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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 岡崎康平 糸島孝俊 伊原嶺
オープニング映像。
古旗アナは「FRBの人事が気になるところですが、決算にもしっかりと目を向けていきたいですね」とコメントした。
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NY株式、為替の値動きを伝えた。
市場が重視する経済指標が予想を下回り、インフレや景気先行きに対する不安が高まった。相場はファイザーやパランティアが牽引し上昇。取引時間中に7月ISM非製造業景気指数が発表されると下落。企業コストが増加し、採用を控えている状況が浮き彫りとなったことで売られる展開となった。その後、アナリストが業績拡大の可能性を指摘した医療保険大手ユナイテッドヘルスへの見直し買いで持ち直す場面もあったが、トランプ大統領が医薬品と半導体に関する関税について近く発表する意向を示したこともあり、全体としてリスクオフの展開が続いた。
トランプ大統領はFRBの次期議長の候補者について4人にしぼったと示唆した。CNBCとのインタビューの中で元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏とホワイトハウスのNEC（国家経済会議）のケビン・ハセット委員長を指し「2人のケビンはよくやっている」とした上で「ほかの2人もよくやっている」と述べた。2人のうちの1人はFRBのウォラー理事を指しているとみられる。さらにベッセント財務長官についてトランプ大統領は「本人は財務長官続投を希望している」として「候補者には含まれていない」とした。
医薬品に対する関税についてトランプ大統領は段階的に250％まで引き上げる意向を示した。半導体への関税も近く発表する予定。トランプ大統領は医薬品の関税について当初は低い税率で導入し1年から1年半程度かけ250％まで引き上げると説明した。これまで医薬品関税は最大200％としていたが、大幅に引き上げられた。半導体関税について来週にも発表する見通しを示した。
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ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が大手銀行の一部に罰金を命じる大統領令の準備を進めていると報じた。対象となるのは政治的な理由から保守派や暗号資産関連企業に”差別的に”対応した銀行。大統領令は金融監督当局が調査した結果、法令違反が見つかれば罰金を課す内容となる見通し。トランプ大統領は「JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカに取引を断られたことがある」としていて、こうした銀行に圧力をかける狙いがある。
アメリカの6月の貿易統計によるとモノとサービスをあわせた貿易赤字は前月から16％減った。輸出が0.5％のマイナスだったのに対し輸入が3.7％減少したため。赤字縮小は2か月ぶり。国別では関税の影響を背景に対中国の貿易赤字が2004年2月以来の低水準まで縮小した。
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アメリカの7月のISM非製造業景気指数は50.1で前月から上昇するとの予想に反して0.7ポイント低下。新規受注が低下したほか、雇用も今年3月以来の水準まで下がった。支払価格は2022年10月以来、2年9か月ぶりの水準まで上昇し、価格上昇圧力が示された。
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アメリカの建設機械大手キャタピラーの4-6月期決算は1年前から減収減益。2025年通期の業績見通しは従来予想から上方修正。関税関連の費用が最大15億ドルにのぼるとの見方を示した。製薬大手ファイザーの決算は増収増益で調整後の1株利益は市場予想を上回った。コスト対策によって生産性が向上しているとし、2025年通期の1株利益の見通しを上方修正した。
東海東京証券アメリカ・中川幾代さんに話を聞く。中川さんは「7月のISM非製造業景気指数が市場予想を下回って悪化したことから売り優勢となった。トランプ関税による景気減速やインフレ圧力が意識された。ファイザーは売上高、純利益ともに市場予想を上回り株価は5％上昇。通年のガイダンスでも調整後EPSを引き上げる一方で研究開発、販売管理費を引き下げるなどコスト削減による収益性向上が好感された」などと述べた。トランプ大統領は医薬品関税が250％になるという意向も示した。中川さんは「250％という関税は衝撃的だが最大1年半かけて段階的に引き上げるとしているため製薬各社が対応する時間は十分確保できると考えている。トランプ氏が求める薬価引き下げの影響についてもファイザーはガイダンスで織り込み済みと明らかにしているファイザーは2027年末までに72億ドルのコスト削減を目指すことも発表しており、さらなる政策やマクロの逆風への備えは万端。リスクは特許が切れるがん治療薬などに変わるヒット商品を開発できるかでこの動向が長期的に株価を左右するとみている」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、日経先物の値動きを伝えた。
野村證券・岡崎康平さん、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんを紹介した。ISM非製造業景気指数について糸島さんは「数字が50.1と期待はずれの結果。調査の回答コメントを見ると関税の影響の懸念が終わっていないというコメントも出ている。将来の需要が読めないということで新規採用には消極的というコメントもあった。7月の雇用指数は6月に続いて50を下回った。関税の価格転嫁を想定するコメントもあった。7月に69.9と上昇が続いていた仕入価格の指数は関税の影響には注意が必要。個人消費の回復の重しになる」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行の齊藤央充さんのドル円予想レンジは146.60～148.60円。齊藤さんは「トランプ関税によるアメリカ景気への影響の懸念が続いていますが、今のところ大半は想定されていません。FRBの金融政策への期待感が高まっており、判断材料として物価などに注目が集まっています。労働市場では、失業者1人に対する求人件数は横ばいの推移となっており、コロナ前の水準にほぼ回帰しています。こうしたインフレ動向の中、FRBは9月のFOMCに向け、利下げの姿勢をより明確化していく蓋然性が高まっており、パウエル議長の発言に注目が集まっています。今後のドル円相場は断続的な利下げ期待が高まり、今後の経済データで弱気な内容が断続的に確認されてしまうと、さらに織り込みが進み、ドル円の下押し材料になるでしょう」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
糸島孝俊さんの日経平均予想レンジは40,100円～40,900円。糸島さんは「8月7日のトランプ相互関税の発動、8日の自民党の両院総会、決算発表の集中日に注目です。トランプ関税は当初予想されていた25％から下がったものの、輸出関連企業にとって影響は小さくありません。日本株にとって良い風が吹くには、米中の関税交渉の決着は欠かせません。また、与党がゴチャゴチャしていると海外投資家のマネーが入らなくなるんですよね。遅くとも9月上旬には、石破総理の続投が明らかになると思います。また、決算発表ではソフトバンクグループやトヨタに注目しています」などと話した。
米の安定供給に向けた閣僚級会議で、石破総理は、「増産に前向きに取り組める支援に転換する」などと述べた。事実上減反政策を見直すものとなる。会議では、小泉農水大臣から、米の価格高騰を巡る政府の検証結果が示され、インバウンド客によって増加した需要に対する生産量の不足が大きな要因だったとした。
日銀が公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨の中で、複数の製作委員会は「（米関税問題が）穏当な形で推移する見通しになれば、利上げプロセスの再開を考える」という意見が出た。日銀はこの会合で不確実性が極めて高いとして、政策金利を0.5％程度で据え置く検討をしている。また、委員からは「不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に勧めるべき局面もあり得る」との意見も出た。