。
気象情報を伝えた。