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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 壁谷洋和
オープニング。
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- 加藤勝信
株価・セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。ハイテク企業の好決算が相場を牽引しダウはおよそ1年ぶりの8連騰。ただ関税の影響が現れる決算もみられ企業ごとに明暗がわかれた。前日に四半期ベースで過去最高益の決算を発表したマイクロソフトは7％を超える大幅高となった。メタも前日の好決算をうけ4％高。一方でトランプ関税の影響をうけた減益決算もみられた。マクドナルドは純利益が前年比で3．2％減少、米国内の既存店売上高がコロナ禍以来最大の落ち込みとなった。GMは2025年の純利益通期見通しを従来から最大30％下方修正すると発表、追加関税の影響で最大50億ドル、日本円でおよそ7200億円の費用を見込む。労働市場については、新規失業保険申請者数が市場予想を上回り高水準となった。
アメリカのトランプ政権と関税をめぐる協議を行うためワシントンを訪問している赤沢経済再生担当大臣がさきほどからベッセント財務長官との2回目の交渉に臨んでいる。今回の協議の最大の焦点は自動車への追加関税をめぐり具体的な進展があるかどうか。赤沢大臣は、ベッセント長官との交渉で、自動車関税だけでなく鉄鋼・アルミ関税、相互関税のすべてを取り除くことを前提に交渉する方針。日本政府関係者は安易な譲歩はしない姿勢を見せているが、今回の協議で交渉カードとして浮上しているのはアメリカから輸入する車の認証制度の緩和、大豆・トウモロコシの輸入拡大で慎重に相手の出方を見極めることにしている。一方、アメリカ側は関税の協議が進んでいないと受け取られマーケットが荒れることを懸念しており、交渉を早急にまとめ他の国の協議に移りたい思惑もあり、赤沢大臣としては毅然とした対応が求められることになる。
アメリカの4月のISM製造業景気指数は48．7と2ヵ月連続で50を下回った。市場予想は上回っている。項目別では新規受注や雇用などが上昇した一方、生産や輸入が低下した。回答者からは「サプライヤーと痛み分け交渉で関係が悪化している」との声も上がっている。
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アマゾン・ドット・コムの1－3月期の決算は、売上高が8．6％、純利益が64．2％それぞれ大幅増加。ただAWSの増収率は16．9％で市場予想に届かなかった。また4－6月期の営業利益についても最大175億ドルと弱気な見通しを示している。株価は時間外で一時5％をこえて下落している。
EV大手のテスラの取締役会がおよそ1ヵ月前からマスクCEOの交代を真剣に検討していたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。取締役会は後任探しのため複数の人材紹介会社に連絡をとっていたという。同時にマスク氏に対し経済に費やす時間を増やすよう要請した。ただ、テスラのデンホルム会長は1日「全くの誤りだ」と否定した。
トランプ大統領は1日、国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官を解任し次期国連大使に任命すると自身のSNSで発表した。ルビオ国務長官が当面大統領補佐官を兼任する。ウォルツ氏は3月誤って記者を招いたグループチャットでフーシ派への空爆計画を協議し情報を漏洩したことが問題視されていた。
マーケットの値動きを伝えた。
ゲストの東短リサーチの加藤出さん、大和証券の壁谷洋和さんを紹介。壁谷さんは、ISM製造業景気指数について、市場予想は上回ったが前月の実績・50を下回ったことはトランプ関税に対する不透明感や警戒感が広まっている印象。今晩のアメリカ雇用統計でも弱い数字が出てくると今後のFRBの金融政策に影響する可能性があり、雇用統計にも注目。来週のFOMCでの政策変更は今回はないと思うが、6月以降利下げの時期を前倒す流れになるかもしれない。
