- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 木野内栄治 神田卓也
オープニング映像。
経済情報を伝えた。きのうはエヌビディア決算で大幅反発だがきょうはトランプ関税関連の動きに注目などと伝えたあと、株価の終値など経済情報を伝える。ニューヨークから29日のニューヨーク市場についてトランプ関税差し止めの動きに振り回されたと株価上昇スタートなどと展開を伝える。
トランプ関税をめぐって混乱。アメリカの国際貿易裁判所が関税政策の一部差し止めを命じたことについて、連邦控訴裁判所は、29日国際貿易裁判所の命令を一時停止する判断を下した。国際貿易裁判所が関税政策の大部分の差し止めを命じたことについてトランプ政権は、29日、控訴裁判所に提出した文書の中で「何カ月にもわたる外交交渉を台無しにする恐れがある」などとし、トランプ政権は控訴裁判所が、差し止めの判断を一時停止しない限り連邦最高裁判所に介入を求めるとの方針を示した。これに対し控訴裁判所は、トランプ政権からの申し立てを審議する間、差し止め命令を一時停止する判断を下した。関税は引き続き効力を持つことになる。
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FRBは29日、パウエル議長がトランプ大統領と会談し今後の金融政策について政治的な影響を受けることはないと改めて伝えたことを明らかにした。FRBによると会談はトランプ氏の招待を受けて行われ、経済や雇用そしてインフレなどについて話し合ったという。金融政策については最大雇用と物価安定を目指し慎重かつ客観的で政治的な影響を受けない分析に基づいて決めていく方針を示し、金融政策の具体的な見通しには言及しなかった。一方ホワイトハウスによるとトランプ氏は利下げを実施しないことは間違いだと述べたうえで、中国やほかの国々と比べ経済的に不利な立場に置かれていると主張したという。
アメリカの商務省が発表した1月から3月期の実質GDPの改定値は、速報値から上方修正されたものの依然として3年ぶりのマイナス成長。GDP改定値は年率換算で前の期と比べて0.2％の減少と速報値からわずかに上方修正。項目別で、設備投資が10.3％のプラスに上方修正され、関税政策による駆け込みで輸入が42.6％の増加、輸出が2.4％の増加にそれぞれ上方修正。一方GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス1.2％に下方修正。
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中国が今月、アメリカのボーイング機の納入停止措置を解除したことを受け、ボーイングのオルトバーグCEOは29日の投資家向けの会議で、中国への航空機の納入を6月から再開すると明らかにした。またオルトバーグ氏は主力の小型機「737MAX」の生産について数カ月以内には1カ月当たり42機に拡大する意向を示した。
アメリカの家電量販店大手「ベスト・バイ」が発表した2月から4月期の決算は減収減益で、既存店売上高は1年前から0.7％減った。オンラインの売上高はプラス2.1％。このほか2026年1月期通期の業績見通しを従来から下方修正。ベスト・バイのバリーCEOは関税政策を巡る状況は「非常に流動的」とした上で、コストを相殺するため一部商品を既に値上げしたことを明らかにした。
トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪したことを巡り、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、29日資格の?奪を差し止める、ｍ仮処分命令を出す方針を示した。すでに先週一時差し止めの決定を下していたが仮処分命令が出されれば当面の間留学生を受け入れることができる見通し。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんがトランプ関税と29日の相場について株価はまきもどされ、午後はトランプ関税効力をみとめることとなったが株価への影響は限定的だったなどと解説。経済指標のなかでGDP改定値などに注目と話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
