オープニング映像。

アメリカが中東情勢に直接、軍事介入した。 今後の展開や世界経済とマーケットへの影響を詳しく伝える。NY株式市場（ダウ、ナスダック、、S＆P500）、、株式先物（シカゴ、、大阪、日経平均）を紹介。

21日、アメリカ・トランプ大統領が「イスラエルと戦闘を続けるイランを攻撃した」と発表。対象はイラン中部にあるイラン核施設。ワシントンのホワイトハウス前は普段と変わった様子はない。ワシントン警察当局は「宗教施設などの警備を強化した」との声明を発表。約2時間前から、ニューヨークの国連本部では安全保障理事会の緊急会合が行われており、国連・グテレス事務総長はアメリカによるイランへの攻撃を「危険な展開をもたらした」と非難、関係国に外交による解決を改めて求めた。アメリカ代表団は「同盟国、国民、利益を守るために断固とした行動を取るべき時が来た」とイランへの攻撃を正当化している。これに先立ち、アメリカの国防総省が記者会見を開き作戦の状況を明らかにした。ヘグセス国防長官は「驚くべき、そして圧倒的な成功。トランプ氏以外、実現できる大統領はいない」と発言。

作戦は「ミッドナイトハンマー作戦」とよばれ、イラン中部フォルドゥなどの核施設3カ所が標的（日本時間きのう午前7時40分から25分間）。アメリカ中西部の空軍基地からB2戦略爆撃機が飛び、地中60mまで攻撃できるバンカーバスター14発や潜水艦から巡航ミサイル・トマホーク24発以上で攻撃した。アメリカ軍側は「甚大な被害と破壊を与えた」と主張している。空爆後の衛星写真では爆発によるものとみられる痕跡が確認できる。アメリカ軍は「イランの核濃縮能力が失われたかどうかの判断は時期尚早」と指摘している。放射性物質の拡散について国際原子力機関（IAEA）は「現時点で施設外での放射能レベルの上昇は確認されていない」としている。トランプ大統領はアメリカ兵への被害や経済的な負担が生じる本格的な戦争には慎重な姿勢だった。アメリカメディア・アクシオスによると「トルコの仲介でイランとの高官級、大統領自身の直接対話を模索していたが潜伏中のイラン・ハメネイ師の承認が得られず会談は中止となり攻撃の実行に傾いた」。トランプ政権は「イランの体制変更を目指すものではない」としつつ、さらなる攻撃をちらつかせ圧力を強めている。トランプ大統領は「平和がすぐ実現しなければ正確かつ迅速に他の標的を狙い、数分で破壊できる」と発言。イラン・アラグチ外相は訪問先のトルコ・イスタンブールで「全ての選択肢を排除しない。今は外交の時ではない」と表明。国営通信は「すでに、イランの国会がホルムズ海峡の封鎖を求める方針を承認した」と報じている。

アメリカがイランの核施設3カ所を攻撃した。これを受けて、石破総理大臣は「関係省庁に対して情報収集の徹底、邦人の安全確保に向け万全の措置を講ずることを指示した」と明かした。日本政府は、アメリカによるイラン攻撃を受け、NSC（国家安全保障会議）の閣僚会合を開催した。石破総理は「イランの核兵器保有は決して許されないとの立場は一貫している」としながらも、アメリカの攻撃を支持するかについては「しかるべき時に答える」として明言を避けた。

ゲストはBNPパリバ証券・中空麻奈、バークレイズ証券・門田真一郎。アメリカによる突然のイラン攻撃となった。中空は「そもそも大きなサプライズだったと思う。マーケットへの影響も甚大。ここからのポイントとしてはいらんが報復するか、報復の規模はどれくらいか、短期で終わるか長期化するか、これによって大きな違いが出てくる」、東京市場の反応について門田は「すでに為替は開いているが、円高ドル高、その他通貨の売りということで典型的なクロス円下落のリスクオフという展開」、「これがどれだけ長期化するのか」などと述べた。

為替の情報を伝えた。

バークレイズ証券・門田真一郎の解説。今週1週間の予想レンジは1ドル144．00円～148．60円。イランの情勢を受けてドル買い円買いという動きもあったが、相対的に幅広い動きが想定されている。注目ポイントは「原油高の影響」。先週末時点でも13日以降と比べると原油が2割程度上昇している。原油高、資源全般の価格上昇による日本の貿易収支であったり経済の悪影響というのも少し追い込み始めた可能性もある。過去の分析を見ると円安方向のリスクが高まっていくことがうかがわれる。石油需要ショックに対する為替感応度では、円はマイナスで資源高による円安の圧力がかかりやすい。石油上昇に対して円は全般的に脆弱。アメリカは産油量がサウジアラビアを抜いて最大の産油国になり、石油も準輸出国に転じている。

国債の値動きを伝えた。

株式先物の値動きを伝えた。

朝日ライフアセットマネジメント・武重に話を聞く。日経平均予想レンジ：37900円～38400円。注目ポイントは「海外投資家の売買とファクター動向」。アメリカ軍がイランの核施設を攻撃し中東情勢が一段と悪化するリスクが高まっている。事態がホルムズ海峡の封鎖に発展した場合、日本経済や日本企業の業績に与える影響も非常に大きくなる。最近の海外投資家が日本株を買い越していることが注目されている。4月から海外投資家の買い越しが継続していて、現物株の売買では11週連続の買い越しとなっている。ファクター指数のアクティブリターン（対TOPIX）と海外投資家の現物株売買の相関係数（MSCI・日本取引所のデータを用いて作成）を見るとグロース、モメンタム、クオリティーが海外投資家の売買と正の相関があり、海外投資家が買い越しとなるときにリターンが高くなる傾向がある。11週連続買い越し期間中のファクター指数のリターンは、クオリティー、モメンタム、グロースが上位。これらの特徴を持つ銘柄を言葉で表すと「財務が健全で収益性や成長性が高く株価が好調な銘柄」。2023年に海外投資家が12週連続で現物株を買い越した時期があるが、その時は日本株自体が注目されていた。今回は日本株自体が注目されているわけではないため持続性には疑問が残る。上乗せ関税の停止期限や中東情勢の悪化などをきっかけとした海外投資家の動向に注意が必要。

