オープニング映像。

NY株式、為替の値動き、セクター別騰落率について伝えた。

ニューヨークからの中継でマーケットの動きを片渕茜が詳しく説明。ダウ、ナスダックの値動きについて伝えた。18日のニューヨーク株式市場は小動きで推移。アメリカとウクライナの首脳会談や小売企業の決算、ジャクソンホール会議など重要イベントを控えて様子見ムードが優勢だった。個別銘柄ではインテルが3％を超えて下落。トランプ政権が株式の10％を取得する可能性が報じられ材料視された。

アメリカのトランプ大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて協議。ウクライナが求める停戦や和平に近づいてのいるのか、取材にあたっているワシントン支局長の宇井五郎が最新情報を伝えた。会談は日本時間の午前2時すぎから行われた。詳しい内容はまだ明らかになっていないが、トランプ大統領は会談の冒頭、ウクライナが求めてきた安全の保障、戦闘の終結後もロシアによるさらなる侵攻を防ぐための措置についてアメリカが関与すると明言。イギリスやフランスが戦闘の終結後にウクライナに軍を派遣することを検討する中、アメリカも何らかの形で関与すると示唆。これに先立ち、仲介にあたっているアメリカのウィットコフ特使は集団的自衛権を規定するNATOに類似した安全の保障を目指すスキームでロシアのプーチン大統領も容認したと説明。ゼレンスキー大統領はロシア側がこれまでウクライナが大統領選挙を行うことを要求してきたことを念頭に譲歩する姿勢を示している。特に隔たりが大きいのは領土に関する問題。トランプとしてはウクライナに領土の割譲を含め譲歩を迫る構えだが、ウクライナとしては譲れる一線ではない。トランプはゼレンスキーとの会談後、イギリスやフランスなどヨーロッパの主要国とEU、NATOの首脳も加えた会合を開いている。冒頭で「現状を踏まえ、領土の交換についても協議する」と明言。プーチンは15日、トランプとの会談でウクライナに東部のドネツク州、ルハンシク州の割譲と撤退を要求。ただゼレンスキーは現在、戦闘が行われている戦線を起点とすべきという立場を崩していない。トランプ大統領とヨーロッパ首脳との会合は現在も続いていて、多くの報道陣がその終わりを待っている。トランプは会合の終了後、プーチン大統領と電話会談を行うことも明らかにしていて、現在の会合の内容と結果次第で、ウクライナ、ロシア、アメリカによる3者会談を調整するものとみられる。

18日のヨーロッパ市場でデンマークの製薬大手「ノボ・ノルディスク」の株価が一時7.8％上昇。先週末、アメリカのFDAがノボの肥満症治療薬「ウゴービ」についてMASHと呼ばれる重度の肝疾患への治療薬として承認したことが好感された。ウゴービを巡っては模倣薬の増加などを受け販売が伸び悩んでいて、ノボの株価は去年6月以来、低迷が続いている。今回、肝疾患の治療も用途に加わったことで需要が再び増えるとの観測が広がった形。

グーグルは18日、アメリカ南部で進められている次世代型の原子力発電所「小型モジュール炉」の建設プロジェクトについて、電力大手「TVA」が電力の購入契約を結んだと発表。アメリカの電力会社が次世代型原子炉から電力を調達するのは初めて。グーグルはAI開発に必要なデータセンターの電力を確保するため、アメリカの新興企業「カイロス・パワー」による小型モジュール炉の建設を支援していて、2030年の稼働開始を目指している。

カナダの航空大手「エア・カナダ」は18日、客室乗務員によるストライキを受けて今年通期の業績見通しを撤回すると明らかにした。エア・カナダでは客室乗務員を代表する労働組合と、賃上げや雇用条件に関する労使交渉が決裂し、16日から1万人以上がストライキを実施。17日にはカナダ政府が従業員に対し業務復帰命令を出したものの組合側は従わず、エア・カナダでは全便運航停止の状態が続いている。

トランプ大統領は18日、自身のSNSで選挙での郵便投票の廃止を目指すと表明。「民主党が前例のない規模で不正を行っている」と一方的に主張し、来年の中間選挙を前に関連の大統領令に署名するとしている。電子投票機も高額な上に不正確だとして廃止し、全て紙による投票に切り替える考えも明らかにしている。

