オープニング映像が流れた。

キャスターらが挨拶をした。アメリカとロシアの首脳会談が予定されている。ロシアとウクライナ、停戦への道筋が少しでもみえてくるのかどうか注目などと話した。

ダウ、ナスダック、S＆P500の終値。セクター別騰落率について、上昇率トップは金融、下落したのは資本財。為替情報を伝えた。14日に発表された生産者物価指数が市場予想を大きく上回りインフレの加速が意識される結果に。雇用指標にも改善がみられるなど今後の金融政策を巡る不透明感が広がっている。企業決算で関税による影響が目立つ。ただ9月の利下げ観測は根強い。S＆P500はプラス圏に浮上し再び最高値を更新。インテルは7％を超える急上昇となる。

アメリカの生産者物価指数が発表され、前の月から0.9％上昇。市場予想を大きく上回り3年ぶりの伸び率となった。モノの価格が0.7％上昇、サービス価格も1.1％上昇。前年比では3.3％上昇、こちらも市場予想を大きく上回る。9月のFOMCでの利下げ予想は引き続き90％を超えている。

アメリカのベッセント財務長官が前日の発言を修正。FOXビジネスとのインタビューの中で「自然利子率であれば1.5ポイント利下げと言ったまででFRBがすべきことを話したわけではない」との趣旨を説明。その上で「6月と7月の雇用統計が悪かったので9月の0.5ポイント利下げがたぶん正当化される」と述べた。日銀の金融政策についてのやりとりはなく、ベッセント長官からの言及はなかった。

アメリカのセントルイス連銀のムサレム総裁はCNBCとのインタビューで、どの政策を支持できるか、正確に述べるには時期尚早だと語る。ベッセント長官が通常の2倍にあたる0.5ポイントの大幅利下げが可能との見解を示したことについて、経済の現状と見通しから支持されないと疑問を呈した。

アメリカの新規失業保険申請者数は22万4000人で前週比で3000人減る。減少したのは3週間ぶりで市場予想を下回る。失業保険受給者総数は1万5000人減少の195万3000人となりこちらも市場予想を下回る。

ディアが発表した5－7月期決算は厳守減益。今期の純利益の見通しを55億ドルから52.5億ドルに引き下げた。関税関連のコストを年間6億ドルとし、これまでの5億ドルから引き上げた。業績見通しを下方修正したことからディアの株価は一時8.3％あまり下落した。

トランプ大統領はFOXラジオのインタビューに応じ、米露首脳会談でプーチン大統領が停戦に向けて合意すると確信していると述べた。ロシアのペスコフ大統領補佐官は、成果文書への署名は予定されておらず、結果を予測するのは大きな間違いだと述べ、慎重な姿勢を示している。会談は通訳のみを交えた1対1。終了後に共同会見も予定されているとしているが、トランプ氏はまだわからないと述べ、単独での会見の可能性も示唆している。

大和証券CMアメリカの高橋諒至さんに話を聞く。ニューヨーク株式相場について、利下げ期待がやや萎んだことで発表後は売りが優勢となった。日中に買い戻され結局ほぼ変わらず。PPIの上昇要因の多くは関税の直接的な影響を受ける財ではなく、サービス関連の項目だった。大型成長株が買い戻されたことでS＆P500は総じて最高値を維持している。決算発表で注目した企業はタペストリー。2026年通期見通しが市場予想を下回る。タペストリーにはベトナム、カンボジアからの調達が70％と高く悪影響が表面化し始めている。ディアも決算で関税の悪影響を開示し売られているなどと述べた。

金利、商品、押収株式、株式先物などのマーケット情報を伝えた。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫さん、マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんに聞く。アメリカの新規失業保険申請者数が市場予想が下回ったことについて、深谷さんは若干改善したが赤基調は変わらない。雇用統計も下方修正されたが整合性がやっと取れた感じ。8月の雇用統計がポイントと分析。

きょうの各国の為替情報を伝えた。

きょうのドル円予想レンジは146.80円～148.30円。注目ポイントは、アメリカの利下げは織り込み済みか。雇用情勢の悪化が明確になり、7月会合で0.5％利下げを主張した理事らの味方が正しいことが証明された感。FF金利の予測。FF金利シナリオによる2年債利回り予測を解説。9月会合で0.5％利下げが実施されたとして、先々の予測がベッセント氏のシナリオに近づいてくるようになると2年債利回りの水準は大きく低下する可能性がある。場合によってはドル安円高に振れる可能性も。ドル円相場は現状でも若干ドル高円安方向に振れている状況。今後さらに金利差が縮小する可能性は高い。ベッセント長官が「日本の利上げは遅れている」と言っていたがドル安円高が好ましいという意向が透けて見える。ドル安円高の動きは9月以降に強まるリスクがある。

きのうの日本の10年国際の利回りは上昇し1.555％。

14日の世界の株価、株式先物情報を紹介。

山和証券・志田氏のきょうの日経平均予想レンジは42700円～43000円。NY市場は生産者物価指数が想定を超える上昇率だったことを受け9月に0.5％の利下げがあるかもしれないという期待が後退し売りが先行したが前日の終値付近で取引を終了。ドル円大幅利下げ期待の後退で前日より円安となったことが支えとなり、日経平均は堅調な推移となることが期待される。

注目ポイントは、ニューノーマル（新常態）の株式市場。今週の株式市場はトランプ関税による企業の利益が一時43000円と高値を更新。株価はEPS（一株当たり利益）が減少予想のなかでの高値更新でPER（株価収益率）が上昇を牽引。日経平均のPERは過去20年で上限レベル。過去の水準を踏まえればEPSが改善しない限りこれ以上の上昇は難しいが日本は長らく続いたデフレから脱却しインフレ時代に突入。アメリカ株は過去40年で40倍となったが、その間バブルの後処理やデフレが続き日本株は横ばい推移。日本も名目GDPが上昇に転じ新しく成長する市場・ニューノーマルへと変化。中期経営計画の例として「富士フイルムの経営目標」を紹介。日本は成長投資、株主還元強化に踏み切る企業が増加。経営者の変化は日本株への魅力を非常に高めPRは17倍から20倍のレンジに切り上がることが期待される。こうした動きは中長期でや続くとみられる。アベノミクス以降の日経平均の高値更新期間を紹介。アベノミクスの上昇が終わりニューノーマルへ突入し新しい10年の成長に入ったことを示す。投資家が注意するリスクとしては、短期中心のトレーダーは注意が必要。急速な上昇からの反動安への注意はもちろんだが、今の上昇は悪い材料に目をつぶっている状態でもある。上昇維持のための4つの条件がひとつでも崩れると短期的には大きな調整が入る可能性がある。

おととい大阪・関西万博の会場につながる唯一の鉄道が一時運転を見合わせた影響で、万博協会は会場周辺に約3万人が足止めされたと明らかにした。きのう日本国際博覧会協会・高科副事務総長が謝罪。万博協会は「大きな事故は起きなかった」としたものの、当初英語による場内アナウンスがなかったこと情報発信の在り方を検証する必要があるとの認識を示した。消防によると、熱中症の疑いなどで36人が救急搬送されたがいずれも軽症だという。

終戦から80年となったきょう、政府主催の全国戦没者追悼式が東京・日本武道館で開かれる。天皇皇后両陛下や石破総理、戦没者の遺族らが参列し、大戦で犠牲となった約310万人を悼む。石破総理はことし閣議決定による戦後80年談話を出すことを見送るが、大戦の検証などを巡る見解表明には前向きな姿勢。