オープニング映像。

経済情報を伝えた。

CNBCとのインタビューでハセットは「トランプ大統領は政府系ファンドの創設を望んでいる今後は半導体以外の業種にも出資が広がるだろう」との認識を示した。ただ、政府による民間企業への出資については経済界や与党、共和党内からも懸念の声が上がっていて、今後の展開は不透明。インテルも25日、投資家に向けた資料でアメリカ政府が株主となることで外国で規制の対象になるなど新たなリスクにさらされる可能性が高まったと説明している。

トランプ大統領は25日、韓国の李在明大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との年内の会談に意欲を示した。トランプは「金総書記と素晴らしい関係を築いているとし、北朝鮮には大きな可能性がある」と強調した。李大統領も「この問題を解決できる唯一の人物がトランプ大統領だ」と述べ、金総書記との対話を要請した。

アメリカの飲料大手「キューリグ・ドクター・ペッパー」は25日、オランダのコーヒー会社「JDEピーツ」を157億ユーロ（約2兆7000億円）で買収すると発表した。コーヒー豆の価格高騰や関税の影響で苦戦が続いていて、買収による規模拡大で立て直しを図る。買収完了後はコーヒー部門と飲料部門を分割し、それぞれ別会社として上場するとしている。

イーロン・マスク率いる「X」と人工知能企業「xAI」は25日、アップルとオープンAIが日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反しているとして両者を南部テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。アップルがiPhoneのAI機能にチャットGPTを組み込んだことでオープンAIに他社がアクセスできない利用者データをもたらし開発競争で不当な優位性を与えているとしている。またアップルが自社のアップルストアのランキングでチャットGPTを不当に優遇していると主張している。

アメリカの7月の新築住宅販売件数は季節調節済みの年換算で65万2000戸と前の月からわずかに減少した。市場予想は上回ったものの前年比では7か月連続で減少している。住宅ローン金利の高止まりを背景に住宅市場の先行きは依然不透明感が漂っている。

25日のニューヨーク株式相場について、先週のパウエルFRB議長の講演を受けて市場では9月の利下げが期待されているものの週内の個人消費支出の発表を控えて利下げペースをめぐる懸念も残り生活必需品セクターなどが軟調となる中、22日に約8か月ぶりに最高値を更新したNYダウは反落した。今週の27日はエヌビディアの決算発表が控えている。

マーケットを伝えた。

UBS証券の守屋のぞみ、野村アセットマネジメントの石黒英之を紹介した。ニューヨーク市場はそろって反落したが、一方、きのうの東京市場ではトピックスが一時終値ベースの高値を上回る場面もあった。

為替を伝えた。

大和アセットメント・岩手幸久さんに話を聞く。ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁の講演が予定され、日本では7月企業向けサービス価格指数が発表されるため日米の金融政策の思惑でドル円上下する展開を想定する。先週のジャクソンホール会議でのパウエル議長の政策スタンスの調整が正当化されるとの発言を受け、9月利下げの角度が高まり、ドル安円高に、昨日の反発もあり結局は最近の140円台後半に収まっている。IMM通貨先物円ポジション、新規失業保険申請者数の解説。下値は145円程度とみている。上値は150円程度とみている。

10年国債を伝えた。

株価は、中国・上海総合は高値1.51％続伸、日経平均0.41％上昇、イギリスFTSE100休場、DAX0.37％反落、インドSNSEX0.40％反発、アメリカダウ0.77％反落、ブラジル・ボベスパ0.04％続伸。株式先物の情報を伝えた。

ゲストの石黒さんに聞く。ジャクソンホール会議のパウエル議長の利下げ再開示唆など好材料が織り込まれてきたので利食い売がでやすい反面エヌビディアの決済の期待から押し目買いも入るとみている。一進一退を予想している。アメリカ株高の宴は、2つのリスクに注目。テック株の業績の行方とアメリカの長期金利の動向だ。S＆P500の解説。

暗号資産の税制は現在総合課税最大55％だが、政府与党では今後分離課税20％適用の議論が進んでいる。加藤金融担当大臣は「暗号資産はボラティリティが高いリスクもあるが、適切な投資環境を整備していくことが分散投資の対象にも暗号資産がなりうる」と話した。政府与党は投資家保護の条件などを整備し、暗号資産の税制改正に向けた議論を加速させる方針。

台湾・TSMCが最先端半導体の生産で中国メーカーの製造装置を排除することが分かった。日経アジアの取材に関係者が明らかにしたもので、対象は回路線幅2ナノメートルの半導体の生産ライン。アメリカで中国の装置に対する規制が強まることを見越しリスク回避する。

中国恒大集団は香港証券取引所で正式に上場廃止となった。負債総額約50兆円と行き詰まったことから去年1月に精算命令を受け株式売買が停止されていた。不動産不況が長期化する中中国政府は売れ残った住宅の買い取り政策などを進めている。市場の本格回復には程遠く、さらに強力な政策を求める声が強まっている。

ガザの保健当局は25日ハンユニスの病院でイスラエル軍の攻撃により医療従事者、患者、報道関係者ら20人以上が死亡と伝えた。イスラエル軍は声明で攻撃を認め、「無関係な個人の被害を遺憾に思う」とした一方で「ジャーナリストを標的にすることはない」とした。病院への攻撃は2度目の攻撃で救助に来た人が巻き込まれたと伝えた（ロイター通信）。

日本百貨店協会は7月全国百貨店売上高は4683億円（前年比6.2％減）で6か月連続マイナスと発表。香港と韓国からの来店客が大幅に減り免税購買客数が50万人を下回った。免税売上高は前年比36.3％減。