オープニング映像。

為替と株の値動きを伝えた。

アメリカの5月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前の月から13万9000人増加した。伸びは鈍化したものの、市場予想は上回っている。失業率は4.2％と前の月から横ばいで、労働市場は減速しつつも底堅いことが示された。FOMCを来週に控える中、トランプ大統領は自身のSNSでFRBのパウエル議長に対し、通常の利下げ4回分にあたる1ポイントの利下げを実施するよう求めた。

スイス政府は、金融大手「UBS」に対して最大260億ドル（約3兆8000億円）の資本積み増しを求める規制案を発表した。経営危機に陥ったクレディ・スイスを2023年に買収したUBSが巨大化することへの対策で、海外子会社への出資金に対しスイス国内で保有するべき資本を現行の60％から100％に引き上げることなどを求める。実際に導入されれば、UBSは海外での事業展開の見直しを迫られる可能性がある。

トランプ大統領は、中国との閣僚協議をイギリス・ロンドンで9日に行うと自身のSNSで明らかにした。アメリカ側からはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTRのグリア代表が参加するとしている。トランプ関税への対抗措置として中国が実施したレアアースの輸出規制などについて、協議する見通し。

アメリカ西部・ロサンゼルスで不法移民の一斉検挙に対する抗議デモがあり、ホワイトハウスはトランプ大統領が州兵2000人を派遣する覚書に署名したと発表した。「抗議行動の参加者による暴力行為などに対処するため」としていて、約300人がすでに到着した。ヘグセス国防長官は「暴力行為が続く場合は海兵隊も動員する」としている。一方カリフォルニア州のニューサム知事は、州兵の動員について「事態を意図的にあおりエスカレートさせる」などと批判している。

トランプ大統領はNBCニュースのインタビューで、大型減税関連法案をめぐり関係が悪化したイーロン・マスク氏について「関係は終わったか」との質問に「そうだと思う」と答え、関係修復の意志がないことを明らかにした。そのうえで、マスク氏が民主党の候補に資金支援などを行えば「深刻な報いを受けるだろう」と警告した。中間選挙を控える中、マスク氏の資金力を警戒したものとみられる。

トランプ関税を回避するため日本はどのような譲歩を迫られるのか、焦点となる自動車とアラスカ州でのLNG開発について、USTR（アメリカ通商代表部）の元交渉官であるユーラシア・グループのデービッド・ボーリング氏に見立てを聞いた。ボーリング氏は「日本政府の公的な主張は『トランプ関税の完全な撤廃』だが、私から見れば幻想にすぎない。日本は10％の相互関税を受け入れる覚悟をするべきだ。日本側は不満だろうが、25％に比べれば受け入れる余地はある」などと述べた。日本にとって重要なカードとなり得るのが、アラスカ州のLNG（液化天然ガス）の開発事業。トランプ大統領は日本の参加を強く求めているが、実現への道筋は不透明。ボーリング氏は「日本にとって最良の妥協点は、“法的拘束力のない約束”をすること。約束さえしておけば、事業に関心があることや投資に前向きなことをアピールできる」などとコメントした。

雇用統計の結果を受けて、アメリカの株価は堅調だった。ニッセイ基礎研究所の井出真吾は「まずは好感するだろうがそれほど強いエネルギーにはならない。景況感や消費者心理といったソフトデータは冴えないが、個人消費や住宅販売などのハードデータはまだ底堅い。実質賃金がプラスを維持しているが、平均時給が伸びている背景に移民の制限があり、良い賃上げとは言い切れない」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

為替の値動きの見通しについて、みずほリサーチ&テクノロジーズの坂本明日香が解説。注目ポイントは「年末には1ドル140円割れが視野に」。アメリカのインフレ率と失業率の見通し、アメリカ政策金利の見通しを紹介。

国債の値動きを伝えた。

株式先物の値動きを伝えた。

株価の値動きの見通しについて、ニッセイ基礎研究所の井出真吾が解説。日経平均の予想レンジは37700円～38200円。注目ポイントは「日経平均4万円回復は？」。トランプ政権1期目のときの株価の推移、過去60日ボラティリティー（年率）の推移、日経平均予想EPSの推移を紹介。トランプ政権2期目に想定される政策は「減税の恒久化」「規制緩和（金融・エネルギーなど）」「インフラ投資」。

アメリカの関税措置をめぐる5回目の閣僚協議を終えてきのう帰国した赤沢経済再生担当大臣は、石破総理大臣に協議内容について報告し、「一連の関税措置の見直しを強く求める姿勢に変わりはない」と強調。赤沢大臣はアメリカ側との協議で「貿易拡大」「非関税措置」「経済安全保障上の協力」の議論を集中的に続けていると説明。6月中旬のG7サミット（主要7カ国主要会議）に合わせた首脳間での合意を視野に、交渉を続ける考えを示した。

中国商務省は規制しているレアアースの輸出について、一部の申請を認可したと発表した。今後、レアアースの輸出が緩和される見通し。中国は4月に、一部のレアアースを輸出規制の対象に加え、世界各地で影響が出ていた。中国商務省の報道官は、認可された企業名は明らかにしていないが「今後も適法な申請の承認を強化していく」としている。5日に行われた習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談などを受けて、輸出管理を緩め始めた可能性もある。

陸上自衛隊はきのう、静岡県で富士総合火力演習を実施。離島が敵の侵攻を受けるという想定で行われ、戦車が砲弾を撃ち込む様子などが公開された。東シナ海などで活動を活発化させている中国を念頭に、自衛隊の対処力をアピールする狙いがあるものとみられる。

今月3日に89歳で亡くなった巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄の告別式が東京都内で営まれ、ソフトバンクの王貞治球団会長や松井秀喜など、巨人軍の元チームメートや教え子など96人が参列した。式場には長嶋が現役時代に使用したバットやユニフォーム、監督時代の写真などが展示された。

今週の予定は、9日（月）に国内では4月の国際収支や5月の景気ウオッチャー調査が発表される。ロンドンではアメリカと中国による閣僚級の貿易協議が行われる見通し。11日（水）にはアメリカの5月のCPI（消費者物価指数）が発表される。トランプ政権による関税政策を受けて、企業が輸入関税のコストを消費者にどの程度転嫁しているのか、市場の関心が集まっている。12日（木）にはトヨタの株主総会などが予定されている。13日（金）には6月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。

今週の注目の材料について、大和証券・谷栄一郎氏は「日銀の企業物価指数」を挙げた。谷氏は「日本企業の輸出物価が開示されることになり、米国向けの輸出における価格面の下押し圧力がかかってどうなったかを見ることができる。4月はトランプ大統領の決定した関税に対して、日本企業が価格を引き下げて対応した可能性がある。5月の企業物価、輸出価格指数に注目したい。」などと話した。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「アメリカのCPI、PPIに注目している。CPIは先月は関税の影響があまり出ておらず、消費が弱まってきている可能性がある。生産者物価はアメリカの輸入業者や販売会社が関税を被っている可能性がある。アメリカ企業もマイナスの影響が出てくるかもしれず、アメリカ株の下落に繋がりかねない。」などと考えを述べた。