3日のニューヨーク株式市場について、荻原さんは「市場予想より好調だった雇用統計を受けて米国株が幅広い銘柄で上昇。FRBによる利下げの判断材料に失業率が注目されたが、4.1％と市場予想より良い内容となった。6月の雇用者数の伸びの半分は州政府と地方自治体が占め、民間部門の労働需要は弱まっているとの指摘もある。」などと解説。また労働力人口について、荻原さんは「トランプ大統領が就任した1月以降は伸び悩み、外国人労働力人口は3か月連続で減少。移民取り締まりに影響を受けているとみられる」などと解説した。