オープニング映像。

出演者の挨拶。NY株式、セクター別騰落率、為替の情報。

NY中継。S＆P500、ナスダック、ダウの情報。S＆P500は高値を更新、ダウも小幅に続伸して最高値で取引を終えた。4－6月期のGDPは上方修正され、個人消費の堅調さが示された。労働市場の堅調さを示す経済指標も重なり、マーケットへの追い風となった。スノウフレークが20％急騰、エヌビディアは一時2.8％下落。今後のFRBの利下げペースを巡り、市場の注目は翌日発表されるPCE物価指数にうつっている。

デビット報道官によると「ロシアによるキーウ攻撃についてトランプ大統領は不満を示した」という。この他、ウクライナによる最近のロシア製油所に対する攻撃にも触れ「両国は自ら戦争を終わらせる用意がないようだ」と指摘した。15日の米ロ首脳会談以来アメリカ仲介の和平交渉に進展はみられない。

ダラー・ゼネラルは一年前から増収増益、関税によるコスト上昇分は大半を相殺できるとし、通期の見通しを引き上げた。ベスト・バイはゲーム機や携帯電話が牽引し、売上高が市場予想を上回った。関税による影響が不透明として、通期の利益見通しを据え置いたことが嫌気され、株価は一時6％以上下落した。

アメリカの4－6月期実質GDP改定値は前期比・年率換算で3.3％増加、速報値3.0％から引き上げられた。個人消費1.6％、設備投資5.7％と上方修正された。トランプ関税の影響を背景に輸入は29.8％減でGDP全体を押し上げた。

アメリカの新規失業保険申請者数は22万9000人（前週比5000人減）で市場予想23万人を下回った。失業保険受給者総数は195万4000人（前週比7000人減）。前週分、1万1000人下方修正され、労働市場の悪化懸念がやわらいだ形になった。

トランプ大統領から即時解任の通告を受けた、FRB・クック理事は28日「『正当な理由がある場合のみ大統領は理事を解任できる』とした法令に反する」として提訴した（ロイター通信）。裁判所の審理は29日に始まる。

ECB理事会は28日、7月の定例理事会の議事要旨を公表した。それによると「現在の政策金利はおおよそ中立的な水準にある」という点で一致した。将来のインフレリスクについて、数人が物価下落のリスクを指摘、2～3人が物価上昇リスクを主張と分かれていたことが明らかになった。

岡三証券NY・荻原裕司さんに話を聞く。荻原さんは「エヌビディアが重しになった。AIがソフトウェアを脅かすとの考えを否定する動きが広がり、セールスフォースなどソフトウェア株の上昇が目立った」「（エヌビディアの本日の株価下落について）H20の輸出を7月に許可すると報じられていたが。5－7月期に販売されていなかったなどから中国事業の不透明感が拭えずリスクを指摘する声がある。データセンターの売上の内中国の比率は1桁台前半で以前に比べ落ち込んでいて、中国リスクは相対的に大きくない。H20の売上は8－10月期見通しに含めていないと発表しているが、地政学的問題が解決すれば8－10月期に20億～50億ドル計上できる見込みと示している」「米中首脳会談が年内に開催の可能性もある。実現すればH20の販売に期待も」などと話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

ゲストは東京大学教授・柳川範之さん、BofA証券・圷正嗣さん。FRB・クック理事がトランプ大統領を提訴したことについて、柳川さんは「大きなこと。慣れてしまったが、FRBの独立性が揺らいでいる。中長期的に政治からの独立性がかなり不安視される」「理事として独立性を守るために提訴なのだろう」などと話した。圷さんは「（労働市場悪化懸念和らぐについて）雇用が底割れする状況ではない。供給ショックとしての側面」「利下げは慎重」など話した。

為替の情報について伝えた。

フィスコNY・平松京子さんに話を聞く。きょうのドル円予想レンジは146.50円～147.50円。平松さんは「売り買いが交錯する相場を予想している」「PCEで9月FOMCでの利下げを確実に」「今後は労働市場の減速が明らかになり、9月の利下げにつながる可能性はドル売り材料になるとみている」「欧州などでは政局不安が新たに浮上、ドルの下落も限定とみている」などと話した。

10年国債を伝えた。

上海総合1.14％反発、日経平均0.73上昇、ロンドン・FTSE100は0.42％下落、ドイツ・DAX0.03％続落、インド・SENSEX0.87％続落、NY・ダウ0.16％続伸、ブラジル・ボベスパ1.32％続伸。株式先物のの情報を伝えた。

圷さんの日経平均予想レンジは42850円～43000円。注目ポイントは日本株の上昇シナリオとリスク。圷さんはTOPIXの12ヶ月先予想PERと12ヶ月先予想EPSについて解説し、2020年についても説明した。圷さんは「リスクは米国経済とFRBの金融政策と考える」と話し、アメリカ金融環境指数について述べた。

日銀・中川審議委員はきのう山口・下関の講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。また、「全体としての経済情勢の不確実性は高い状況が続いている」と指摘した。

フジテレビは港前社長と大多元専務に対し計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。一連の問題が重大な人権侵害の可能性がある事実だったにも関わらず、港氏と大多氏は事実関係の調査や適切な対策などを怠り善管注意義務に違反したとしている。損害賠償額は多くの企業がCM放送を見合わせるなどしたことで今年6月末までに被った約453億円の損害の一部だという。

三井物産や三菱商事、三井住友信託銀行など日本企業12社が核融合発電の実用化を目指すアメリカ・新興企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ」に出資したことがわかった。出資額は数十億円とみられる。企業連合は出資を通じて最新の技術や実用化に向けた課題などを学ぶ狙いがある。コモンウェルス・フュージョン・システムズは核融合発電を手がける新興企業の中で資金調達額が最大であることで知られていて、2030年代前半の実用化を目指す。