調査は8月15～17日、方法はインターネット経由、対象は番組出演者32人。今週末の日経平均予想。予想中央値は43000円。ピクテ・ジャパンの糸島さんは42000円と予想。ジャクソンホール会議を控え、週末にかけ利益確定売りが想定されると分析。43700円と予想した第一生命経済研究所の藤代宏一さんは、日本の名目GDPの高い伸びが国内外の投資家に評価されると分析。

今週末のドル円予想について、予想中央値は147.00円。147円とした三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんはアメリカの9月利下げは市場で織り込まれており明確は方向感は現れないと分析。

FRBの年内の利下げ幅について、0.50％の回答が優勢。T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏さんは生産者物価の加速感や小売売上高の堅調さを踏まえると過度な利下げには踏み切れないと分析。利下げ幅を0.75％と予想するあおぞら銀行の諸我晃さんは雇用の悪化など米国景気への懸念から年末にかけ利下げを急ぐ可能性は高いと分析。

「基調的インフレ率」とは何か？これは日銀がよく使う言葉。JPモルガン証券の藤田亜矢子氏によるスタジオ解説。インフレ率は経済全体で実際に生じた物価の上昇率を示す。短期的な変動も影響を受けやすい。基調的インフレ率は短期的な変動 を除外したインフレ率。基礎的なインフレ傾向をより正確に把握するために使用される。日銀は具体的な数値を一本化にして示しているわけではない。刈込平均値、加重平均値、最頻値を用いて変化をみている。日銀の見解は専門家のなかでも賛否両論。なぜ日銀は2％以下とみなしているのか？根拠は家計、企業、専門家のインフレ期待に動向に基づいて判断している。市場専門家のインフレ予想のみ低いまま。過小評価してきた。共通しているのはいずれも上昇しているということ。インフレ期待合成指数はJPモルガンと日銀の指数に差がある。インフレ期待指数が2％になる頃までには0.5％から1％まで2回の利上げがあると予想すべき。次の利上げは10月と予想、次は半年以内、春先には1％と予想した方がいいと分析。

きょうのゲストは三井住友信託銀行顧問で東京大学客員教授の宮崎成人。最初のトピックスは「トランプ大統領が労働統計局長の解雇を宣言」。7月の雇用統計で過去の分が下方修正されたことをトランプ大統領は「政治的な操作があった」と批判。宮崎氏は「気に入らないメッセージを持ってきたメッセンジャーを打つのは典型的な良くないことだが、下方修正の背景をみると先進国が共通で抱える構造的な統計の問題が浮かび上がる。雇用状態などの調査に応じてくれる割合は下がり続けている。アメリカの場合は失業率調査で7割、雇用実態調査で5割ほどが調査に応じない状況。イギリスは2割程度とさらにひどい。アメリカCPIの統計も十分なデータが取れていない。コロナ禍を経て推計にノイズが出る問題もある」と指摘。

データが取りづらくなる中、先進国なのに政治介入が入る状況でデータに基づく政策が本当に可能なのかという疑問も出てくる。宮崎氏は「統計の信頼性は非常に大事だが、『この世には3種のウソがある。ウソ、ひどいウソ、そして統計だ』というイギリスのことわざがある。政治的干渉が加わると今後アメリカが出してくる統計は”眉唾もの”と思われる可能性は高くなる」と話した。今後トランプ政権で出てくる統計の信ぴょう性について藤田氏は「市場参加者にとっては難しい状況になってくる。先読みがこれまで以上に重要になりリサーチの質が問われる。ボラティリティが上がることはマーケットとしては深みが出ることでもあり良いのでは」と指摘。宮崎氏は「統計が揺らぐと政策自体も揺らいでしまう」と語った。