大和証券の木野内さんと外為どっとコム総合研究所の神田さんがゲスト。木野内さんはトランプ関税差止めを一時停止のニュースについて、一喜一憂だったといい、最高裁は保守派が過半をしめているのでトランプに分があるがマーケットは暗中模索だが、市場での折り込み方のみかたとしてロンドンを参考にしたらいいとグラフをしめし、ニューヨークは下落をすることもなく関税がなくなる期待はマーケットにはないと話す。神田さんは為替への影響について、東京市場はドル円が上昇したが海外は乖離的で不確実性はかわりなくドル下落でおおきめのいってこいだったと動きを伝えた。
神田さんのドル円予想レンジは142.80円～145.30円。注目ポイントは「ドルの再評価を巡る動き」。ドランプ関税でマーケットは揺れ動いている、加えてきょうは月末最終日ということもあり為替市場は不規則な変動が起きやすい展開を予想しているとのこと。今週のドル円の反発の動きの背景について、「アメリカと中国がお互いの関税を大幅に引き下げたことで消費者心理が急速に改善した様子がみてとれる、企業心理も同じように改善している、トランプ関税はアメリカのインフレを押し上げて景気を引き下げるドル売り材料になりがちだったが懸念が和らいだことでドルを買い戻す動きがでている」などと話した。また海外勢の園買いポジションが巻き戻しの可能性も高まってきそう、問題は相互関税差止めが新たな不確実性を生むのではないかという点につきるなどとし、「ドルに関しては一度失った信頼を短期間で一気に取り戻すのは難しいのではないか、今週は回復に向けた動きがみてとれた。6日にアメリカの5月雇用統計などが発表される、これらが景気の底堅さを示す結果となるかが、ドルを再評価するかどうかこの点においてもカギになるのではないかと思う」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
東海東京インテリジェンス・ラボ 池本さんの日経平均予想レンジは37500円～38200円。注目ポイントは「MSCIのりバランスと日本株市場」。関税問題の法廷闘争の移行が懸念されている、本日の日本株市場は昨日の大幅上昇による利益確定売りや円高方向で推移していることもあり、輸出関連株を中心に売りが出そうとのこと。本日はMSCI指数のりバランスが実施される、東証プライム市場の売買代金をみると年4回のリバランス日は他の月末と比較し1日の売買代金が増加する傾向が確認されるなどと説明、「本日の日本株市場でも大引け間際に売買代金が膨らむことが想定される」などと話した。またMSCI指数リバランス銘柄数を示し、「直近7回の利払日には採用銘柄よりも除外銘柄が多い傾向がみられていた、今回のリバランスについては2銘柄が採用、2銘柄が除外となり、差し引きの銘柄数は0となっている」などと話した。続いてリバランス銘柄の時価総額を示し「今回のリバランスは差し引きの時価総額は2023年8月以来のプラスとなる」などと話し「これまでは除外銘柄の影響が大きくMSCIのりバランスは売り圧力として警戒されていたが、今回に関してはその心配はないと言えそう。次回8月末のリバランスでは採用銘柄と除外銘柄、差し引き銘柄数がどのようになるかに注目している」などと話した。
石破総理はトランプ大統領と電話会談し、アメリカの関税処置を巡る日米の閣僚協議で今後さらに協議を詰めていくことを確認した。6日前の今月23日に電話会談したばかりで、2週連続で意見を交わすのは異例。石破総理は会談後、「互いの理解は一層深まった」と強調した。日米の閣僚協議は30日にワシントンで予定されていて、石破総理はトランプ氏に改めて関税措置の撤廃を求めたとみられる。
日経フォーラム第30回アジアの未来で公演したアジアインフラ投資銀行・金立群総裁は「日本は新しいエネルギー分野として水素に投資している。エネルギー安全保障の観点からも重要だ」と指摘し、再生可能エネルギーのインフラ開発推進について「日中韓がアジア地域で協力する余地は大いにある」と述べた。一方、このフォーラムで石破総理はTPPをめぐり「枠組みの拡大やアップグレードに取り組んでいく」と表明した。
自動車大手は4月のアメリカでの販売実績を発表。トヨタ 前年同月比10％増、23万3045台。ホンダ 前年同月比18.1％増、13万7656台。マツダ 21％増、スバル 0.3％増。トランプ政権が4月に発動した輸入車への追加関税を受け新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が生まれた。
NTTとSBIホールディングスが資本業務提携を結んだ。NTTはSBIホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け発行済み株式の8％ほどを約1108億円で取得する。NTTドコモがBIホールディングス参加の銀行を買収する。携帯電話業界で銀行を中核とした経済圏の拡大が進む中、今回の買収でNTTが金融業に本格的に参入する。