オープニング映像。

出演者の挨拶を伝えた。

先週15日のニューヨーク株式市場の終値、株式先物、為替を伝えた。

プーチン大統領との会談後の会見でトランプ氏は、具体的な合意内容には触れず、プーチン氏の会談の雰囲気を「建設的」と評価しつつ、「危機の根本原因を除去しなければならない」と従来の主張を繰り返した。共同会見は、停戦への合意がないまま、報道陣からの質問を受け付けずに終了した。欧米メディアによると、プーチン氏は、ウクライナにドネツク州とルハンシク州からの全面撤退と割譲を要求し、引き換えに戦闘停止と新たな攻撃をしないと文書で確約すると表明したとしている。ゼレンスキー大統領と欧州首脳らは17日、オンラインで会合を開き対応を協議した。フォンデアライエン委員長とイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの首脳らは、18日にワシントンで予定されている米ウクライナ首脳会談に同席すると明らかにし、トランプ氏がロシアの要求受け入れに傾くことがないよう結束して訴える考えです。

アメリカの7月の小売売上高は、前の月から0.5％増加した。増加は2カ月連続で、6月分の伸びも0.9％に上方修正されている。項目別では、自動車や家具のほか、アマゾンのプライムデーなどが寄与し無店舗販売も堅調だった。唯一のサービス業の項目である飲食店はマイナスとなっている。コア小売売上高は、0.5％のプラスだった。

8月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、58.6と前の月から上昇するとの予想に反し低下した。指数の悪化は、4カ月ぶり。1年先の期待インフレ率は4.9％で、3カ月ぶりに上昇に転じている。

元ECB総裁、ジャンクロード・トリシェ氏は、2003年から8年にわたり総裁を務めユーロ危機にも対応した人物。FRBは、先月のFOMCで関税によるインフレへの警戒から5会合連続の利下げ見送りを決定。しかし、ベッセント財務長官は、今の政策金利は最大7回分の利下げ余地があるとして、9月の会合では2回分に相当する0.5ポイントの利下げを行うべきだと述べた。トリシェ氏は、「政府と中央銀行の間に緊張が生まれることはよくあるが、総裁がすべきはそれらを全て無視すること、とるべき行動をとっているパウエル議長を称賛する」などとコメントした。トリシェ氏は、深刻な財政危機を見てきた経験から、債務が膨らむいまの各国の状況に警鐘を鳴らした。

なかのアセットマネジメント・居林通さんは、「これからトランプ減税が始まったりとか、もしかするとフェドの利下げというのもあるから期待したい」などとコメントした。

為替の値について伝えた。

明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康さんのきょうの予想レンジは、1ドル146.00円～148.50円。注目ポイントは、ドル円はアメリカ利下げペースをどう織り込むか。

10年国債について伝えた。

株式先物について伝えた。

日経平均予想レンジは、43500円～44000円。なかのアセットマネジメント・居林通さんは、「先週の株高を引き継いで堅調な展開になりそう」などとコメントした。注目ポイントは、日本企業を買う理由。

イスラエル軍は住民を戦闘地域からガザ南部に移住させるための準備の一環としていて17日からテントなどを配布する予定。イスラエル政府が決めたガザ市制圧計画では10月上旬を期限に住民を退避させ地上侵攻を強化する内容とみられる。ガザ市では推定で約100万人が避難生活。住民を強制移住させれば、人道危機悪化の恐れ。イスラム組織ハマスは、虐殺と強制移住の新たな波の始まりになるとイスラエルを強く批判する声明を発表。アメリカ国務省はSNSの投稿でガザ出身者へのビザの発給を停止していると表明。少数の臨時医療や人道ビザに関する手続きを調査する間の措置だと説明。ガザでは犠牲者が増え続けており、パレスチナ支援団体は壊滅的影響があると非難。

お盆休み最終日のきのうは故郷や海外などで過ごした人たちのUターンラッシュとなり混雑。上越新幹線は一部列車で自由席の乗車率は90％。羽田空港では帰省や旅行などを楽しんだ人の姿が多くみられた。

ボリビアで左派のアルセ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われた。深刻な経済危機に見舞われているボリビアでは過去20年の大半で政権を担う左派与党・社会主義運動への不満が高まっている。危機からの脱却に向けて政治の変化を訴える中道右派のサムエル・ドリアメディナ氏と右派のホルヘ・キロガ元大統領が優勢、政権交代の可能性もある。日本時間の18日中に大勢が判明する見通し。

今週の予定。18日、米ウクライナ首脳会談。首脳会談はワシントンで行われ、イギリスやフランス、ドイツ、イタリアの首脳らも同席する予定。19日、アメリカ、決算、ホーム・デポ。20日、日本、7月貿易統計。アメリカ、7月分のFOMC議事要旨。21日、アメリカでジャクソンホール会議開催。FRBのパウエル議長がトランプ大統領が強く求める利下げに関する発言を何らかするのか注目を集めている。21日、アメリカ、決算、ウォルマート。22日、日本、7月の全国消費者物価指数。物価の動向と共に日銀の利上げへの影響が注目される。

JPモルガン証券・藤田亜矢子氏が注目するのは7月分のFOMC議事要旨。景気減速とインフレ、両方の面のリスクに直面している。ジャクソンホール会議開催について、なかのアセットマネジメント・居林通氏は、パウエルさんがどんなコメントをするのか注目される。FOMCでどのくらいの利下げ幅になるのかが問題になる。もしかすると0.5％もあるのではないか。0.25％という示唆があると株式市場では少しスピード調整になるかもしれないとコメント。

都心の中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。