オープニング映像。

きのうはトピックスが過去最高値を更新。

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）、セクター別騰落率（エネルギー・情報技術が上昇、一般消費財・素材が下落）を伝えた。為替は現在146円90銭台で推移。

明暗が分かれる企業業績を受け、もみ合いながらもナスダックとS＆P500は最高値を更新。アルファベットがハイテク株を牽引。テスラは一時10％近く下落、トランプ大統領との関係悪化も懸念材料だがトランプ氏は「テスラを潰すつもりはない」と擁護するコメントをSNSに投稿している。ハネウェル・インターナショナルは増収増益の好決算を発表したが大幅安。

ECBヨーロッパ中央銀行は24日に開いた理事会で政策金利の据え置きを決定。EUヨーロッパ連合とアメリカとの関税交渉が大詰めを迎える中で様子見の姿勢をとった形。ECBが利下げを見送るのは8会合ぶりで、中銀預金金利は従来の2％で維持される。ECB・ラガルド総裁はユーロ圏インフレ率が2％に減速したいま「関税交渉の行方を見極める余裕がある」との考えを示した。

アメリカ・トランプ大統領は先ほどFRB連邦準備制度理事会の本部に到着し、問題視している改修工事（改修費用約3670億円）の現状を視察。現役大統領がFRB本部を訪れるのは極めて異例。これまで「改修費用が多額だ」と厳しく避難してきた大統領はパウエル議長とともにFRB内部を視察。来週のFOCM連邦公開市場委員会を前に利下げ圧力を強める狙いがあるとの観測が広がっている。

アメリカの7月の製造業PMI（購買担当者景気指数）速報値は49.5と前月から3.4ポイント低下。7ヶ月ぶりの低水準。サービス業のPMI速報値は55.2と前月から2.3ポイント上昇。発表元は「アメリカ経済の成長は不均一でサービス業に過度に依存している」とコメントしている。

アメリカの貨物鉄道大手・ユニオン・パシフィックは24日、ノーフォーク・サザンと合併の可能性について本格的に協議していると明らかにした。ユニオン・パシフィックの西部鉄道網とノーフォークの東部ルートが統合すれば、アメリカ大陸を横断する規模になり、実現すれば業界最大の合併となる。

アメリカン空港が発表した4－6月期決算は、売上高が1年前から小幅に増加した一方、純利益は16％減少。ことし通期見通しは20セントの1株損失となる可能性を示唆するなど1月時点から引き下げた。主力の国内線の需要が軟調で回復する時期も不透明と説明している。アメリカン空港の株価は9.6％下落した。

アメリカ化学大手・ダウの4－6月期決算は3四半期連続の最終赤字。過剰生産による収益悪化に加え、関税をめぐる不透明感が重しとなった。配当も1株35セントと、従来の半分に減額すると明らかにした。産業機械大手・ハネウェル・インターナショナルの決算は1年前から増収増益。航空宇宙部門などが堅調で、今年通期見通しも引きあげている。ただ株価はダウとともに大幅に下落。

半導体大手インテルが先ほど発表した4ー6月期決算は6四半期連続の最終赤字。7ー9月期の売上高見通しは最大136億ドルとし市場予想を上回った。業績不振が続くインテルは経営再建に向けドイツやポーランドなどで計画していた半導体工場の建設を中止すると表明している。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨が解説。24日のNY株式市場はまちまち。好調な決算を発表したアルファベットなどコミュニケーションセクターが好調、テスラなどが市場予想未達となったことなどを受け、消費循環セクターが下落。アルファベットの決算がAI関連銘柄の好材料となった。特にGoogleクラウド事業が好調で、売上高は前年同期比32％増、受注残は38％増。アルファベットは2025年の設備投資額見通しをこれまでの750億ドルから850億ドルに引きあげた。アシュケナージCFOは「2026年にはさらなる設備投資の増加を見込む」とコメントしている。株式市場の上昇を支える材料の1つに生成AI活用拡大の期待があることは間違いない。

金利（アメリカ10年国債・2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）、欧州株式（イギリスFTSE、ドイツDAX、フランスCAC）、株式先物（シカゴ／日経先物、大阪／日経先物、日経平均）を伝えた。

スマートバンクCFO・下河原雄太、野村アセットマネジメント・石黒英之が出演。きのう日本株は大きく上昇し、TOPIXは最高値更新。石黒氏は「参院選通過や日米関税交渉合意という材料が後押し。このまま継続する可能性が高い。名目GDPは過去最高値が続き、デフレ経済からインフレ経済に転換しつつある」などと解説。

ドル／円は現在147円を挟んだ値動き。ユーロ／円は172円68銭から72銭。人民元のオフショア本土外市場は1ドル7.15元台近辺。豪ドルは96円87銭から89銭。イギリスポンドは198円48銭から69銭。ブラジルレアルは26円62銭から63銭。トルコリラは3円61銭近辺。

三井住友信託銀行アメリカ支部・山下慎司が解説。きょうの予想レンジは146円20銭～147円50銭。注目ポイントは「リスクオンと安全通貨需要の共存」。スイス・欧州が利下げを行うなか日本は利上げをしており急速に短期金利差が縮小、為替は金利差に逆行し欧州通貨が対円での上昇を続けている。ことし4月の下落局面では投資家の投資意欲も後退したが、現在は投資意欲が回復、アメリカの株価指数は連日最高値を更新している。関税の不確実性指数は依然として高水準。安全通貨の代表格であるスイスフランやユーロに資金が集中している。

きのうの日本の10年債利回りは上昇、1.595％だった。

24日の世界の株価。中国上海総合指数は6日続伸、輸出関連株を中心に買いが優勢。インドSENSEXは反落、ロンドンFTSE100は6日続伸、ドイツDAXも続伸。ブラジル・ボペスパは反落。NYダウは3日ぶり反落。株式先物（シカゴ／日経先物、大阪／日経先物、日経平均）を伝えた。

野村アセットマネジメント・石黒英之が解説。日経平均予想レンジは41450円～42050円。注目ポイントは「出遅れ修正の動きを強める日本株の行方」。きのうTOPIXが史上最高値を更新。参院選通貨や日米関税交渉の合意が後押し。日本株に対する見直し機運は強まってきた。日米関税交渉の合意により、自動車産業を中心に企業業績の上方修正が期待できる。名目GDP拡大が続くが、日本株は急ピッチに上昇したにも関わらずアメリカ株や世界株に対する日本株割安感は依然乏しい状況。日本株は今後も緩やかな上昇基調が高いとの見方。

ソニーグループはきのう、バンダイナムコHDに出資すると発表。世界的にアニメ市場が拡大するなかコンテンツビジネスを軸に連携し成長につなげたい考え。ソニーGDPは約680億円でバンダイナムコHDにの株式2.5％を取得。バンダイナムコの知的財産をソニーGの配信基盤を使い展開するほか、アニメの共同制作などにも注力する。またクリエイター不足が課題となっている制作現場を共同で支援。ソニーGはことし1月、KADOKAWAに約500億円を追加出資して筆頭株主となっていて、今回日本のコンテンツ大手による3社連合が誕生することになる。