- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 片渕茜 平出真有 長江優子 藤井由依 渋澤健 門田真一郎 藤田亜矢子
オープニング映像が流れた。
アメリカのトランプ大統領は25日、相互関税の上乗せ税率の発効に関し、「再び延期する可能性は低い」と述べた。また対中関税に関し、中国側が市場開放するなど何らかのかたちで譲歩しない限り「関税率を引き下げることはない」としている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
一方トランプ大統領は25日、関税をめぐる日本との交渉について「日本とはうまくいっている。合意が非常に近い状況だ」と述べ楽観的な見通しを示した。交渉の具体的な進捗については言及しなかった。日本側で交渉を担う赤沢経済再生担当大臣は今週訪米し、2回目の交渉にのぞむ。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ赤澤亮正
ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワを訪れたアメリカのウィトコフ中東担当特使と会談した。約3時間に及ぶ会談ではロシアとウクライナの停戦に向け直接協議の可能性を模索したもようだ。ただトランプ大統領は26日、自信のSNSに「戦争を止めたいと考えていないのかもしれない。違う方法で対処する必要があるかもしれない。」と投稿し、ロシアに対する追加制裁を示唆した。
トランプ関税をきっかけにアップルが脱中国を加速する構えを見せている。フィナンシャル・タイムズによると、アップルはアメリカ市場向けiPhoneの組み立てについて、早ければ来年にも中国からインドに移管する計画。アメリカ向けの約8割が生産されている中国からすべてが移管されればインドの生産規模は倍増することとなる。
4月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は速報値から上方修正の52.2だった。前月と比較すると低下しており、4か月連続の悪化。このほか、1年先の期待インフレ率は6.5％で前月から下方修正されたものの、1981年以来の高い水準となっている。調査担当者は「消費者は通商政策を巡る継続的な不確実性とインフレ再燃懸念を背景に様々なリスクを認識している」としている。
- キーワード
- ミシガン大学消費者信頼感指数
アメリカ10年債利回りの推移を表示した。インタビューしたのはアメリカのピムコ。世界最大規模の債権運用で知られる資産運用会社の投資責任者。金利の急激な上昇についてマイク・クジル氏は「なによりもまずトランプ政権が関税政策を打ち出した。もう一つ市場の注目を集めたのはFRB・パウエル議長の解任論。この数週間で起きたのは短期筋によるリスク回避の動き」などと述べた。市場では安全資産とされるアメリカ国債の信頼に「陰りが見え始めた」という指摘もある。「今のところアメリカ国債の需要は根強い」とし、「金利が大幅に上昇する可能性は低い」と予想した。金利動向を見る上でクジル氏が注目するのがトランプ関税へのFRBの対応。物価が上昇しながらも景気が後退する「スタグフレーション」。クジル氏はインフレが懸念される中でも「金利は引き下げられる」との見通しを示した。
佐々木さんは「先週、トランプ大統領によるFRB議長の解任発言などで株安・ドル安・債権安のトリプル安を引き起こした。ドル円は一時140円割れとなり、リスク回避の円高となったが、トランプ大統領はわずか5日で議長解任発言を撤回。また、中国に対する姿勢を軟化させたことで懸念が後退し、株高・ドル高となった」などと話した。米国が自動車船に入港料徴収することについて、藤田さんは「いずれは消費者に転嫁され、アメリカのインフレに繋がると思う」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
門田さんのドル円予想レンジは141.90～145.60円。門田さんは「ドル円の変動要因を分解してみますと、アベノミクス以降、日銀のQEや日米金利差拡大による部分が20円程度の押し寄せ要因となりました。2023年以降、金利差が横ばいでもドル円は上昇していましたが、これは株高による要因でした。つまり、リスクオンの安全通貨売りが、円安のドライバーになっていると考えています。円が安全通貨でなくなったのではないかという議論もありますが、株高で円安になったことを考えると、円が安全通貨になったと考えられます。急激な円高が進んだ背景にも株安が主なドライバーだったことですが、それでも年初からの円高を受けても、ここ数年の円安の株高から来た部分は残っていますので、関税交渉によるリスクオフは残っています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
