オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替、ダウ、ナスダックを伝えた。トランプ大統領が貿易相手国への新たな関税率を通知すると表明していたことから株価は下落してスタート。テスラが大幅安。イーロン・マスクCEOが新党を結成したことで、業績への悪影響が懸念されている。

アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を公開。トランプ氏は対日貿易赤字に不満を示した上で日米関係は「相互主義からは程遠い」と指摘。新たに示された税率は25％で4月に公表していた基本税率の10％と上乗せ分の14％を合わせた24％を上回る。今月9日としていた上乗せ分の停止期限は来月1日に延長。韓国やマレーシアなど他の6カ国に宛てた書簡も公表。ホワイトハウスのレビット報道官は「12カ国程度に書簡を送る予定だ」と明らかにしていた。

7日のニューヨーク株式市場でテスラの株価が7％近く下落した。イーロン・マスクCEOが先週末表明した新党「アメリカ党」の結成により再び政治に関与することで業績に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。マスク氏は上院で2～3議席、下院で8～10選挙区に集中して僅差の議会で存在感を発揮する考えを示している。トランプ大統領は「ばかげていて、さらなる混乱を招くだけだ」などと批判している。

アップルは7日、EUのヨーロッパ委員会が巨大IT企業を抑制するDNAに違反したとして科した5億ユーロの制裁金を不服として提訴したと発表。ヨーロッパ委員会は4月、アップルが自社アプリストア以外で開発者がアプリを配信することを妨げていると判断。アップルは「開発者を混乱させ利用者に悪影響をもたらしている」とし、制裁金は不当に高額だと主張している。

AI（人工知能向け）のクラウドサービスを手掛けるアメリカのスタートアップ、コアウィーブが90億相当の全額株式交換で暗号資産の採掘大手コア・サイエンティフィックを買収すると発表。コア・サイエンティフィックが保有するデータセンターを活用し、クラウドの処理能力を高める。中期的に暗号資産採掘事業は売却する可能性があるとしている。

アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザでの停戦などを巡り、日本時間午前7時半からホワイトハウスで会談する。トランプ氏は週内の停戦合意に意欲を示している一方、ネタニヤフ氏はイスラム組織ハマスに譲歩しない考えを示している。会談ではイスラエルと6月に交戦したイランとの恒久的な取引についても話し合うという。

日本生命NY投資現地法人・尾木将士の解説。7日のニューヨーク株式市場は下落。各国との関税交渉の期限を控える中、日本と韓国への25％の追加関税の方針が示されているなど、不透明感が根強い。先週発表された経済指標は全般に良好だった。市場予想からの上振れ下振れを計測するサプライズ指数をみても、良好な数字が出ている。米国株は非常に割高な状態にある。6月のISM製造業景気指数の回答者のコメントの中では、関税交渉の不確実を受けて「大規模な設備投資を控えている」「受注が崩壊」。キャタピラーや3Mといった企業の見通しについては、幅広い業種の需要をタイムリーに反映することから注目している。

金利、商品、欧州株式、株式先物を伝えた。

第一生命経済研究所の西濱徹、野村証券・池田雄之輔の解説。日本と韓国への25％の追加関税が示された。主要企業の今年度の業績は4％程度押し下げられる。減益予想。

為替情報を伝えた。

てらす証券アドバイザー・遠藤幸彦はドル円相場予想レンジを145．00～148．00円とみる。今日の展開について、”トランプ大統領による大型減税法案によって日本との交渉も関税が引き下げることはない。日本経済にとっては自動車税や相互関税が大きな打撃になる””とみている。また”中期で考えると世界経済の悪化によりリスクオフが先行しドル円が下落する可能性が高いと考えている”としている。

10年国債について伝えた。

7日の世界の株価、株式先物を伝えた。

池田雄之輔氏が今日の株の見通しを伝えた。日経平均予想レンジは38500円～39200円。注目ポイントは”日本株・マクロ面で3つの環境悪化””と伝えている。池田氏は3つの悪い要素として「トランプ関税再び強硬化」、「アメリカの消費者物価まもなく上昇」、「日本の製造業生産・想定外の下振れ」を挙げている。

5月は景気の現状を示す一致指数が前の月と比べて0．1ポイントマイナスの115．9となり、2か月ぶりに低下した。アメリカ向けの輸出の減少や有効求人倍率の下落などが響いた形。景気の基調判断は4月の「下げ止まりを示している」から「悪化を示している」に下方修正した。「悪化」の表現を用いるのは新型コロナウイルスの感染拡大による影響があった2020年7月以来、4年10か月ぶり。ただ、指数の低下は小幅にとどまるため、内閣府の担当者は「今後の指数の動きをより慎重に見るべきだとのサインだ」と説明している。

農林水産省は全国のスーパーで先月23日～29日に発売されたコメ5キロあたりの平均価格が前の週より129円安い3672円だったと発表した。下落は6週連続。随意契約による政府備蓄米の販売が増えたことが平均価格の下落につながったみられている。

中国のEV（電気自動車）大手BYDの日本法人は日本市場に参入した2023年以降、国内での新車の累計販売台数が5000台を超えたと明らかにした。ことし1月～6月までの販売台数は約1600台で、1年前の約1．7倍に増加したという。来年には初のプラグインハイブリッド車や軽自動車のEVを投入する計画で、国内販売をさらに拡大する狙い。

金融庁は証券口座が乗っ取られ勝手に株式が売買されるといった不正取引が今年1月～6月までの間に合わせて7139件にのぼったと発表した。売買を合わせた不正取引額は5700億円を超えたという。単月ベースでみると、6月は5月と比べて件数・金額ともに減少し、各社による対策強化などが影響したとみられる。

厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映させた一人あたりの実質賃金は1年前から2．9％減少した。マイナスは5か月連続で減少幅は2023年9月以来の大きさ。現金給与総額は増えているものの、物価の上昇に賃上げが追いつかない状況が続いている。