各国の為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて井口氏が解説。ドル円・予想レンジ144.50～146.80円。注目ポイントはドル安円高トレンド収束の可能性。きのうは日銀金融政策決定会合を受けた円売りの動きが海外時間も続きドル円が145円台に回復した。本日も円売りの継続を見込むが徐々に勢いは鈍るとみている。今回のドル円の下落要因を円安要因円高要因に分けて考える。ドル安要因は3つ。1つ目は相互関税の導入。2つ目はトランプ政権の為替政策。3つ目は米国から米国外への資金流出。一方、円高要因についても3つ。1つ目は日銀の利上げ観測。2つ目はトランプ政権による円安是正要求。3つ目はトランプ関税による先行き不透明感。今後のドル円相場について、関税を巡る不確実性は続くがドル安要因円高要因は徐々に策略してきているドル安円高トレンドが収束する可能性が高い。
きょうの株価の見通しについて壁谷氏が解説。日経平均・予想レンジ36600円～37000円。注目ポイントアメリカ株式相場の本格反転に備える2ヶ月。きのうのアメリカ株の続伸と為替の円安侵攻を受けて朝方は堅調なスタート予想できる。日本は連休が控えており、日米協議の行方も気になる。朝方上昇したあとは午後にかけて様子見ムードが強まるとみている。トランプ政権の政策にふりまわされる形でアメリカの金融市場では一時株安、債権安、ドル安。トリプル安が進み、マネーの米国一国集中から米国離れかという声も上がっている。本格反転に向けて、3つの要因がカギをにぎる。1つ目はトランプ関税の軟化。2つ目はトランプ減税の具体化。3つ目はFRBによる利下げ再開。この要因が現実に置き換わっていく過程で株価にはポジティブにきいてくる。中長期でみた上向きの予想を変える必要はないだろう。
日銀・植田総裁は「アメリカの関税政策などを受けた世界経済の減速により、日本企業の収益が下押しされる」と指摘し、「政策金利を据え置いた」と説明した。こうした関税の影響を踏まえ2025年度の実質GDPの成長率予測を0.6ポイント引き下げ、0.5％と大幅に下方修正した。経済の減速に伴い目標とする2％の物価上昇が持続的・安定的に実現する時期は1年程度遅れるとの見通しも示した。ただ、中長期的には物価の上昇が予想されることから、「利上げの方向性は維持する」としている。
秘密保持契約は「敵対的買収をしない」とする条項を盛り込んだもので、「セブン＆アイ」が締結を求めた一方、クシュタールは拒否したとされ、締結に至っていなかった。今回契約を結んだことでセブンはクシュタールとのさらなる情報交換が可能になるとしている。買収提案への対応を協議しているセブンの特別委員会は「建設的な競技における前向きな進展」としている。締結を受けクシュタールのアレックス・ミラーCEOは「全てのステークホルダーの利益のためにセブン＆アイの協力を楽しみにしている」とコメントしている。
ベアリング大手・ミネベアミツミはセンサー大手・芝浦電子に対するTOBの価格を従来の1株4，500円→5，500円に引き上げると発表。買収総額は820億円余を見込んでおり、公開買付を始める。これに対し芝浦電子に1株5，400円で”同意なき買収”を仕掛けている台湾の電子部品大手・ヤゲオは、「買収条件の変更を検討する」と発表し、日本と台湾の企業による争奪戦が一段と激しさを増している。
日銀が政策金利の維持を発表したことについて加藤さんは「きのうの植田総裁の説明からすると『トランプ関税で日本経済の不確実性が高まっているので、利上げを急いでいるわけではないが、利上げ方向の姿勢は維持する』というものだった。その理由の1つは政策金利からインフレを引いた実質金利が日本は海外に比べて突出して低い。基本的に円安方向の力となる。アメリカは基本的には円高誘導を望んできていないとい環境の中、日銀が『利上げはしばらく諦めた』と言ってしまうと相当円安にいってしまうと思う。そうすると食料などの輸入インフレも上がりやすくなり、それも問題。アメリカ・ベッセント財務長官は為替についていまはそんなに人為的に動かそうとしていないが、トランプ政権全体としては”安すぎる円”を問題視してくる可能性はある。その点では日銀は年内に1回は利上げするだろうと思う。ただ、タイミングは関税交渉次第なので、すごく日本にとっては絶好調で良い結果がすぐに出れば7月利上げもなくはないが、そうでない場合は秋頃だと思っている」などとコメントした。
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- スコット・ベッセント日本銀行植田和男
全国の気象情報を伝えた。
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