りそなアセットマネジメントの戸田さんの予想レンジは35700～36200円で、注目ポイントは「決算発表期の高配当利回り株に注目」とし、「アナリストが予想するTOPIX一株あたり利益・EPSの伸びは引き続き堅調を維持しているが、トランプ関税の影響を本格的に業績予想に織り込むのは決算発表後になるので、まずは企業が関税影響をどのように想定するかに注目している。そうしたなか日本企業は基礎の利益見通しは保守的に出す傾向があるので、2025年度の業績見通しはいつも以上に慎重なものになる可能性が高いので注意が必要。上場企業には資本の有効活用が求められてくる。大型の設備投資やM＆Aはまだこれからという状況で資本余力は十分という企業が多い。なので事業環境が不透明ななかでも慎重な業績予想を示す企業があっても株主還元強化、特に増配姿勢は変わらないと思う。その結果、現状でも株価水準の調整とこれまでの増配基調によりすでに市場の高配当利回り銘柄の比率が増加しているが、今回の決算発表と合わせた増配見通しでさらに配当利回りの魅力が高まると期待している。過去の高配当利回り株は決算期末の配当権利取りの買いが一巡したあとは人気が離散することが多かったが、最近は配当権利落ち後も決算発表での増配期待で株価は堅調に推移する傾向がある。過去昨年8月や今回のように株式市場にパニック売りが出た瞬間は大きく売り込まれることがあるが、その後は高い配当利回りが株価の下支え要因となり底堅く推移することが期待できる。なので市場環境の不安定な状況のなかでも決算発表では高配当利回り株は注目できる投資対象だと思う。」などと述べた。
ユン・ソンニョル前大統領の罷免に伴う大統領選に向け実施した予備選で革新系野党「共に民主党」は公認候補にイ・ジェミョン前代表を選出した。得票率は89.77％と圧勝し、李氏は選出後に「必ず勝利し政権を奪還する」す述べた。世論調査機関「韓国ギャラップ」が25日に発表した調査結果によると李氏の支持率は38％と保守系与党「国民の力」の候補者らに大きく差をつけている。
ベトナムを訪れている石破総理大臣は現地の工業団地に入る日系企業の関係者とアメリカのトランプ政権による関税措置の影響などをめぐり意見を交わした。多くの日系企業が進出するベトナムに対してはトランプ政権が46％の相互関税を課す方針を示している。石破総理は日系企業の声を直接聞き取り、今後の対応に反映させたい考えだ。石破総理と意見を交わしたのは現地にプリンターの製造拠点を持つ「キヤノン」や自動車部品大手「デンソー」の幹部などで、日本政府関係者によると、企業側からはアメリカの関税措置を受け売上の減少や世界全体の景気後退につながるのではという懸念が示されたという。一方石破総理は海外で事業を行う日系企業への影響を把握したうえで今後の対応を検討していく方針を示した。このあと石破総理はベトナムの最高指導者で共産党トップのトー・ラム書記長と会談し、日本とベトナムの経済的な連携の重要性を確認した。石破総理はきょうベトナムのチン首相との首脳会談にのぞむ。会談では海洋進出を強める中国を念頭に安全保障面での協力強化をはかるほか、アメリカの関税措置をめぐっても意見を交わす見通し。
中国・北京を訪問している自民党の森山幹事長ら超党派の日中友好議員連盟のメンバーはきょうから北京市内の研究機関やテック企業を視察し、日中協力の可能性について話し合う。あすには中国の最高指導部との会談も予定していて、日本産水産物の輸入再開に関する中国側の手続きの進捗状況を確認するほか、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応についても議論する見通し。
あす29日、日本は祝日。アメリカのトランプ大統領が就任して100日となる。比較的高い支持率と安定を保ついわゆる「ハネムーン期間」の終了となるが、トランプ大統領の場合、あまり大きな意味はなさそうだ。週のなかば、30日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。政策金利は0.5％のまま据え置かれる公算だ。また赤沢経済再生担当大臣が訪米し2回目の関税交渉にのぞむ。5月2日にはユーロ圏の消費者物価指数が出るほかアメリカで雇用統計が発表される。決算は国内企業ではオリエンタルランドが決算のほか、2035年までの10年間の戦略を示す長期経営戦略も発表する。アメリカではマイクロソフトやメタ、アップル、アマゾンなどIT大手をはじめ注目の決算が続く。上昇基調を取り戻しつつある市場を後押しできるか注目される。
藤田さんは「4月の雇用統計に注目している。ここまでのところセンチメンタルな悪化は出ているが、4月の関税発表後の実際のアクティビティのデータはここから出てくる。特にFRBは雇用が軟化しなければ利下げに踏み切れないところは分かっているところなので、この先雇用が軟調になるようなシグナルが出てくるのかどうか。」、門田さんは「赤沢大臣がまた訪米して第2回の交渉を行うというところで、10％の基本関税の引き下げも訴状に上がっているという報道もある。そういったのが出てくれば一旦円安になる余地があるのではないか。交渉結果として日本がもっとアメリカの輸入が増える話だとドル買いの話になってくるので、基本的には円安方向のヘッドラインに警戒をしているところ。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。