ソニーグループの金融子会社で9月に上場を予定しているソニーフィナンシャルグループは、上場によって成長を加速させ一時的な要因などを除いた純利益を今後6年で約2.8倍 1700億円以上にする目標を明らかにした。ソニーグループからの分離・独立で独自の資金調達能力を得ることに加え、外部パートナーとの事業連携などを視野に入れる。

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ソニーグループソニーフィナンシャルグループ港区（東京）

30日 東京都区部消費者物価指数やアメリカ個人消費支出物価指数発表。31日 中国 製造業購買担当者景気指数発表など、週末の予定を伝えた。

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アメリカ中国個人消費支出物価指数東京都区部消費者物価指数購買担当者景気指数

中国製造業PMIについて中国は4月は関税合戦で急落していたが、もとにもどるかそれ以上になるといい、ムードがよくなると明日に注目と伝える。

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中国製造業PMI

全国の天気予報を伝えた。

経済情報の値動きを伝えた。

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SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんはトランプ減税について解説。トランプ政権の減税法案の中身について、ポイントはワンとビックだといい、トランプ大統領はやりたいことを推し進めるが成立がむずかしいといい、個人所得減税を恒久化、チップ収入などに免税措置などと、財政支援策でトランプ大統領がアピールしているなどとはナンス。また財源確保のためにメディケイト厳格化、学生ローン免除などの撤廃などがあるが、これでまかなえるかは難しいだろうなどと解説。国債の金利などトランプ関税の経済効果などについてニューヨークから説明をした。

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Committee for a Responsible Federal BudgetSMBC日興セキュリティーズ・アメリカXスコット・ベッセントドナルド・ジョン・トランプニューヨーク（アメリカ）共和党

その他のマーケットの値動きを伝えた。

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アメリカ10年国債アメリカ2年国債ニューヨーク原油先物相場ニューヨーク金先物相場円相場

木野内さんはテック物色が拡大する可能性について解説。エヌビディア決算の粗利はよかったと四半期業績のグラフをみて説明。半導体市場全体はAI半導体の良さは汎用めもりに現れていると半導体メモリ価格が上昇しているといい、いまからでもAI関連株に期待がもてることを伝える。気になるのはトランプはアップルについてアメリカ国外製造のiphoneに25％関税を課すがこれについて、最終的にかけられないのではと過去の貿易戦争を例に延期になり撤回したことを伝えた。ほかにテック株を支える要因として米中合意があったことなどを話してテック物色が拡大する可能性について解説をした。

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iPhoneNVIDIAOfficeアップルウィンドウズ10オラクルブラックウェル

長江さんに話しを聞く。最近日本企業が力をみせているのは鉄道。日立製作所はイギリスの鉄道会社からハイブリッド車両を受注、川崎重工業はNYの地下鉄車両の追加受注があったことを発表した。きょうのテーマは「日本の鉄道再評価も課題は“パッケージ提案”」。日本の鉄道が再評価されるポイントは、渋滞緩和対策として再評価・カーボンニュートラル対応・“安全保障”意識の高まり。ペルー・リマでは地下鉄の路線が増え、フィリピン・マニラでは地下鉄開業に向け工事が進められていて、定時運行の需要性が増している。また欧州では鉄道そのものの省エネを進める動きも加速している。価格面で強い競争力を持つ中国勢に逆風が起きていて、背景にあるのは中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期遅れから欧米で中国勢を締め出す動きもある。先日、三菱重工業新たな交通システムを発表。三菱重工業は全自動運転車両で世界シェアの3割程度を持っていて、今回の車両の特徴は線路をシンプルな構造にしメンテナンスコストを低減する。2024年度売上高は三菱重工業全体では5兆円を超えたが、エンジニアリング事業は1378億円しかなかったが、28日に行われた説明会でも新交通システムが登場し、伊藤栄作社長は規模が小さい事業について「ある地域で高いシェアを持っている事業は地域を増やすことで売上高と利益を伸ばすことができる」と期待を寄せた。パッケージ提案力で強みを発揮しているのは日立。2024年度にタレスの鉄道信号事業の買収を完了、強豪のアルストムやシーメンスに並ぶ規模に。提案力を活かした案件の一つにハワイの高速鉄道「スカイライン」があり、車両製造だけではなく信号・通信システムに加え12年間の運営とメンテナンスも担う。メンテナンス案件は定期的な収入源になるため収益基盤の底堅さにもなる。また日立はエヌビディアと開発した鉄道の運用や保守向けのAiソリューション「HMAX」の販売拡大に力を入れようとしている。また川崎重工の事業利益率について説明し、大和証券・田井宏介チーフアナリストは「顧客は単体ではなくパッケージ提案を求める製品やサービスを広げないと厳しい」と指摘している。

