オープニング映像。

週末には参議院選挙が投開票される。

先週金曜日のニューヨーク株式市場の株価の終値、株式先物の終値を伝えた。関税をめぐる警戒感が再び高まり、軟調な値動きとなった。ダウの終値を伝えた。前日、トランプ大統領はカナダに対して35％の関税を課すと発表。その他の国にも一律で15～20％の関税を課す可能性を示唆した。米10年国債の終値を伝えた。インフレ再燃が意識される中、長期金利が上昇し相対的な割高感が意識され株価は下落した。ナスダック、NY原油（WTI）の終値を伝えた。トランプ大統領による制裁強化で、ロシア産原油の供給が減少するとの観測から原油価格が上昇。エネルギー株は買われた。為替の値動きを伝えた。

アメリカの6月の財政収支は、赤字になるとの市場予想に反し約4兆円の黒字となった。トランプ政権による高い関税で、関税による収入が前年比約4倍の271億5500万ドルで過去最高になったことが寄与した。

「アメリカの食品大手クラフト・ハインツが、会社を2分割することを検討している」とウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。クラフト・ハインツは消費者の健康志向の高まりで、加工食品などの売り上げが伸び悩んでおり、これらを成長性が高い調味料・ドレッシング事業から切り離すことで、企業価値を高める狙いがある。

トランプ大統領はEUとメキシコに対し、8月1日から30％の関税を課すと明らかにした。EUへの課税理由には貿易赤字の大きさを、メキシコに対しては違法薬物の流入を挙げた。

「アメリカ国防総省が台湾有事で米中の軍事衝突が起きた場合の対応について、日本とオーストラリアに役割を明確化するよう要求している」とフィナンシャル・タイムズが伝えた。国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が当局の国防当局者に要請したもので、中国への抑止力を強める狙いがあるとみられる。

ハイテク株中心のナスダックが最高値圏で推移する中、不安定な値動きが続いているのがテスラ。投資家の懸念はイーロン・マスクCEOが表明した新党「アメリカ党」の結成だ。中間選挙を睨んで僅差の議会で存在感を示す考えだが、アナリストはマスク氏が再び政治に関わる動きに強い危機感を抱いている。ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はテスラの取締役会に対し、マスク氏が政治活動に費やす時間を管理するルールを設けることなどを盛り込んだ助言を、自らのSNSで発信した。これに対しマスク氏は一蹴。ダニエル氏はテスラの目標株価を現在より60％高い500ドルに維持。来週発表される決算については引き続き厳しい結果になると予想しているものの、開発を進める自動運転タクシーがテスラの命運を握るとみている。

先週のアメリカの株式市場の値動きは堅調だった。暗号資産のビットコインも連日で最高値を更新している。トランプ関税公表によって不安感もまた高まった展開。EUとメキシコへの関税が先ほど発表された。SBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也氏は「銅の輸入に50％課税するということで銅の価格が過去最高値を更新してる。スタグフレーションの状況に陥る可能性がある。」などと分析した。アメリカの6月の財政収支は、赤字という予想に反して黒字で関税収入が過去最高という展開になっている。SMBC日興証券の野地慎氏によると「トランプ政権は関税収入によって減税を賄うという選挙戦中の公約を実行しているように見える。インフレになって個人消費が圧迫されるようになってきた時に、政策の見直しの話が出てくる可能性がある。」などと分析した。

各国の為替の値を伝えた。

SMBC日興証券の野地慎氏によるきょうの為替相場の予想レンジは「146．50円～148．00円」。トランプ政権が各国に追加関税を付加する中、各国との交渉に関する報道、特に日米の通商交渉に関する報道でドル円が変動することもありそうだ。注目ポイントは「インフレで景気減速となればドル安が進む」。雇用情勢の緩やかな減速を理由に、9月以降FEBが利下げを再開するとの期待も根強く、ドルの重しとなっている。物価高の中で利下げが再開される公算が高いが、重要なのは為替市場において実質政策金利が重要視される点。実質金利は来年に向けて大きめの低下が予想される。日銀の展望レポートによると、日本のコア消費者物価は2026年度に向けていったん2％を割り込む見通し。円の金利市場では今後1年間で1回、2年間で2回程度の利上げ期待が織り込まれている状態。我が国ではこれからの1年で実質政策金利が相当に上がる見通しとなる。アメリカで物価上昇の中で利下げが行われ、日本で物価の伸びが弱まる中で利上げが行われると、実質金利差の急激な縮小を介して一定の円高圧力がかかると予想される。

