- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 森田京平
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。短縮取引だった3日のニューヨーク株式市場は好材料が目立つ展開。雇用統計の内容が予想を大きく上回ったことで、景気減速への懸念が和らぎ、買いが広がった。ナスダックとS＆P500は連日の最高値更新。この日はアメリカ政府が半導体設計ソフトの中国への輸出規制を撤回することも明らかに。マイクロソフトやNVIDIAが最高値を更新するなど、ハイテク銘柄も勢いづいた。取引時間中にトランプ政権の大型減税法案の審議が前進していたことで、投資家にとっては不透明感の解消につながり、相場の支えとなった模様。
アメリカの議会下院は3日、大型減税や不法移民対策などを盛り込んだ法案を可決した。この法案は野党・民主党の議員全員が反対にまわったものの、与党の賛成多数で可決した。残業手当の税額控除などが盛り込まれた一方で、減税の財源を確保するため、低所得者向け医療保険などの予算が大幅に削減されている。法案はすでに上院でも可決されていて、4日にトランプ大統領が署名し成立する見通し。
トランプ大統領はロシア・プーチン大統領と電話で1時間会談し、ウクライナへの進行を早期に停止するよう求めた。ロシア政府によると、プーチン氏は交渉を続ける意向は示した一方で「根本的な原因を排除するという目標は後退させない」と強調したとのこと。和平の条件として、ウクライナがNATOへの加盟を断念することなどを改めて求めた形。
アメリカの6月の雇用統計は、非農業者数の雇用者数が前月から14万7000人増加し、市場予想を上回った。失業率は4.1％で前月から上昇するとの予想に反し低下した。関税の影響が懸念される中、労働市場の堅調さが維持されていることが示された。平均時給の伸びは前年から3.7％上昇し、前月から伸びが減速した。
アメリカの6月のISM非製造業景気指数は前月から0.9ポイント上昇の50.8。市場予想を越え、好不況の節目である50を再び上回った。項目別では、新規受注が4.9ポイント上昇したほか、事業活動も4.2ポイントプラスとなり全体に寄与した。雇用は3か月ぶりの低い水準に落ち込んでいる。
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- ISM非製造業景気指数アメリカ
アメリカの5月の貿易赤字は前月と比べ18.7％多い、715億1700万ドルとなった。輸入が0.1％のマイナスだったのに対し、輸出が4.0％のマイナスとなったため、赤字幅は 2か月ぶりに拡大した。また、関税政策など貿易摩擦の影響で中国向けの輸出は前月から20％減少し、2009年9月以来の低い水準となった。
カウンターポイントによると、アップルが手掛けるiPhoneの中国での4－6月期売上高は、1年前と比べて8％増えた。中国でiPhone 16を値下げしたことが功を奏したかたち。ファーウェイのスマートホンの売上高は12％増加していて、引き続き首位となっている。
3日のニューヨーク株式市場について、荻原さんは「市場予想より好調だった雇用統計を受けて米国株が幅広い銘柄で上昇。FRBによる利下げの判断材料に失業率が注目されたが、4.1％と市場予想より良い内容となった。6月の雇用者数の伸びの半分は州政府と地方自治体が占め、民間部門の労働需要は弱まっているとの指摘もある。」などと解説。また労働力人口について、荻原さんは「トランプ大統領が就任した1月以降は伸び悩み、外国人労働力人口は3か月連続で減少。移民取り締まりに影響を受けているとみられる」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。
トランプ減税法案が議会下院を通過したことによるアメリカへの影響について、森田さんは「景気の観点と財源に対する信任が維持できるのかの2つの点から評価が必要。雇用面から見ると少し不安感があるところに対して、減税という形でのサポートがあったとすると、当面の景気にはプラス。米国に限らず、世界的に財政赤字とそれに対する債券市場の不安というのが結びつきやすい。」などと解説した。
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また6月の雇用統計について、市川さんは「非農業部門雇用者数が前月からの予想を上回った。失業率も予想よりも良かった。アメリカの雇用情勢はまだ安定維持していると言える。7月の利下げは見送りかなと思う。」などと解説した。
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- 雇用統計
為替の動きを伝えた。
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- 東京株式市場
きょうの為替相場について、上田さんは「雇用統計が予想外に強かったが、安心できる材料とは思えない。年内に利下げがあるかというポイントから、7月、9月、10月のいつ利下げするかでドル円相場への影響が変わってくる。」などと解説した。
債権の動きを伝えた。
株価の見通しについて、市川さんは「昨晩のアメリカ株は、雇用統計の結果を好感して上昇。日経平均も流れを受けて、しっかりと上昇して始まる。与党の獲得議席数別で3つのシナリオを想定している。与党が改選過半数を獲得した場合、政権基盤安定の観点から最も好ましい。与党が参議院で過半数を維持した場合、現状の政局とほぼ変わらないため、株価には中立。与党が過半数割れをした場合、石破首相の退陣や連立拡大などの思惑で政局の不透明感が強まる恐れがある。」などと解説した。
参院選がきのう公示され、17日間の選挙戦がスタートした。今回の参院選では自民党・公明党が非改選議席を含めて、過半数を維持できるかが最大の焦点。物価高対策などをめぐり論戦がかわされる見通し。参院選は今月20日に投開票。
三井住友FGはきのう、リーガルテックの新会社を設立すると発表した。新会社・SMBCリーガルXは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所やインドのシステム関連企業と提携し、生成AIが契約書を自動で作成するサービスなどを提供する。新会社はインドをはじめとするアジア地域でも展開、2030年を目処に売上高100億円を目指す。早ければ今年中に東京証券取引所に上場申請したい考え。さらに三井住友銀行はスタートアップや大手企業と協業を目指すための拠点「フープスリンク」の開設も発表した。東京駅前の新丸の内ビルディングに開設し、対話スペースを設けている。生成AIや価格がアメリカドルなどの法定通貨とほぼ1対1で連動するよう設定されたステーブルコインなどを活用し、ビジネスを創出したい考え。
日銀・高田創審議員は三重県津市で公演し、今後の金融政策について「一定期間の様子見の後、再びギアシフトを続けていく状況」と述べ、利上げを続ける必要性を強調した。高田氏は経済・物価の状況について、日銀がかかげる2％の物価上昇目標の実現が「目前に迫りつつある」としているが、「足元はいったん利上げの休止局面」と説明した。