長江さんに話しを聞く。最近日本企業が力をみせているのは鉄道。日立製作所はイギリスの鉄道会社からハイブリッド車両を受注、川崎重工業はNYの地下鉄車両の追加受注があったことを発表した。きょうのテーマは「日本の鉄道再評価も課題は“パッケージ提案”」。日本の鉄道が再評価されるポイントは、渋滞緩和対策として再評価・カーボンニュートラル対応・“安全保障”意識の高まり。ペルー・リマでは地下鉄の路線が増え、フィリピン・マニラでは地下鉄開業に向け工事が進められていて、定時運行の需要性が増している。また欧州では鉄道そのものの省エネを進める動きも加速している。価格面で強い競争力を持つ中国勢に逆風が起きていて、背景にあるのは中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期遅れから欧米で中国勢を締め出す動きもある。先日、三菱重工業新たな交通システムを発表。三菱重工業は全自動運転車両で世界シェアの3割程度を持っていて、今回の車両の特徴は線路をシンプルな構造にしメンテナンスコストを低減する。2024年度売上高は三菱重工業全体では5兆円を超えたが、エンジニアリング事業は1378億円しかなかったが、28日に行われた説明会でも新交通システムが登場し、伊藤栄作社長は規模が小さい事業について「ある地域で高いシェアを持っている事業は地域を増やすことで売上高と利益を伸ばすことができる」と期待を寄せた。パッケージ提案力で強みを発揮しているのは日立。2024年度にタレスの鉄道信号事業の買収を完了、強豪のアルストムやシーメンスに並ぶ規模に。提案力を活かした案件の一つにハワイの高速鉄道「スカイライン」があり、車両製造だけではなく信号・通信システムに加え12年間の運営とメンテナンスも担う。メンテナンス案件は定期的な収入源になるため収益基盤の底堅さにもなる。また日立はエヌビディアと開発した鉄道の運用や保守向けのAiソリューション「HMAX」の販売拡大に力を入れようとしている。また川崎重工の事業利益率について説明し、大和証券・田井宏介チーフアナリストは「顧客は単体ではなくパッケージ提案を求める製品やサービスを広げないと厳しい」と指摘している。