オープニング映像。

オープニングトーク。

NY株価は揃って反発。ダウは135ドル高の4万5418ドル。ナスダックは94ポイントプラスの2万1544。S＆Pは26ポイント高の6465。セクター別騰落率は資本財や金融が上昇した一方、生活必需品や不動産が下落。為替は現在147円40銭台で推移。

FRBへの政治圧力が一段と高まったことで一旦動揺を見せたマーケットだが、プラス圏に回復して取引を終えた。トランプ大統領がFRB・クック理事を解任すると明らかにしたことで、FRBの独立性を巡る懸念が強まり3指数はマイナス圏で取引を開始したが下げ幅は限定的。クック理事が提訴する意向を示すなど解任に至るかは不明との見方が出ている。FRBが9月に利下げに動くという史上の見方は変わらず、引き続き支援材料となっている。大韓航空による新規発注が明らかになったことでボーイングの株価あ3.5％上昇。イーライリリーの株価は5.8上昇し相場の支えとなったが、翌日にエヌビディアの決算発表を控え全体的には小動きにとどまった。

アメリカ・トランプ大統領がFRB・クック理事の解任を通知したことをめぐり、クック理事は26日取り消しを求め提訴する方針を明らかにした。クック理事の弁護士は「解任理由には一切根拠がない」としている。とラプ大統領は「クック理事は法律に違反した」「後任候補は複数人いる。まもなく利下げに積極的な理事が多数派になる」と主張している。ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界銀行・マルパス前総裁やCEA（経済諮問委員会）・ミラン委員長が有力か」と報じている。

アメリカ・ラトニック商務長官は26日、トランプ政権による半導体大手・インテルへの出資に関連し、同様の措置をロッキード・マーチンなどの軍事企業に広げる考えを示した。「ヘグセス国防長官が検討中」だとしている（CNBC）。国防総省は7月レアアース採掘のMPマテリアルズに出資するなど民間への関与を強めている。

アメリカの7月耐久財受注は前月比2.8％減少、2か月連続のマイナス。ただ市場予想は上回っている。航空機を除く非国防資本財はプラス1.1％で市場予想を超えた。

アメリカの8月消費者信頼感指数は97.4で前月から小幅に低下。事業環境をめぐる景況感が改善した一方、雇用を巡る懸念が強まり指数を押し下げた。仕事を見つけるのが困難とする回答は20％と2021年2月以来の高水準（コンファレンスボード）。

アメリカの6月S＆Pケース・シラー住宅価格指数は前年比1.9％上昇にとどまった。伸び率は5か月連続で鈍化し、約2年ぶりの低水準となった。S＆P DJIは「根底にある住宅需要が弱いままになっている」と指摘している。主要20都市の上昇率は2.1％で伸びの鈍化が続く。

アメリカ製薬大手・イーライリリーは26日、肥満症治療の経口薬について最終段階の臨床試験に成功したと発表。注射型と同等程度の効果が認めら年内に各国で承認申請する方針。経口薬は元々日本の中外製薬が創薬し開発・販売の権利を譲渡したもので、売り上げの一部を中外製薬が受け取ることになっている。

明治安田アメリカ・補陀陽平が解説。26日のニューヨーク株価3指数は小幅に上昇。トランプ大統領がFRB・クック理事の解任手続きに入ると公表したことで、取引序盤は低下。翌日のエヌビディア決算や週末の個人消費支出物価指数の発表などを控えることから様子見姿勢が強くなっている。開発中の肥満治療薬の臨床試験で良好な結果を示したイーライリリーは上昇。ケースシラー住宅価格指数は5か月連続の鈍化。アメリカの30年固定住宅ローン金利は6.58％と過去10年で見ると非常に高い水準を維持しているが、直近で見ると10か月ぶりの水準に落ち込んでいるほか、今後の利下げによりさらなる低下が期待されていて、住宅関連銘柄は恩恵を受けやすいとみている。今月14日、バークシャー・ハサウェイがDRホートンとレナーの株式取得を明らかにしたことも材料となり、これらの銘柄の株価は順調に推移。利下げが始まっても回復にはしばらく時間がかかるとみている。ジェームズ・ハーディ・インダストリーズは「夏の新築戸建て住宅の需要が想定以上に弱い」、バークレイズは「1回2回の金利引下げでは在庫吸収のための需要喚起に不十分」と指摘している。

アメリカ10年国債は4.263％、2年国債は3.681％。NY原油先物は反落、金先物は反発。ヨーロッパ市場は揃って下落。フランスで内閣の信任投票が行われることにあり先行き不透明感が投資家心理を冷やした。シカゴ／日経平均先物は4万2505円。

アメリカ・トランプ大統領によるクック理事の解任表明を受けアメリカの長期金利が上昇。日本の長期金利の代表指標である10年物国債の利回りはきのう上昇し、一時1.620％と約17年ぶりの高水準。

伊藤忠総研・玉井芳野、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・上野大作が出演。上野氏は「政治ネタや金利ネタと関係なくドルを買わなければいけない人がいる。日本のNISAなどが縁の下の力持ちになっている可能性もある」と指摘。

ドル円は147円40銭台、ユーロ円は171円60銭台。人民元のオフショア本度外市場は1ドル7.152-53元近辺。豪ドルは95円70銭台。英ポンドは198円60-81銭台。ブラジルレアルは27円14銭、トルコリラは3円59銭近辺。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作が解説。ドル円予想レンジは146円50銭～148円30銭。注目ポイントは「安いニッポンなぜ起きた？」。歴史的な円安の影響でインバウンド消費が活気づく一方、海外旅行は高い印象。少子高齢化によって進んでいる日本の国力低下が根本的な背景。グローバルマーケットにおける円の総合的購買力を示す実質実効円指数は令和の時代を迎え最安値圏まで落ちている。 日本の15～64歳の生産年齢人口がピークを打った1995年頃を頂点に円の実力も低下局面に転じている。日本経済の長期滞在（期待）成長率の低下、日本の自然利子率（実質金利）の低下、個人や企業の長期投資マネーの海外流出、生活必需品の供給不足やDX基盤の開発出遅れ、貿易サービス収支の赤字体質定着により構造的な円安圧力が発生する。約1％の人口減少で、円の購買力も1％低下する関係がある。人口減少に歯止めがかからなければ、約50年以上前の日本人が感じていた以上の国内外の物価格差が広がる可能性がある。

きのうの日本の10年債利回りは1.620％。

26日の世界の株価（中国・上海総合指数、インドSENSEX、ロンドンFTSE100、ドイツDAX、ブラジル・ボペスパ、NYダウ）、株式先物を伝えた。

きょうの株の見通しについて、JPモルガン証券・高田将成が解説。日経平均予想レンジは4万2200円～4万2650円。昨日の米国株高を支えに堅調だが、エヌビディアの決算を控えて値幅は伴いにくい印象。注目ポイントは「投機マネーは先物に薄く現物に厚く」。CTAの日経先物ポジションは昨年8月と比べ4割弱にとどまる。現物モメンタム狙いの内外投資家の執行フロー（累積買い越し額）は9月以降2兆円の買い越しを記録しているが、昨年8月と比べると約半分、業種別では銀行と資本財に集中している。集中から分散へ転換が進むことで株高は次のステージに押し上げられるとみている。

三菱商事などの企業連合が秋田県・千葉県沖の3海域で建設を目指す洋上風力計画から撤退する。円安による資材価格高騰や人件費上昇の影響で採算が見込めないと判断。政府は洋上風力の普及を脱炭素に向けた重要施策と位置付けていて、今後エネルギー戦略の見直しを迫られる可能性がある。