先週金曜日の10年国債の値を伝えた。

日経平均先物の値を伝えた。

T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏氏によると、きょうの日経平均の予想レンジは「39200円～39700円」。米国の関税政策や企業業績への悪影響という懸念もあり、上値の重い展開になるのではないか。注目ポイントは「参議院選挙と株価」。参議院選挙前後の日経平均株価を見ると、自民党が議席を大きく減らした1998年や2007年の株価は軟調だった。やや厳しい状況となった2004年も株価はやや冴えない状況。今回も自民党の苦戦が報じられており、選挙結果次第では株価にとっては厳しい展開になるかもしれない。緩和的な金融政策を施行する野党が躍進した場合、株価にはプラスになるとの見方もある。拡張的な財政政策は超長期金利上昇に繋がりかねない。むしろ債券安とそれを懸念した株安が同時に起きる可能性には注意したい。選挙結果次第ではトリプル安となる可能性は、リスクシナリオのひとつとして考えておくべき。

アメリカとオーストラリアが主導する合同軍事演習「タリスマン・セーバー」が始まった。日本を含む19カ国、過去最多の約4万人が参加。この合同演習は2年に1度実施され、今年はオーストラリアやパプアニューギニアでも演習を実施する。来月上旬まで水陸両用作戦の訓練やミサイルの試射などを行う。インド太平洋で軍事的動きを活発化させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。

きのう、中国国防省は中国軍機が東シナ海上空で自衛隊機に接近したことをめぐり、「正当」とする報道官談話を発表。中国国防省は「日本側が中国の防空識別圏に何度も入り、中国軍機に接近し偵察している」とし、中国軍機による追跡や監視は「正当で合理的な行動」と主張した。日本政府は9日と10日に中国軍機が自衛隊機に異常接近したことに対して再発防止を求めていた。

ユネスコ世界遺産委員会は北朝鮮の「金剛山」の世界遺産登録を決定。金剛山は毘盧峰（標高1600m超）を中心とした連峰で古くから仏教の聖地とされている。北朝鮮の世界遺産は3件目。

今週の予定。14日：中国・貿易統計。15日：中国・4-6月GDP、6月小売売上高、鉱工業生産。ドイツ・7月ZEW景況感指数。アメリカ・6月消費者物価指数、7月ニューヨーク連銀製造業景気指数。16日：日本・6月訪日外国人客数。イギリス・6月消費者物価指数。ユーロ圏・5月貿易収支。アメリカ・6月生産者物価指数、鉱工業生産・設備稼働率、地区連銀経済報告（ベージュブック）。17日：日本・6月貿易統計。G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ、18日まで）。アメリカ・6月小売売上高、輸出入物価指数。18日：日本・6月全国消費者物価指数。19日：ベッセント財務長官、大阪・関西万博へ。20日：日本 ・参議院選挙投開票。今週の決算。15日：アメリカ・JPモルガン・チェース、シティグループ、ブラックロック。16日：アメリカ・モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、J＆J 、ユナイテッド航空。オランダ・ASML。17日：日本・ディスコ。台湾・TSMC。アメリカ・GEエアロスペース、ペプシコ、ネットフリックス。18日：アメリカ・アメリカン・エキスプレス、3M。

決算が始まったが関税の悪影響はこれからと言われているが、企業の姿勢や見通しが注目。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也が注目しているのは「アメリカと日本の消費者物価指数」。日米のコアCPIグラフによると、日本はアメリカよりもCPIが高い。日本とアメリカの政策金利も離れている、日本が早く金利を上げることが重要と指摘。SMBC日興証券・野地慎は「中国の国内消費はやや改善傾向にあるが固定資産投資の伸び悩みは継続している。個人消費が抑制されやすい状況が続いている」「中国共産党指導部は過剰生産能力の抑制に向けた取り組みを報じた」と指摘。

気象情報を伝えた。