- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 神田卓也 田中純平 山本賢治
オープニング映像が流れた。
米中の閣僚級協議が終わり、マーケットにはどんな影響があるのか注目される。
株と為替の値動きを伝える。
ダウ、ナスダックの終値を伝えた。
アメリカと中国は29日、スウェーデンのストックホルムで2日目となる閣僚級の貿易協議を開いた。中国側は、8月12日に停止期限を迎える24パーセント分の関税について延長で合意したとしている。一方、アメリカ側は、最終的に合意するかはトランプ大統領が判断するとしている。トランプ氏は記者団に対し、「中国との貿易協議は非常によかった」と評価したうえで、習近平国家主席との対面での会談が年内にも実現するとの見通しを示した。
アメリカの航空機大手ボーイングが発表した4月から6月期の決算は最終赤字が1年前の半分以下に縮小。ボーイングは12四半期連続で最終赤字となったものの、赤字額は6億9700万ドルと大幅に縮小した。事故や品質問題で大幅に落ち込んでいた民間航空機の納入が生産体制の安定に伴い150機まで回復した。ただ、ボーイングは同時に今年予定していた新型機の型式認証の取得が来年まで延期されるとの見通しを示し、株価は下落した。
日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの4月から6月期の決算は1年前から増収増益で調整後の1株利益は市場予想を上回った。一方、2026年6月期通期の1株利益見通しは中央値が6ドル96セントと市場予想を下回った。影響により年間10億ドルのコスト増が見込まれるためで、P＆Gは7月からアメリカ国内で一部商品を値上げすることで対応するとしている。
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アメリカの製薬大手メルクの4月から6月期の決算は1年前から減収減益。子宮頸がんの予防ワクチン「ガーダシル」の売り上げが中国で大幅に減ったことが響いた。業績不振を受け、メルクは人員削減などで、2027年末までに年間30億ドルのコスト圧縮を目指す方針を示した。主力のがん治療薬「キイトルーダ」の特許が2028年に失効するのを前に新薬開発の資金を捻出したい考えだ。
国際通貨基金は、29日に公表した世界経済見通しで2025年の世界全体の実質成長率を3.0パーセントとして前回の予測から0.2ポイント上方修正した。トランプ政権による関税発動を控えた駆け込み的な貿易増加や関税率が想定より低く抑えられたことなどが影響。日本も0.1ポイント引き上げ、0.7パーセントとなった。
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アメリカの金融大手JPモルガン・チェースがアップルのクレジットカード事業の引き継ぎを巡り最終段階の協議を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルが29日報じた。去年始まった交渉はここ数カ月で加速していて、JPモルガンは、アップルのクレジットカード事業を現在のゴールドマン・サックスから引き継ぐことで、顧客層の拡大を見込めるとしている。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）の松谷さんが解説する。あすのFOMCの発表を見極めようと市場は様子見状態。ダウ平均株価は、メルクなどの決算予想が下回りダウを下押し。エヌヴィディアが中国向けのAI半導体「H20」をTSMCに30万個発注。中国内にもチップメーカーの競合がいる中で、エヌビディアやTSMCの技術力と、需要の強さが改めて示された。きのう韓国のサムスン電子が、テスラの次世代半導体「A16」を製造すると発表。契約額約165億ドル。A15はTSMCが製造している。サムスン電子は、テスラとの契約は大きな案件となる。
大和証券の山本さん、外為どっとコム総合研究所の神田さんを紹介。米中の関税協議はこじれなければいいという見方があるという。延長は安心感だ。
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きょうの為替の見通しについて外為どっとコム総合研究所・神田卓也が解説。予想レンジは147.50円～149.50円。ニューヨーク市場で7月ADP雇用報告、4-6月期のGDP速報値が発表される。こちらに逐次反応しながらも基本的にはFOMCの結果待ちになるのではないかと神田氏は推察。今日のポイントは「日米金融政策とドル円」。ドル円の動きの背景についてEUとアメリカが貿易合意に至ったことでドルが買われたという。EUにとっては不利な条件で合意をさせられた認識があり、ユーロが弱くドルが強いという面があるが、 ここまで合意への期待で進んでいたユーロ高の反動という面が強いのではないかとも話した。ドル高に加え円も弱いとのことでこのところドル円が上昇しているという。円の弱さの背景は石破政権が長く保たないのではないかという見方が強いと思われる。去年の自民党総裁選で高市候補が1回目の投票でトップに立った時に大きく円安が進んだ。2回目の投票で石破首相に決定した時には円高に振れた。今回もポスト石破としては高市氏が1番手というイメージで円安イメージしやすい面があると思うとも話した。アメリカについて、パウエル議長は前回のFOMC後の会見でもインフレは夏以降に影響が出てくるとの見解を示していた。スケジュールを考えるとパウエル議長の見立て通りにインフレが進んでいるのだとしたら9月の利下げは難しいだろうと話した。日銀についても今回は現状維持が濃厚だとした。
10年国債について伝えた。
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みずほ証券の三浦豊氏の解説。今日の日経平均予想レンジは40400円～40800円。乱高下するのではないかと考えていると話した。注目ポイントは今後の市場を見る上での注目点。まずはPBRが先週24日に日経平均が一時4万2000円を超え、TOPIXが史上最高値を更新するなどしたが、日経平均のPBRは1.5倍まで上昇した。過去を見ても1.5倍を超えるのは珍しく、昨年の高値上昇時には1.57倍まで上昇。計算上は日経平均が4万3000円を超える可能性があるということになる。ただ、高値警戒感も出やすい水準だとした。日本株の方向性は今後もアメリカ株の影響を大きく受けると思われるとまとめた。
内閣府は7月の月例経済報告を行い、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかに回復していると発表された。日米政府が関税措置を巡り合意したことを受けて不透明感が見られるとの表現を緩和している。
自民党はきのう役員会を開いた。参議院選挙の大敗を受けて一部議員が求めている両院議員総会を近く開催する方針。党の重要事項を決定できる会議であり日程は今後調整される。総裁選の前倒しを求める声も聞かれるが、内容は今後協議を行って内容を決めるという。