- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 南方健志 丹治倫敦
アメリカの6月の小売売上高について、みずほ証券の丹治倫敦は「前月分は関税前の自動車の駆け込み需要の反動等で下振れたが、自動車やガソリンスタンド等を除いたコアの数値は堅調」、「今月分に関しても市場予想では＋0．3％と予想されているが、この堅調さが続いていくかどうかに注目していきたい」などと述べた。
ネットフリックスの決算について、和キャピタルの村松一之は「ネットフリックスは新たなステージにいると思う。その柱の一つがスポーツライブ中継。7月11日には女子ボクシングのライブ中継を行い、全世界で600万人が視聴し大成功をおさめた。2027年にはFIFA女子ワールドカップの独占配信権を獲得、ことしから10年間プロレスのライセンスも取り、総合格闘技のUFCの来年以降の放映権も協議している」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）の情報を伝えた。
ニューヨークから大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子が解説する。CPIの着地は想定通りだったが、内訳でみると玩具・家電など関税の影響を受けやすい製品の価格が大きく上昇した分を、新車・中古車の価格下落がオプセットした形。関税発動前に積み上げた在庫がつき、いよいよ影響が出始めたよう。化粧日小売のエルフビューティーは、8月1日から全ての商品を1ドル値上げすると発表。現在の平均販売価格は6．5ドル。仕入先は、コロナ前は100％中国だったが、現在は75％。YouTubeなどでインフルエンサーによるメイク動画がブームとなり、去年まで高成長株として注目されていたが、ここにきて価格転嫁を余儀なくされている。エルフビューティーの経営陣は「1ドルの値上げなら消費者は受け入れる 」とみているがZ世代対象の調査（6月実施）では、過去1年で美容品を積極的に買う人が大幅に減少している。今後関税による値上げが広がった場合、需要の落ち込みが懸念される。
6月の小売売上高（前月比）は0．1％増の予想だが、来月発表される7月分がピークとなってその後は減速すると想定している。先週はアマゾンが4日間のプライムデーを実施、ウォルマートなども同時にセールを行った。売り上げは好調だったが、売れ筋は洗剤・ペーパータオルなど必需品の買いだめだったため、いずれ小売全体の売り上げにも反動が出てくると思われる。インフレ再加速と需要減が同時に起きた場合、労働市場が弱く組めばFRBは値下げに舵を切りやすくなるため年内2回の値下げを予想している。
為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）、金利（アメリカ10年国債、アメリカ2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）の動きを伝えた。
きょうのテーマは「日本の財政リスクの『急所』はどこか」。みずほ証券の丹治倫敦が解説する。日本は単に債務残高が拡大するだけでは財政危機が起きづらい国。石破総理も述べていたように、日本は世界有数の債務GDP比率を抱えて久しいが、過去数十年間は目立った財政危機は起きていない。日本の財政危機が起きにくい要因として「低インフレ」と「経常黒字」を挙げた。ただ足元では日本もインフレが上がってきており 「低インフレ」に関しては成り立たなくなってきているため、「経常黒字」が上手く機能するかが重要になっていく。実際、日本の国債発行残高と預金金融機関の余剰資金＝預貸ギャップは連動する傾向が非常に強い。近年もこの傾向は変わっていない。もちろん銀行の資金が必ず国債購入に向かうわけではないが、自国の国債は比較的購入しやすい。長い目で見れば、経常黒字が崩れるというリスクもあるが、より短期的に顕在化しうるリスクとして「デュレーションミスマッチ」がある。各満期年限（3カ月～40年）の国債発行量と市場ニーズにミスマッチが生じると、国債が上手く消化できなくなるリスクが出てくる。
足元のマーケットに目を移すと、超長期国債の利回りが特に大きく上昇しているため、デュレーションミスマッチが発生しつつあるのではないかと思わせる動きが見られる。一方で、財務省はことし7月から20年以上の満期の国債発行額を大幅減額すると発表。年度の途中かつ予算のないタイミングでの、異例の発表。代わりに短い満期の国債発行額を増やし、デュレーションミスマッチに対し当局が比較的迅速に対応する姿勢を見せてきている。丹治倫敦は「今回の財務省の対応は結構効いてくるのではと思っているが、 マーケットではまだ不十分という見方もあるため、今後のマーケットの動向に注目していく必要がある」などと述べた。
ゲストはキリンホールディングスの南方健志社長。南方社長の経歴を紹介。2024年3月に、キリンHDの代表取締役社長COOに就任。社長就任から1年が経ち、心がけたこととして南方社長は「まずは現場の実態を自分の目で確認するということが経営の原点」、「国内外の事業所に積極的に出向いた」などと述べた。キリンHDは「食：酒類・飲料事業」・「医：医薬事業」・「健康：ヘルスサイエンス事業」の3つを戦略の柱としている。2024年12月期における売上収益比率では、ビールを主力 とした酒類事業が5割近くを占めている。若者のアルコール離れについては「若い方にも良さを知ってもらえるよう、さまざまな商品サービスの工夫をこらしていくことが大事」などと述べた。