ニューヨークから中継、米国みずほ証券の内田伊織が解説。内田は普段、マクロ環境や投資戦略など幅広い観点からアメリカ株の情報発信を担当。18日のニューヨーク株式市場、主要3指数は、週後半にジャクソンホール会議などを控えていることもあり、様子見ムードで一進一退の動きとなった。S＆P500指数は先週後半から失速し、やや息切れ感もみられている。先週決算を発表した半導体製造装置のアプライド・マテリアルズが慎重な業績見通しを発表したことや、トランプ大統領が表明している半導体関税などで先行き不透明感が高まりつつあり、半導体銘柄に対する下押し圧力が強まっている。続いて、S＆P500均等加重指数について説明。通常のS＆P500指数は時価総額上位の銘柄が大きなウエイトを占めるのに対し、S＆P500均等加重指数は全銘柄の比重が均等になるように設計されていて、大型ハイテク株の影響を受けにくい一方、ディフェンシブ株が及ぼす影響が相対的に高い。均等加重指数の上昇率を週次ベースで見ると足元で加速していて、不確実性の高まりに備え、投資家がハイテク株からディフェンシブ株へ投資資金のシフトを進めている可能性がある。もっとも、ディフェンシブ銘柄に対しても資金が振り向けられるということは、銘柄の一極集中の解消につながるため、相場全体でみると健全な動き。

債権金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きについて伝えた。

きのうの東京株式市場で日経平均株価は2営業日連続で最高値を更新した。株価上昇の勢いは止まらず、去年末からの上昇率は10％となった。月曜日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことを追い風に自動車などの輸出関連株が買われた。日経平均株価の終値は先週末より336円高い4万3714円。日本株は7月下旬に日米の関税交渉が合意したことをきっかけに上昇基調が続いている。日経平均株価の去年末からの上昇率は10％となり、アメリカのS＆P500や欧州主要600社の株価指数であるストックス600の上昇率にほぼ並んだ。

ゲストは野村総研・木内登英さん、みずほ証券・山本雅文さん。2営業日連続で日経平均株価が最高値更新。木内さんは「予想外の強さ。関税問題、ウクライナの和平の期待、FRBの利下げ観測が大きい。ちょっと楽観的すぎるかなと思う」と話した。山本さんは「アメリカが和平が実現後ウクライナの安全を保障するというが、ウクライナの代償は領土割譲などで受け入れられないのでは？ウクライナロシア戦争はどうしてもやめなくてはいけない状況ではない。ロシアの経済制裁は効いていないし、ウクライナは領土が侵食される懸念がある」「膠着が続くリスクがある」と話した。

為替を伝えた。

ドル円予想レンジは147.00円～148.50円。みずほ証券・山本雅文さんの解説。注目ポイントは日本の財政金融政策による円安は続くか。ドル指数のグラフの紹介。この後の円安について山本さんは「日本はインフレが高止まり。日銀は早ければ9月に利上げ再開するのでは？」と話した。

10年国債の紹介。

上海総合は続伸、0.85％上昇。インド・SENSEXは続伸、0.84％上昇、ロンドン・FTSE100は反発、ドイツ・DAXは続落。ブラジル・ボベスパは反発、ニューヨーク市場ダウは反落。 世界の株価、株式先物の紹介。

東海東京インテリジェンス・ラボ・池本さんは「日経平均は44000を上回るかが注目」と話した。注目は日経平均の2つの予想PER。加重平均ベースと指数ベースがある。日経平均の予想PERのグラフ、日経平均採用銘柄の構成比率の紹介。池本さんは「時価総額ベースの構成比率で1位、2位はトヨタ自動車、三菱UFJFG 。実際の構成比率ではファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテストが上位に並ぶ。予想PERは、指数ベースは値がさ株の影響を強く受ける一方で、加重平均ベースは時価総額の高い銘柄の影響を強く受ける特性を抑える必要がある」と話した。日経平均の予想PERグラフの紹介。

テレ東広告の告知。

台湾の鴻海精密工業はきのう、ソフトバンクグループと協力し、アメリカ・オハイオ州にAIのデータセンター関連施設を建設すると明らかにした。鴻海とソフトバンクグループが合弁会社を設立し、データセンターに必要な設備の設計や製造を行う。鴻海精密工業・劉会長はトランプ政権による高関税政策に対応するため、台湾企業がサプライチェーンをアメリカに形成する重要なモデルになることを期待しているとしている。

伊藤忠商事とセブン銀行が司法業務提携に向けた協議を始めると発表した。伊藤忠からセブン銀行への出資費用は2割程度を軸に検討していて、9～10月ごろの合意を目指している。資本業務提携をした場合、伊藤忠の子会社、ファミリーマートのATMがセブン銀行に置き換わる可能性がある。セブン銀行はセブン-イレブンの出店に合わせて事業を拡大してきたが、キャッシュレス化の進展でATM事業の収益性が低下していた。