合意となった日米関税協議。日米で交渉結果の発表で食い違う点がある。要因と見られているのが両政府の間で合意文書が作成されていないこと。各党から懸念の声が出ている。自民党内からも疑問の声が上がった。石破総理と総裁選を争った高市早苗前経済安全保障担当大臣はSNS(公式X)に「合意文書が出ていないので何が本当に担保されるのか…ということが私たちには分かりません」などと投稿。相互関税の適用時期については、赤沢大臣は「8月1日からだろう」と言及。農産品などの購入についてはアメリカ側が「80億ドル」と明らかにしたが日本側は「決まっていない」と説明。防衛装備品については、アメリカは「日本が年間数十億ドルの追加購入をする」と公表(WhiteHouse文書から)。赤沢亮正経済再生担当大臣は「私がやっている貿易とか通商とか関税の交渉の中には防衛力の強化とかそういう話題は入ってこない」と否定した。