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フィラデルフィア州・ファザー・ジャッジ高校で溶接を学ぶ生徒、3年生のイライジャ・リオスさんは地元機器メーカーに内定、年収6万8000ドル（約990万円）。今年卒業予定のエイデン・ホランドさんはニュージャージー州の防衛関連企業に内定、年収7万5000ドル（約1090万円）。高校生たちはプロのスポーツチームに注目されているアスリート気分と喜ぶ。メリーランド州の電力大手では原子力発電所の学習プログラムを発足。仕事を学びながら2年制大学の単位取得が可能。カリフォルニア州機械関係企業元CEOは2021年から溶接、配管など無料体験プログラムを開催。今年の夏は全米51か所で開催予定。オレゴン州サザーリン高校では75万ドルをかけて金属工房を開設、レーザーカッターなどを置き精密加工を学べる環境に。ウィスコンシン州ミドルトン高校では製造ラボを設置、コンピューター制御の工作機械ロボットアームを備える。パックンは「僕の時代は工房が高校にあって必須科目だった。そのあと、それが廃止された」などと述べた。労働力不足が深刻化。雇用主の6割位上が人材確保と維持が最重要課題としている。10年間で380万の人材確保が必要に。AI進歩で雇用の安定は？ホワイトカラーよりブルーカラー。職業訓練に特化した短大の入学者数が4年制大学よりも伸びている。きょうのパックン視点は「Your future path？Shop around！」（ブルーカラーホワイトカラーエリすぐりの進路へ！）。

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ウィスコンシン州（アメリカ）オレゴン州（アメリカ）カリフォルニア州（アメリカ）サザーリン・ハイスクールニュージャージー州（アメリカ）ハーバード大学ファザー・ジャッジ・ハイスクールフィラデルフィア州（アメリカ）ミドルトン・ハイスクールメリーランド州（アメリカ）人工知能

全国の天気予報を伝えた。

トランプ関税をめぐって混乱。アメリカの国際貿易裁判所が関税政策の一部差し止めを命じたことについて、連邦控訴裁判所は、29日国際貿易裁判所の命令を一時停止する判断を下した。国際貿易裁判所が関税政策の大部分の差し止めを命じたことについてトランプ政権は、29日、控訴裁判所に提出した文書の中で「何カ月にもわたる外交交渉を台無しにする恐れがある」などとし、トランプ政権は控訴裁判所が、差し止めの判断を一時停止しない限り連邦最高裁判所に介入を求めるとの方針を示した。これに対し控訴裁判所は、トランプ政権からの申し立てを審議する間、差し止め命令を一時停止する判断を下した。関税は引き続き効力を持つことになる。

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国際貿易裁判所

木野内さんは「パックンの眼を見ていてトランプさんの製造業回帰は成功するのかもしれないと感じた。もう1つは実物で見るパックンはかっこいいなと」などと述べた。神田さんは「関税差し止めに関するニュース。海外市場は懐疑的という様子だったが案の定、差し止めの差し止めという結果。関税をめぐるマーケットの不確実性は変わらないのかなという印象」などと述べた。パックンは「対立関係は心配。トランプ政権に対し250ぐらいの裁判が起こされている。その中で240近くが進行中。すでに裁判所からの命令が200近く出ているがその中の180が一旦停止という差し止め。違法性が高い。最終的な判決も政権の違法性を認めることになる可能性が高い。そこで政権がどう動くのか注目されている。憲法にアメリカ生まれの子どもは国籍を持つとはっきり書いているのにそれを取り消した。どう見ても違憲。それに対する裁判で違憲かどうかも考えないでやり続けようとする姿勢は変わらない。裁判官の命令、判決に従わない可能性もある。アメリカの三権分立はどうなるのか」などと述べた。

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