- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 仙石誠 木下智夫
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
ニューヨーク証券取引所から中継。12日は弱い経済指標を受けて長期金利が低下、ドル安が進んでドル指数は3年ぶりの低水準となった。取引時間前に発表された5月の生産者物価指数は前の日のCPIに続き予想を下回る結果に。同時に公表された失業保険申請者数も労働市場の軟化を示す内容だったことから、市場では年内2回の利下げが織り込まれた。30年債の入札も市場不安に反して堅調な結果となった。ただ、株価の反応は限定的だった。トランプ大統領が各国に対して2週間以内に一方的に関税率を設定する考えを示したことや25％の自動車関税の引き上げに言及したことがリスクオフに繋がったとみられる。個別株はオラクルが大幅高、ボーイングが下落。日本製鉄によるUSスチールの買収を巡ってトランプ大統領から踏み込んだ発言があった。
トランプ大統領は12日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡って、取締役の専任や合併などの拒否権を持つ黄金株を米政府が保有すると明らかにした。
アメリカの5月の生産者物価指数は、前の月から0.1％の上昇で、市場予想を下回った。前年比では2.6％のプラスにとどまっている。この他、変動が大きい食品とエネルギー、流通マージンを除いたコア指数はプラス0.1％だった。関税による物価上昇圧力がまだ顕在化していないことが示された。
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アメリカの財務省が実施した30年債入札は最高落札利回りが4.844％で堅調な結果となった。このところ物価指標にインフレ加速の兆候は見られず金利動向は安定している。
IPOが好調。アメリカの新興フィンテック企業「チャイムフィナンシャル」が12日にナスダック市場に新規上場した。公開価格27ドルに対し、初値は43ドル、一時44ドル94セントまで上昇した。
アメリカのEV・電気自動車大手テスラのイーロンマスクCEOが自動運転タクシー「ロボタクシー」の走行を22日にも始める方針を明らかにした。「安全性について非常に心配しているので日程変更する可能性がある」としている。テスラをめぐってはEVの販売が伸び悩む中、自動運転タクシー事業が新たな成長の柱として期待されている。
IAEA（国際原子力機関）の定例理事会は12日、イランが査察協定に違反しているとして非難決議を採択した。イラン政府は採択を受け声明で「（欧米諸国の）政治目的に基づいたもの」とし、新たなウラン濃縮施設を稼働する方針と濃縮活動の拡大の可能性を示した。
野村グループ・藤井摩耶が30年債入札について「1.4ベーシスのスルーで最終投資家の参加割合、応札倍率ともに過去平均を上回った。株式市場では先週金曜日以降、リバーサルの動きが目立っていたが、昨日に続き本日もその動きは影を潜めた。新規失業保険申請件数は先週は24万8000人と市場予想を上振れ高止まりが続いている。最近の申請者数の増加は季節的な変動に過ぎないとの見方もあったが、今回の発表を見ると季節調整前は約3万6000人の大幅な増加。これは5月の雇用統計で示された雇用者数の原則傾向と一致し実際にレイオフが増加トレンドにあることを示唆している。野村では労働市場の緩やかな原則を基本シナリオと見ているが、より急激な悪化リスクがあるとも認識。特に継続受給者数に注目。今回は195万6000人と前週より大きく増加し2021年後半以降で最も高い水準となった。市場では昨日のCPIを受けインフレへの警戒が弱まったが、再び焦点は労働市場の悪化に移りそう」などと語った。
債権は生産者物価指数が予想を下回り、金利低下が続いている。米10年国債は4.363％、米2年国債は3.909％。商品はNY原油先物は反落、金先物は続伸。欧州市場はイギリスは3日続伸。ドイツは5日続落。フランスは続落。シカゴ日経平均先物は38205円。
今朝のゲストはインベスコアセットマネジメント・木下智夫、東海東京インテリジェンスラボ・仙石誠。仙石がアメリカの5月の生産者物価指数発表について「市場予想は下回った、今のところインフレは落ち着いている。トランプ関税によりどこまでインフレが上がるか、今のところ大きな影響はなく推移していてマーケットにとってもポジティブな要因。PPIがうまく収まっていることには2つの考え方がある。関税コスト分を吸収し企業の利益率が悪化してしまう可能性があり、インフレ全体が収まっているのか、企業側が頑張って抑えているのか見ていく必要性がある。ここ数年、企業業績は好調で推移していて、このままうまく推移していくのでは」などと話した。
ドル／円は143.47-52。ユーロ／円は166.19-27。ドル／人民元のオフショア（本土外）は7.171-74。オーストラリアドル／円は93.70-80。イギリスポンド／円は195.24-44。ブラジルレアル ／円は25.90-92。トルコリラ／円は3.9431-96。
きょうの為替相場の見通しについて三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢が解説した。横田の予想レンジは143.00円～144.20円。横田は「昨日はトランプ関税に関する報道や中東情勢絵を巡りドル円相場は143円台前半まで下落。本日も警戒感が高くドル円は143円台を想定」と話した。きょうの注目ポイントは、アメリカの企業の採用意欲と利下げ動向。アメリカの雇用環境について横田は「先週公表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を上回り急速な雇用悪化に対する懸念は後退した印象だが、過去2カ月分の数値は大きく下方修正され、新規失業保険申請者数などの指標も増加傾向にあることから先行きには不安感が残る。失業率は4％台前半で安定していてFRBは様子見姿勢を維持できる状況にあると言えそう」と語った。
雇用の現状について横田は「企業の採用意欲と過去の失業率を比較すると、企業の採用意欲は2022年にピークを過ぎ下げ続けている。採用意欲が急減する中でも失業率は安定しているが、数値が1を割り込むと失業率は急激に悪化する懸念があり先行きを注意する必要がある」と話した。先行きについては「雇用の先行き指標は2025年に入り再び軟化の兆し。トランプ関税の影響を見極める目的から新規雇用に慎重な姿勢がうかがえる。速報性の高い雇用指標の悪化と新規採用に慎重な姿勢は近い将来の失業率悪化に繋がる懸念があり、FRBを利下げに踏み込ませる内容となりそう」と語った。今後のドル円相場については「年内2回の利下げを見込んでいるが、失業率に悪化の兆しが確認できるまではFRBが様子見姿勢を維持することが考えられ、月内は142円超の推移を予想。トランプ関税の影響が判明して以降に失業率の悪化の兆しが出た場合は利下げトレンドの再開がドル円相場を下押しすると考えられる」などと述べた。
10年国債の映像。
12日の世界の株価。上海総合指数、株式先物の映像。
きょうの日経平均予想レンジは37800円～38300円。注目ポイントは欧米に追い付く株主還元。
小泉農水大臣はきのう、関税ゼロで輸入できるミニマムアクセス米のうち主食用の入札を今月27日に実施すると表明した。小泉農水大臣は、入札を前倒しすることで9月下旬には引き渡しできる見込みだとしている。
関税措置への対応をめぐり、石破総理と与野党の党首による会談が行われた。会談で石破総理は「交渉が妥結する時期はまだ言える状況ではない」との認識を示した。野田代表は、国際的な枠組みも使いトランプ政権に対応することが必要と指摘した。