今週の予定。23日：ドイツ、イギリス、ユーロ圏、アメリカ、6月PMI。24日：日本・株主総会（日本製鉄、日産自動車）。ドイツ・6月Info企業景況感指数。NATO首脳会議（25日まで）。アメリカ・1-3月期経常収支、FRBパウエル議長の議会証言（25日まで）、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数。25日：日本・日銀金融政策決定会合主な意見（6月分）、株主総会（フジHD）。26日：アメリカ・1-3月期GDP確定値、5月耐久財受注額。27日：日本・5月の有効求人倍率、失業率。6月の都区部消費者物価指数。アメリカ・5月の個人消費支出物価指数。

今週はイラン情勢がマーケットに影響がありそう。バークレイズ証券・門田真一郎は「日銀の主な意見とFRBの発言（パウエル議長を含む）などが多く予定されているので注目される」と指摘。

全国の気象情報を伝えた。

モーサテサーベイは6月20日～22日に行った。日経平均予想を伝えた。第一生命経済研究所藤代宏一は38500円と予想。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作のドル円予想は147円。

BNPパリバ証券・中空麻奈は「ドルから離れようという動きがある。欧州の投資家はドルから資産を動かしている」と話し、オランダデンマーク年金基金のドル・エクスポージャーについて解説した。妙味ある投資対象はアメリカ株（プライベート・エクイティ、ユーロ圏のソブリン債）。法人税法減税と企業収益への影響を説明をした。ユーロ圏は分かりづらい。欧州主要国のブライマリーバランスが黒字化が注目。中空は「スペインとイタリアがいい」「バランスがいい」「イタリアのスーパーボーナスがなくなる。スペインは状態がいい。ドイツ、フランスと差がでてくる」と話した。EU債とスプレッドの紹介。ドイツは投資妙味は面白くない。アメリカのイラン攻撃の影響について中空は「短期で終わるなら、投資妙味が注目。長期になるならストップして探す」と述べた。

自民党は21議席（非公認となった候補を含む）で過去最低。2017年の23議席を下回った。第一党になったのは小池都知事が特別顧問の都民ファーストの会31議席（無所属での立候補を含む）。都民ファーストの会、自民、公明を加えた知事与党は過半数を維持。国民民主党が9議席、参政党は3議席。代表・石丸伸二の再生の道は全員が落選。

追加公認が出るので自民が22になるようだ。それでも過去最低で大敗。政治と金の問題が根深く、既存政党の不信感があったからだろう。与党内では参院選で候補者をだすのではと都民ファーストの会を警戒。石丸代表の再生の道は分かりづらかったのではないか。最大の問題は石丸が出陣しなかったこと。参院選は7月3日公示、20日投開票。最大の焦点は自民党、公明党で過半数が維持できるか。各党の課題は、自民党はお米、トランプ関税で結果をだし、ダメージを最小限にしないといけない。自民党で期待は小泉農林水産大臣。立憲民主党は都民ファーストの会が参院選に出ないのでよさそうだ。過去の支持率、過去に野党が対照した参院選（おたかさんブーム、消えた年金問題）の紹介。注目は参政党。BNPパリバ証券・中空さんは「都民ファーストの会は子育て世代にやさしいので大人気」と話した。

今日のゲストは慶應義塾大学・教授の白井さゆり氏。国際通貨基金エコノミストや元日銀審議委員を歴任。白井氏注目のニュースは「米国 イラン核施設3ヵ所を攻撃（日経電子版22日付）」、「ベトナム 関税見直し要請（ロイター20日付）」の2つ。「米国 イラン核施設3ヵ所を攻撃（日経電子版22日付）」について白井氏は「アメリカの攻撃はサプライズだった割には、原油価格などを見ると比較的落ちつているかなという印象。市場はエスカレーションを折り込んでいないのかなという感じがする」、「攻撃が核施設中心だったということで石油生産施設ではなく、アメリカ自体は政権の転覆を狙っていないということが影響していると思う」などとコメント。「国内を見ると物価高の影響をまた後押ししてしまうのでは？」という質問に対して白井氏は「いま日本のインフレは3％をずっと超えていて、食料価格中心のコスト物資だが、ここにエネルギー価格と円安によって輸入価格が高騰してしまうので、場合によっては年末にかけてもう1回利上げも有り得る」などとコメント。

「ベトナム 関税見直し要請（ロイター20日付）」のニュースについて。白井氏は5月末からおとといまでジョージア・香港・モンゴルで、それぞれ「欧州・アジアの中銀関係者の討論会」・「BIS（国際決済銀行）イベント」・「欧州・アジアの中銀関係者シンクタンクのイベント」に参加。その時の印象として、白井氏は「ベトナムに対するアメリカの関税施策はどうなるかが非常に重要なポイント」、「アジアではアメリカの関税施策がアジア経済やサプライチェーンにどう影響を及ぼすかに皆注目している」、「何年もの間にアジアでは、中国との経済連携がすごく進んでいる 。アメリカの経済政策によってこの関係が崩れることはないと皆見ている」などと述べた。また、中国の新しいテクノロジー企業について、「シンガポールでどんどん起業して、そこにはアメリカの投資会社が投資している」などと話した。