- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 秋田浩之 井野鉄兵
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替などの経済情報を伝えた。
NY株式相場は事業分割をアルファベットが敬遠し、ハイテク株が相場を支える展開となった。反トラスト法違反を巡って、前の日に連邦地裁がGoogleのネット検索ブラウザChromeの売却は必要なしと判断したことでアルファベットは9％を超える大幅高に。ChromeをiPhoneに搭載するアップルにも資金が向かい4％近い上昇となった。また、決算で通期の業績見通しを引き上げた百貨店大手・メーシーズが20％と急騰、ウォルマートなどの小売企業にも買いが広がった。一方、この日発表された雇用関連の指標で雇用の減速が意識されると景気敏感株が売られダウはマイナス圏で取引を終えた。市場関係者からはマーケットはFRBを説得する根拠を探しているとの声も聞かれ、金曜日の雇用統計まで連日発表される雇用指標に一段と関心が集まりそう。
メーシーズの5月～7月期の決算は減収減益となったものの、売上高調整後の1株利益ともに市場予想を上回った。既存店売上高が1.4％増加したほか、傘下の高級デパート・ブルーミングデールズが好調だった。また、2026年1月期通期の売上高と調整後の1株利益の見通しを上方修正した。一方、ダラー・ツリーも通期の業績見通しを引き上げた。高所得層を含むあらゆる客層で需要が伸びているとしている。
地区連銀経済報告は多くの世帯で賃金が物価上昇に追いつかず、各地区は消費者支出が「横ばいから減少した」と報告した。物価についてはほぼすべての地区で関税による価格上昇が確認された。雇用については需要の低迷を背景に7地区で企業が採用をためらっていると指摘した。
アメリカの雇用が弱含んでいるとの見方が広がった。3日公表された雇用動向調査によると7月の非農業部門求人数は718万1000人で前月から17万6000人減った。採用数は小幅に増加、離職数は小幅に減った。
アメリカの商務省統計局が3日発表した。7月の製造業受注は前月から1.3％減少、2か月連続のマイナス。変動が激しい輸送関連を除くと0.6％プラス。また、国防関連を除くと1.1％の減少だった。
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- アメリカアメリカ合衆国商務省製造業受注
次期FRBの有力候補の1人を目されているウォラー理事は3日、CNBCとのインタビューで雇用の悪化などを背景に「今月から利下げを始めるべき、3ヶ月位内・半年以内に複数回利下げがあるだろう」との見通しを示した。ただ、型にはめる必要もないとも述べ、柔軟に政策運営すべきとの立場も明らかにした。
イングランド銀行のベイリー総裁は3日、インフレ期待の水準はイングランド銀行が設定する目標の近辺で落ち着いていると述べた。ロイター通信によるとベイリー総裁はこの他、アメリカのトランプ政権がFRBに対する圧力を強めていることについて「強く懸念する」とした上で「FRBは政策決定における独立性で非常に高い評価を得てきた」とも述べた。
ニューヨーク株式相場について明治安田アメリカの長谷川悠貴が解説。午前中に発表されたジョルズ求人件数が市場予想を下回る内容となり金利は低下、株価は上昇した。個別銘柄ではアルファベットが9％上昇した。反トラスト法に違反したグーグルに対して前日に連邦地方裁判所が発表した是正措置で、クロームの売却を不要としたことで不透明感が後退した。8月分の雇用統計は非農業部門の雇用者数が先月から7万5000人の増加が見込まれており、失業率は0.1ポイント上昇の4.3％が予想されている。ただし、今回の雇用統計はトランプ大統領が全労働統計局の局長を解任するという政治的なテコ入れがあってから迎える初めての雇用統計となる。民間企業によって公表されるADP雇用報告は、これまで労働統計局が公表してきた雇用統計とは異なる数字や方向感が出ており、その信憑性が疑問視され注目度が薄まっていた。8月のADP雇用報告の市場予想は6万5000人の増加となっており、7月の10万4000人から原則する見込み。
金利、商品、株の値動きを伝えた。
アメリカの7月のジョルツ求人件数について井野鉄兵が解説。7月の求人数が718万1000人で、既に発表されている失業者の数で割った求人倍率にすると0.99という数字になる。6月は下方修正されて1.05となるので若干悪化。求人倍率が1を切ると失業率が顕著に上がってくるのがアメリカの過去の経験則なので、あす発表の8月を含めて失業率は少し上がる可能性がある。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について井野鉄兵が解説。きょうの予想レンジは147.00円～149.00円。ジョルツが弱い数字でベージュブックも下方修正されておりドルは重い。おととい、財政金融政策両面から円安になる場面があった。金融政策についておとといの午前中は、日銀の氷見野副総裁が挨拶を行った。氷見野副総裁は1月の発言が翌週の利上げの先鞭を付けたという風に言われており、今回も近い将来の利上げを予告する前向きな発言があるのではないかという風に考えられていた。実質金利は円相場のトレンドも左右しており、今年の序盤は1月の利上げや氷見野副総裁の発言もあり、さらなる利上げの期待も盛んに行われた。当時の円高は実質金利の上昇に伴うものだったが、今は利上げの再開がいつかに関心が寄せられており、その先への意識が高まっているとは言いにくい状況。おとといの夕方、自民党の森山幹事長の辞意表明が円売りの反応を呼んだ。今年度に入って消費税の引き下げなどが参院選の焦点となる中、超長期金利の上昇と円安が足並みを揃える格好になっている。日米の金利差が縮小して円の実質金利が上昇する中にあっても円高にならなかった要因がここにある。
10年国債の動きを伝えた。
株価の値動きを伝えた。
明治安田アセットマネジメントの佐々木靖人氏の今日の日経平均予想レンジは41500円～42300円で、「今週はアメリカの経済指標の発表と利下げ目処が立つかを待っている段階」、「埼玉県・八潮市での下水管破裂事故による教訓から政府が官民連携で地方自治体の上下水道インフラのマネジメント方式であるウォーターPPPの進捗が今後の株価の動向を左右すると考えている」など話した。
きのう中国・北京で抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが行われ、習近平国家主席の他にロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記らが出席した。中朝露の首脳が北京で軍事パレードを観覧するのは1959年の建国10年軍事パレード以来66年ぶりで、パレードではアメリカ本土が射程に収まるSLBMなどを初公開して西側諸国を牽制した。
韓国政府は昨日の経済閣僚関係会議でTPPへの加盟を検討する方針を表明した。トランプ関税の影響が出ている中で、大型の自由貿易協定に参加して貿易の多角化を進める必要があると判断したとみられている。
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- 環太平洋戦略的経済連携協定首脳会談
きのう自民党の麻生最高顧問が横浜市で自派閥の会合を開催し、総裁選前倒しを要求する文書に署名して提出すると表明した。一方で派閥に所属する議員については判断を個人に委ねるとした。