オープニング映像。

ジャクソンホール会議が開催中。日本時間今夜11時からパウエル議長が講演する予定。株式情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）を伝えた。21日のニューヨーク株式市場はパウエル議長の講演を前に様子見姿勢のなか、ウォルマートが下げを主導。ウォルマートは4％を超える大幅下落。S＆P500はことし1月以来の5日続落。FRB高官が相次いで早期利下げに慎重な姿勢を見せマーケットの利下げ折込は後退、アメリカ10年債利回りは再び4.3％台まで上昇している。

アメリカ小売最大手ウォルマートが発表した5－7月期決算は1年前から増収となったが、投資家の高い期待には届かず株価は下落。売上高は4.8％伸びた一方、営業利益は8.2％減少、調整後の1株利益も予想を下回った。来年1月期通気見通しは最大4.75％のプラスに上方修正。節約志向で高所得層にも顧客基盤が拡大し、関税による値上げの影響は限定的だという。

アメリカの8月製造業PMI速報値は53.3と2022年5月以来3年3か月ぶりの高水準。前月から3.5ポイント上昇し、市場予想を上回り景況感が大きく改善した。サービス業は小幅に低下したが、いずれも好況・不況の分かれ目である50を上回る。発表元は販売価格が3年ぶりの水準に上昇し「関税コストを消費者転嫁するケースが増加している」と指摘している。

アメリカとEUヨーロッパ連合は21日、7月に合意した貿易交渉に関する共同声明を発表。EUはアメリカ製工業製品への関税を撤廃し、アメリカ農水産物への市場アクセスを拡大するとしている。アメリカはEUからの輸入品の大部分に15％の関税を課すほか、半導体・医薬品・木材も15％を上限とする。自動車関税についてはEUがアメリカへの関税を撤廃すれば15％に引き下げるとしている。

住宅ローンをめぐる不正疑惑があるFRBクック理事について、アメリカ司法省の高官が捜査する意向を示したとアメリカメディアが21日報じた。パウエル議長に対し「クック理事の疑惑はさらなる調査が必要」「手遅れになる前に解任すべき」とする書簡を送ったとしている。パウエル議長にFRB理事を解任する権限はないが、翌日のジャクソンホール会議の講演前に政権からの圧力がさらに強まった形。

ボーイングが中国に対し最大500機の航空機の入に向けて最終協議を行っている。ボーイングは2017年トランプ大統領訪中時に300機の受注を獲得したが、その後は米中対立の激化で受注は大幅に減少している（ブルームバーグ通信）。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は23万5000人で、前週比1万1000人増加。市場予想を上回り約2ヶ月ぶりの高水準。失業保険受給者総数は3万人増加の197万2000人で市場予想を上回った。

21日のニューヨーク株式相場だが軟調な展開だった。大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子は「ウォルマートの決算で利益が3年ぶりに予想を下回ったことから消費関連が売られた」と話した。

マーケットを伝えた。

大和証券の坪井裕豪、ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融を紹介した。アメリカの新規失業保険申請者数について佐々木は「弱い数字だった」と話した。

為替を伝えた。

きょうの予想レンジは147円50銭から150円と円安が進んでいる。きょうはパウエルFRB議長の講演が注目されている。佐々木は「パウエル議長は利下げの示唆はしないんじゃないかなと思っている」と話した。

10年国債を伝えた。

中国・上海総合指数は続伸。インド・SENSEXは6日続伸、ロンドン・FTSEは4日続伸。ドイツ・DAXは反発した。ブラジル・ボベスパは反落。ニューヨーク市場ダウも反落。

岩井コスモ証券・林卓郎の解説。日経平均予想レンジは42500円～42800円。注目ポイントは「鬼門の9月相場」。今晩のパウエル議長の講演を控え、上値の重さが残りそう。9月は波乱傾向が強い時期。月別の騰落率（日経平均、ダウ）によると、75年平均で9月のみがマイナス、過去10年平均でも9月が最悪。9月に下押しがあれば明確な年末相場の起点となるケースが多い。過去10年平均の対TOPIX超過収益によると、9月は中小型株や高配当株が優位の傾向。10月以降はコア30がリード役となる。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領は首都・キーウで記者団に対して「ロシア・プーチン大統領と首脳会談に臨む用意がある」と発言。ロシア側が拒否する場合はアメリカに追加制裁など圧力強化を求めると強調した。21日にロシア軍がウクライナ西部を夜間攻撃したことについて、ロシアが戦闘集結に向けた会談を避けようとしていると強く非難した。21日、ロシア・ラブロフ外相は「首脳会談開催には全ての問題が検討される必要がある」として、ゼレンスキー大統領の正当性に疑義があると改めて主張した。ロシア側はウクライナ大統領選が見送られていることからゼレンスキー大統領の正当性を疑問視している。

きのう、債券市場では日銀の追加利上げ観測が高まり、10年物国債が一時1.610％となった。2008年10月以来、約16年10カ月ぶりの高水準となった。長期金利上昇の背景にあるのは、利上げ観測のほか与党の参院選敗北による財政悪化への懸念。

ミネベアミツミは芝浦電子のTOB価格を1株6200円に据え置くと発表。台湾の電子部品大手「ヤゲオ」が「同意なきTOB」を実施、ミネベアミツミを上回る6635円に引き上げた。

TICAD（アフリカ開発会議）が横浜市で開催されている。石破総理大臣は「日本とアフリカの関係は援助から投資へと変化してきた」と発言。官民が協力して経済成長を目指す重要性を強調した。日本政府や企業はアフリカ各国と覚書を300件以上締結している。