- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 窪田朋一郎 青木大樹 鮫島豊喜
オープニング映像と挨拶。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
株と為替の値動きを伝えた。
片渕さんがNY市場の動きを伝えた。ダウ銘柄では、ハネウェルやシャーウィン・ウィリアムズなどが5％前後の上昇となるなど、決算を発表した銘柄を中心に買いが広がった。またトランプ大統領が自動車関連の関税を緩和する方針を示したことやラトニック商務長官が一カ国と貿易協定で合意していると米メディアとのインタビューで明らかにしたことが追い風となり、相場は概ねプラス圏を維持した。
自動車部品関税の緩和措置は部品を輸入し、関税を払いアメリカ国内で自動車生産する場合、1年目は自動車価格の最大3.75％相当を自動車メーカーに還付するという内容で、2年目は2.5％相当とする。対象となるのは日本勢を含むアメリカ生産する国内外メーカー。部品への関税を軽減することで、自動車生産を巡る供給網全てをアメリカに移管させることを狙っている。
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GM（ゼネラルモーターズ）は29日、1-3月期決算を発表するとともに2025年通期の見通しを撤回する方針を明らかにした。GMの決算は前年比増収減益で、売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。ただ1-3月期は追加関税の発動を前に駆け込み需要が業績を押し上げたとみられている。このほか、2025年通期の見通しについてはこれを一度撤回し、来月1日に新たな見通しを示すと明らかにした。関税政策の影響を反映するためとしている。
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アメリカの物流大手UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）の1-3月期の決算は減収増益で調整後の1株利益は市場予想を上回った。その一方で、最大顧客のAmazon.comの宅配需要が減少するとして、2万人規模の人員削減を年内に実施すると明らかにした。また73拠点を6月末までに閉鎖し、今後さらに物流網を見直す可能性があるとしている。
アメリカの3月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は719万2000人で前月比28万8000人減少した。一時解雇を含む解雇の人数も大きく減少していて、トランプ政権の関税発動を前に雇用市場が安定していたことが示された。
アメリカの調査会社コンファレンスボードが29日発表した4月の消費者信頼感指数は市場予想を下回る86.0で前月の93.9から大幅に下がった。関税を巡る懸念を背景に5か月連続の低下となった。項目別にみると、特に期待指数が2011年10月以来の水準まで落ち込んだ。期待指数を構成する3つの要素「ビジネス環境」、「雇用先行き」、「収入見通し」のすべてが大幅に悪化した。
カナダの総選挙はカーニー首相率いる与党「自由党」が勝利を確実にし、政権を維持する見通しとなった。物価高などを背景に自由党の支持率は低迷していたが、アメリカのトランプ政権に対するカーニー首相の強硬姿勢が支持されたかたち。選挙戦は事前予想以上の接戦で、自由党が単独過半数を獲得するかどうかは微妙な情勢。
フェイスブックを運営するメタは29日、生成AI「メタAI」専用のアプリを発表した。これにより、メタが運営する他のアプリがなくてもメタAIのサービスを利用できるほか、アメリカ・カナダ・オーストラリアとニュージーランドでは音声による会話が可能になる。同様のサービスを手掛けるオープンAIやグーグルなどに対抗する狙いがあるものとみられる。
シュナイダー恵子さんに話を伺う。シュナイダーさんは「ハネウェルなど決算発表銘柄がダウを牽引した。午前中は翌日以降に重要イベントを控えるため様子見だったが、午後は自動車関税軽減の期待から買い優勢となった。先週末からS＆P500が5500ポイントを回復したことがグッドニュース。5500は相互関税が発動されるまで株価の下値を支える強いサポートラインだった。相場のトレンドが好転する中で、今週はマイクロソフト、メタなどの決算や雇用統計をはじめ、重要景気指標が集中する。関税協議のさらなる進展などが今後の鍵になりそう」、「シーインは大幅値あげを発表。100品目の平均価格が5割以上上昇し、2倍近い値上げとなった商品もある。各社の在庫が減り始める5月後半以降は物価高騰が点在するリスクが高いとみられ、共和党内では減税政策の前倒しを求める声が高まっている」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
窪田さんは「トランプさんに対する免疫がマーケットについてきた印象があって、トランプさんが柔らかくなってきたので、マーケットも徐々に戻してきてますね」等と話した。
為替の値動きを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子さんのドル円予想レンジは140.90円～143.50円。石川さんは「4月に入ってからのドル円の急落は、アメリカの相互関税により円高・ドル安のWエンジンで進んできましたが、相互関税に関しては上乗せ分が90日停止され、米中間も関税を引き上げ合うことを一旦止めていること、トランプ大統領がほのめかしていたFRB議長の解任について計画はないとしたこともあり、一旦は落ち着いています。しかし、VIX指数は以前に比べて落ち着いてはいるものの高水準となっています。つまり、今は落ち着いていてもあくまで波待ち状態ということです。市場関係者の中で、今回の日銀会合の追加利上げを予想する声はほぼ聞かれます。展望リポートの中で日銀がどのような見通しを示すかが注目です。植田総裁は4月中も実質金利が極めて低い水準にある中で、経済と物価の見通しが実現していけば、引き続き金利を引き下げ金融緩和の度合いを調整していくことになると話していますので、この見通しは重要となります。しかし、日米の関税交渉がまだ序盤である以上、関税の影響を見通しに反映させることは難しく、今回の見通しの数字はあくまで仮置きとして受け止めるべきです。外国為替相場にとって重要なのは、やはり米中を筆頭に各国とアメリカとの関税交渉が進展を見せるかどうかとなります。2022年・2023年・2024年と、ここ3年はGWに相場が激しく荒れている様子が見られます。貿易絡み以外でも地政学リスクを材料に変動することが考えられ、突発的な報道に要注意です」などと話した。
経済情報を伝えた。
窪田朋一郎さんの日経平均予想レンジは35900円～36300円。窪田さんは「日経平均株価は戻りを試す展開が続いています。今後上昇要因となるとみられ、しばらく戻る展開が続くと思います。日米共に、企業の業績予想や関税の影響が厳しくなっている中、日経平均やS＆P500の1株利益が低下傾向となっている点には注意が必要です。また、延期されている相互関税の問題が再び再燃することなどから、4月以降は再び不安定になる見通しです」などと話した。
フィリピンを訪れている石破総理は、マルコス大統領と首脳会談を行い、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野での連携を強化することで一致した。会談では、自衛隊とフィリピン軍が弾薬などを融通し合うACSA（物品役務相互提供協定）の交渉開始で一致した。また、情報保護協定の締結に向けた議論の開始を確認した。更に、両首脳はアメリカのトランプ政権による関税措置の世界経済への影響を議論した。
ブラジルで開かれたBRICS外相会議に合わせて、28日に中露外相会談が行われた。アメリカを念頭に、多国間の枠組みを通じた両国の結束を確認したという。中国の王毅外相は「中露や新興国が連帯を強めることが世界の発展に利益をもたらす」と述べた。これに対し、ロシアのラブロフ外相は「両国は国際的責任を担う大国として、手を携えて一方的ないじめに抵抗をしてきた」と主張した。
世界銀行は北海ブレント原油・先物価格の見通しを発表し、1バレル64ドルと、1年前に比べ-20.7％の大幅安になるという。アメリカの高関税対策による世界的な景気鈍化が影響するとしている。貿易摩擦激化などで景気が悪化すれば、1バレル59ドルまで落ち込むと予想されている。
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