続いてのトピックスは「イタリア本土とシチリア島の間につり橋を建設」。閣議決定した巨額プロジェクトに関し、宮崎氏は「なぜ今この話が可能になったのかが、その背景が面白い。何年も議論されたプロジェクトだが、EUの財政赤字やGDP比3％以下というルールで縛られできなかったプロジェクト。NATOが6月末に攻防費についてGDP5％を目指すという決定を下したこと、EUの財政ルール例外になると決めたことによりプロジェクトが始動。攻防費増額の合意をイタリアは活用。3.5％は兵器や人員で1.5％は関連インフラ。イタリア政府はこの橋はロシアの驚異に対抗するため欠かせないプロジェクトと説明。こういったラベルの張替えは各国ある。問題は財政赤字が大きく増える前提でどう円滑に消化するか。ユーロはドルほどの国際通貨ではないのでユーロを買わないとという投資家は少なく、その人たちに買ってもらう努力が必要」と話した。

最後のトピックスは「トランプ氏日本の80兆円投資・合意認識にズレ」。宮崎氏は「日本、EUも似たような約束をしているが、トランプ氏は”経常収支赤字は諸悪の根源である”と言い減らすとでできた方だが、国際収支の定義でみると海外から行われる投資は金融収支で経常収支とイコール。海外から入ってくる投資を増やすことは経常収支の赤字を増やすのと同じことでトランプ氏の意見とは矛盾している。本当に投資が入ってくれば経常収支赤字が拡大しまたトランプ氏が怒り関税引き上げとなる可能性もある。元々、経常収支はアメリカの過剰消費が経常収支を救っているといえる。2024年のアメリカの経常収支の内訳をみると、家計と企業は貯蓄超過だが政府は貯蓄不足で経常収支も大きくマイナス。経常収支を減らすには財政赤字を縮小するしかない。巨額の対米投資を約束した日本。国内でも企業は投資を増やさなければいけない」などと指摘した。

今年は日本とラオスが外交関係を樹立して70年。それに伴い2国間の関係も「包括的戦略的パートナーシップ関係」に格上げされた。JICS青年海外協力隊が初めて隊員を派遣した国がラオスで今年で60年となる。11月には愛子さまが初の外遊先として訪問予定。アジア大洋州三井物産の松本知己は「ラオスは東南アジアの中でもビールの消費量が多い国と言われていて、中でもビアラオはラオスの国民的ビール」と話した。ラオスを語るうえではずせないのがメコン川。日本よりラオスと関係が深いのが中国。2021年には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で整備された中国ラオス鉄道が開通して3年が経った。鉄道だけでなく、電力などのインフラ整備に置いても中国の存在感が増している。ラオスはインフラ開発などに対外債務の返済が話題になっている。三井物産では森林事業に関して筆頭株主となっている森林アセットマネジメント会社「New Forests」が森林回復事業で脱炭素化・外貨獲得を支援している。

気象情報を伝えた。

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は15日、ウクライナ侵攻後初めて対面で会談したが、停戦をめぐる合意には至らなかった。18日にはウクライナのゼレンスキー大統領のほか、ヨーロッパの首脳らがワシントンを訪れ、トランプ大統領との会談に臨む。欧米メディアによると、プーチンはウクライナのドネツク州とルハンシク州からの全面撤退と割譲を要求し、引き換えに戦闘停止と新たな攻撃をしないと文書で確約すると表明したとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らは17日にオンラインで会合を開き、対応を協議した。

イスラエル軍は16日、パレスチナ自治区ガザの住民にテントやシェルター設備を配布すると発表した。イスラエル軍は「住民を戦闘地域からガザ南部に移住させるための準備の一環」としていて、テントなどの配布は17日から開始する予定。イスラエル政府が決めたガザ市制圧計画は10月上旬を期限に住民を退避させたうえで、地上侵攻をさらに強化する内容となっている。アメリカ国務省は16日、SNSへの投稿で「パレスチナ自治区ガザ出身者へのビザの発給を停止している」と表明した。ガザではイスラエル軍の攻撃による犠牲者が増え続けていて、パレスチナ支援団体は「壊滅的影響がある」と非難した。

お盆休み最終日のきのうは故郷や海外で過ごした人たちのUターンラッシュとなり、東京駅は家族連れやスーツケースを持った人で混雑した。上越新幹線では自由席の乗車率が90％となる列車もあった。羽田空港では帰省や旅行などを楽しんだ人の姿が多く見られた。

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取引が始まったシカゴ日経平均先物の値を確認した。