- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 柳川範之 神田卓也 糸島孝俊
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
トランプ大統領は中国との関税交渉が合意したと明らかにした。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
イランの最高指導者・ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意後、初の演説となる動画を公開しアメリカとイスラエルに「勝利した」と宣言をした。アメリカ・ヘグセス国防長官は「イランの核能力を破壊した」と改めて主張した。また、イラン・アラグチ外相は来週のアメリカ・イランの核協議について「予定はない」と否定したとのこと。
トランプ大統領が次期FRB議長について、今年の夏か秋にも公表することを検討していると報じられた。トランプ大統領は自身と考えが近い人物を早めに後任として据え、金融政策の主導権を握りたいものとみられている。
アメリカの1月～3月期の実質GDP確定値は前期と比べ年率換算で0.5％減少し、改定値から下方修正された。
アメリカの5月のモノの貿易赤字は、965億8700万ドルと前月から大幅に増加した。輸出が5％減ったことが主な要因となっている。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は23万6000人、前週比1万人減。市場予想も下回った。失業保険受給者総数は197万4000人、前週比3万7000人増。2021年11月以来、最高水準となった。
大型減税などを柱とするトランプ政権の看板法案について、法案審議の手続きなどが適正か否かを判断し、議会に進言する上院の議事運営専門員は26日、一部が上院の手続き規則に違反しているとの見解を示した。法案の中核である、低所得者層向けの医療保険の削減などに関し違反があるとのこと。これにより、トランプ氏が目指す来月4に日までの成立は困難になったとみられていて、与党・共和党指導部は対応を急いでいる。
26日のニューヨーク株式相場はもみ合う場面もあったが上昇した。S＆P500は2月につけた最高値まであとわずかのところまで迫っている。セクター別では素材セクターなどが上昇した。きょうはブラックロックがプライベート資産への投資を強化する新たな発表を行った。ブラックロックが行った富裕層の資産を管理する世界のファミリーオフィスを対象とした調査によると、約3分の1が今年から来年にかけて「プライベート資産」の配分を増やす意向を明らかにした。ブラックロックは今月、2030年までに2024年比で営業利益と時価総額を倍増する計画を発表。去年からインフラ領域の運営企業「GIP」や、プライベート市場のデータベース企業「プレキン」を買収したほか、今後プライベートクレジットの運用会社の買収完了も予定している。2030年までにプライベート資産投資のため、累計4000億ドルを調達する方針を明らかにしている。
金利・商品・押収株式・株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストは東京大学 教授・柳川範之さんとピクテ・ジャパンの糸島孝俊さん。糸島さんはアメリカの新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことについて「注目する理由はFRBが利下げせずに据え置きを続けていて、経済はずっといい状態にあると言っていることが本当かどうかという意味で速報性のあるデーター。悪化は回避したのはいいが、継続受給者数が2021年11月以来の多さ。労働市場が刻一刻と悪化している可能性もあるということで、FRBは続けにくく可能性もあるのかなということなので、一部のFRB高官が指摘する7月の利下げの可能性は低いと思っているが9月の利下げの再開は十分あると思っている」などと話した。
為替について伝えられた。
山下さんのドル円予想レンジは、143.70円～145.20円。注目ポイントは「2003年と似たドル安」。現在起きているイスラエルのイラン間の中東問題、トランプ政権の大型減税などが、2003年のテーマと類似することがわかるとのこと。足元は、金利差や株との相関が崩れドルが割安になっていることに加え、2003年にもイラク戦争終結後、夏から秋にかけてボラティリティの経過とともにドルの反発局面があったことから、中期的にドル安のテーマは普遍であるものの、目先は金利差などのドルの反発を見込んでいるとのこと。
各国の10年国債の値を伝えた。
糸島さんの日経平均予想レンジは39300円～40000円。注目ポイントは「地政学リスクから米中関税交渉へ」。糸島さんは「21日にアメリカがイランの3箇所の核施設を攻撃したと。そのなかで市場は緊張が走りまして、WTI原油価格が78ドルなど急上昇して、為替も有事のドル買いが強まって1ドル148円台まで円安ドル高が進行する局面もあった。そのなかでトランプ大統領が、23日に自身のSNSでイランとイスラエルが完全な停戦で合意したと投稿した。不安は残るが市場は楽観的な見方が優勢となっている。」などと話した。糸島さんは、今後は再度アメリカのトランプ関税・米中関税の行方次第とみているとのこと。
26日、赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着し、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、今月16日に開催された日米首脳会談後、初めての閣僚協議に臨む。首脳会談で合意に至らない中、相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日を迎える前に日米の隔たりを埋め、詰めの交渉を進められるかが焦点だ。
- キーワード
- ワシントン（アメリカ）赤澤亮正首脳会談
きのうパイオニアが、台湾のイノラックスの子会社で車載用ディスプレイを作る自動車部品メーカーの傘下に入ると発表。ヨーロッパの投資ファンドが保有するパイオニアの全株式を約1600億円で売却する。イノラックスは、パイオニアが持つ音響関連の技術を運転席周りの先進的な製品開発に生かす狙いだ。パイオニアの矢原社長は「業界に前例のない統合型製品を出せる」とコメントした。
今治造船が、ジャパンマリンユナイテッドの出資比率を30％から60％に引き上げ、子会社化することを発表。ジャパンマリンユナイテッドの株式を35％ずつ保有するJFEホールディングスやIHIのそれぞれから15％ずつの株式を取得する。造船業で中国や韓国のメーカーが対等する中、今治造船はジャパンマリンユナイテッドと連携することで技術力を強化し、国際競争力を高めたい考えだ。