キリンビールでは、現在18種類のビールを製造・販売している。一番搾りやキリンラガービールなどが有名だが、去年4月に発売したのが「晴れ風」。キリンにとって17年ぶりのスタンダードビールの新ブランドで、販売初年度の売り上げが2億本を突破。キリンビール取手工場は、国内9カ所の工場で最大規模を誇る。ビールの原料となるのが、大麦を発芽させて乾燥させた麦芽と香りや苦みをつけるホップ。できたての麦汁は甘い。酵母を加えて発酵させ、貯蔵タンクに移し低温でじっくり熟成させる。ビールが完成するまでに約1ヶ月間かかる。今年度の「晴れ風」の販売目標は約2億4000万本。
キリンHDの南方社長は入社が取手工場で、一番搾りの開発導入にも携わった。「晴れ風」は喉越しはすっきりで飲みやすいが味はしっかりついている、今までありそうでなかった。入社5年めの醸造家が開発。好調な要因は、斬新な味覚と、社会貢献をブランドを通じて行っているということ。商品にあるQRコードをスマホで読み込むと、全国の花火大会の寄付ができる。来年、ビール類の酒税が一本化されるため、ビールの価格が手頃になり需要が喚起されると予想される。「晴れ風」は輸出にも対応する商品。国内の種類は成熟化が進んでおり、海外の市場にはまだまだチャンスがある。キリンでは豪州、北米を中心にライオン社で酒類事業を幅広く展開している。アジアでは台湾で「晴れ風」のテスト販売を行う予定。「氷結」も既にいろいろな国で販売しているが、韓国で販売開始する予定。キリンHDの3本柱の2つ目「医薬事業」は、発酵バイオ技術を応用した抗体医薬が主力。昨年は協和キリンがキリンビールの事業利益を上回るレベルに成長している。
キリンホールディングスの南方健志社長をスタジオに招いて話を聞く。ヘルスサイエンス事業は3本柱のひとつ。社会課題を経営課題の中心に据えるCSBKを行っているが、健康については重要な社会課題と捉えている。発酵バイオテクノロジーを強みとして、医薬事業に続いてヘルスサインス事業に参入。コロナ禍を経ても世界中で健康に対する関心が高まっている。大きな鍵を握るのは、キリングループの独自素材「プラズマ乳酸菌」。日本で初めて機能性表示食品の認可を取得。「プラズマ乳酸菌」は免疫細胞全体を活性化する。先月、プラズマ乳酸菌入り子ども専用健康飲料「ムテキッズ」を発売。プラズマ乳酸菌は医薬品の可能性もあり、国の研究機関と共同で研究開発を進めている。ヘルスサイエンス事業を主導してきたのが南方社長。オーストラリアの健康食品大手・ブラックモアズを買収した狙いは、アジア・パシフィックで最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指すこと。既に台湾でプラズマ乳酸菌を使って、ブラックモアズ社のブランドとして販売を開始している。
ヘルスサイエンスのもうひとつの要がファンケル。ファンケルは開発から販売まで自社で行い、100種類以上の無添加化粧品や健康食品を主力としている。ファンケル銀座スクエアで人気の商品は「プラズマ乳酸菌が入った免疫サポート」。ファンケルでは、カウンセリングを行い顧客にあった商品を提案。そのひとつが肌解析。内外美容によるサポートがファンケルの最大の特徴。24年3月期の売上高は1108億円。24年12月にキリンホールディングスがファンケルを完全子会社化。
キリンホールディングスがファンケルを完全子会社化した狙いについて、スタジオで南方社長に聞いた。ファンケルの強みは高いブランド力と研究開発力、強い顧客基盤。サプリメント事業だけでなくスキンケア事業を担っており、外からも内からも健康に対してソリューションを提案できる。これは従来キリンになかったアプローチで、魅力的な存在になる。キリンHDの売上収益比率では、ヘルスサイエンス事業は10％に満たない。2030年には3000億円規模を目指す。きのうの株価の終値は1983円。現在キリングループは大きくポートフォリオの転換を行っている最中だが、今年からヘルスサイエンス事業で黒字化を達成し実績を作っていきたい。今後も株主還元策は充実させていきたい。キリンHDの業績は好調。キリンの強みは、コアの技術の発酵バイオテクノロジーが、食、ヘルスサイエンス、医の領域で幅広い社会課題に対応できる事業構造にある。 南方社長は「3つの事業それぞれがグループの大黒柱として貢献できる企業体をイメージしている」と語った。
全国の天気予報を伝えた。きょうの天気のポイントは「東海から九州の太平洋側を中心に大雨警戒」。関東甲信、北陸、東北で明日にも梅雨明けの発表があるかもしれない。
シリアの首都・ダマスカスが攻撃された際のテレビニュースの映像。イスラエル軍はシリア暫定政府国防省の建物などを攻撃した。シリア南部で続くイスラム教ドルーズ派とベドウィンの武装勢力との衝突を巡り、ドルーズ派の保護を名目にシリア領内を空爆している。衝突での死者は300人を超えた。
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突如としてトランプ大統領によるFRB議長の解任論が浮上してきた。短い満期の金利は下がった一方、長期金利が上昇し株価も下落、ドル安となっている。長期的なインフレの安定やドル資産の信認に対して、中央銀行の独立性をマーケットが重視していることが再確認された動き。不正を理由に解任という話になると、場合によっては刑事事件でパウエル議長が逮捕されることになり、法治国家アメリカとしての民主主義に対する相当なダメージになる。