オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替などの値動きを伝えた。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）への圧力が強まっている。アメリカの一部メディアは16日、「トランプ大統領が近く、パウエル議長を解任する可能性が高い」と報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。トランプ氏は共和党の議員らとの会合でパウエル氏の解任について協議し、解任通知の草案を見せたという。トランプ氏は16日、記者団に対し会合があったことは認めつつも「解任の可能性は高くない」と延べ否定した。ただ、FRB本部の改修費用が25億ドル（約3700億円）と多額になることに触れ、解任の理由になり得るとの見解を示した。パウエル氏は以前から「正当な理由がない限り、大統領がFRB議長を解任する権限はない」と主張している。

トランプ大統領は16日、8月1日から日本に25％の関税を課す方針を改めて強調した。トランプ氏は石破総理大臣にあてた書簡で8月1日から25％とした日本への関税率について、変更しない考えを示した。日本は7日に書簡が公表されてから状況の改善を目指してきたが、貿易赤字を問題視するトランプ政権に対し厳しい交渉を迫られている。

アメリカの6月の生産者物価指数は前の月から横ばいで、市場予想を下回った。関税政策の影響でモノの価格が0．3％上昇した一方で、サービス価格が0．1％下落した。変動が大きい食品とエネルギー、流通マージンを除いたコア指数も横ばいだった。一方、1年前と比べた場合、生産者物価指数は2．3％の上昇となった。

FRBは16日、ベージュブック（地区連銀経済報告）を公表し、前回の調査から経済活動が「わずかに拡大」したとの見方を示した。雇用もわずかに拡大したものの、引き続き不確実性が高いことから、企業は新規採用に慎重になっていると指摘している。また物価は引き続き緩やかに上昇していて、夏の終わりごろから消費者物価の上昇が加速する可能性が高いとしている。

アメリカの金融大手・ゴールドマン・サックスの4月から6月期の決算は総収入、純利益ともに1年前と比べ大幅なプラスとなった。トランプ関税で相場が大きく変動する中、株式の取引が活発化したことでトレーディング収入が過去最高となった。モルガン・スタンレーも株取引が好調で、こちらも市場予想を上回る増収増益だった。顧客からの預かり資産が増えたことで、富裕層向けの資産運用部門も好調だった。バンク・オブ・アメリカもトレーディングや純金利収入の増加を受け、堅調な業績となった。預金や貸出は順調に増えていることから、個人消費は底堅いとしている。

医薬品大手・ジョンソン・エンド・ジョンソンの4月から6月期の決算は、市場予想を上回る増収増益だった。ガン治療薬「ダラザレックス」の販売が堅調だったためで、ことし通期の1株利益見通しも最大10ドル90セントに上方修正している。また、トランプ政権が中国に対する関税率を引き下げたことで年間の関税関連コストの見通しを当初の4億ドルから2億ドルに減額した。

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子が解説。16日のニューヨーク株式市場について、「トランプ大統領が近く、パウエル議長解任」との報道でトリプル安になる場面があったが、トランプ氏はこれを否定して戻した。きょうのマーケットでは半導体、製造装置メーカー、ASMLが決算で急落しITが売られたが循環物色でナスダックは最高値を更新している。15日から始まった銀行決算だが、株価の反応は冴えない。S＆P500金融株指数を紹介。きょは投資銀行の決算発表もあり、トレーディングが好調。M＆A市場も上向いているという中だが、利益確定の売りが目立った。トランプ大統領が指名したボウマンFRB理事が金融監督担当副議長に就いたことで、資本規制を緩和する動きが始まっている。大手銀行の来期予想PERを紹介。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストはみずほ証券・丹治倫敦、和キャピタル・村松一之。FRB議長の解任論が浮上し、マーケットも振り回される展開となった。村松が「なかなかパウエル議長が利下げをしないものですから、トランプ大統領は相当苛立っている」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔が解説。予想レンジは1ドル146．90円～148．60円。ホワイトハウス高官がパウエル議長解任の可能性が高いと述べたことでドルが急落した。トランプ大統領が解任を否定してドルは反発はしているが、しばらくはドルの上値が重い展開になりそうだ。注目ポイントは、アメリカの輸入物価指数。まずドル相場の居所を正確に捉えることが大切。ドルの実効為替レートの構成内容、ドルインデックスの構成内容を紹介。アメリカと貿易額の大きい国の輸入物価指数が手がかりになる。もし今後3か月程度、輸入物価指数の下落基調に変化がない場合は最速で7月から9月の四半期決算が出る10月以降の企業業績に影響を与えると考えられる。

10年国債の動きを伝えた。

世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株式相場の見通しについて、村松一之が解説。きょうの予想レンジは39350円～39650円。注目ポイントは「テキサス州」。テキサス州は全米で最も人口が流入している州でもあり、経済成長率、失業率においてもカリフォルニア州よりも優位。知事と議会ともに共和党が制する赤い州。労働力人口では全米2位、輸出総額では全米1位。エネルギーや石油、ガスで有名だがコンピューター、電子機器の輸出でも全米1位。防衛産業、宇宙、航空産業の集積地。S＆P500に含まれる企業で本社がある州としても全米で2番目という重要な州。ベージュブックのダラス連銀報告の変化を紹介。テキサス州は全米でも若年層が多く、学生ローン残高が全米2位の大きさ。学生ローン回収強化で個人消費に影響が出てくると、全米に波及してくるということで注目が必要。

アステラス製薬の男性社員は中国駐在の任期終え、帰国直前の2023年3月、「反スパイ法」などに違反した疑いで拘束され、2024年8月「スパイ罪」で起訴された。具体的な起訴内容は明らかにされていない。昨日の裁判で北京地裁は男性に対し、懲役3年6カ月の判決を言い渡した。裁判を傍聴した、金杉憲治駐中国大使は「首脳や外相をはじめあらゆるレベルで邦人の早期釈放を強く求めてきたが、今回このような有罪判決が出されたことは極めて遺憾」などとコメント。また、東京商工会議所の小林健会頭も「（中国は）いわゆる法律の運用が不透明」などと述べ、今回の判決を非難した。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はきのう、都内で開かれた法人向けのイベントで公演し、AIエージェントを社内で年内に10億を目標につくることを明らかにした。AIエージェントが自ら増殖し、1人の社員が1000のエージェントを活用するようになるとしている。

日本政府観光局はきのう、今年上半期の訪日外国人数（推計値）が2151万8100人となり、過去最速で年間2000万人を突破したと発表した。中国の旧正月・春節や桜の開花時期に観光客が増え、1年前と比べ21％増加した。国・地域別では、韓国が前年比7．7％増加の478万3500人で最多となり、中国が前年比53．5％増加の471万8300人と続いた。

国内では6月の貿易統計、アメリカでは6月の小売売上高などが発表される。また、国内外の半導体関連企業やアメリカのネットフリックスなどの決算にも注目。