- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 木内登英 大木昌光
オープニング映像。
17日のニューヨーク株式市場 株価の終値・セクター別騰落率・為替の値を確認した。
ダウは構成銘柄「ユナイテッドヘルス」の株価が20％以上急落したことで終日軟調な値動きとなった。「ユナイテッドヘルス」は医療コストの上昇で通期利益見通しを引き下げたことが嫌気され売りに押された。他の保険株も下落。前日の急落を受け、半導体・ハイテク株の一部には買い戻しの動きも見られたが、ナスダックは上値が重く結局マイナス圏で取引を終えた。独占禁止法が認定された「グーグル」の親会社「アルファベット」が下落したほか、エヌビディアの株価も引き続き軟調で全体の重荷となった。きょうは引け後に「ネットフリックス」の決算も発表される。
トランプ大統領はパウエル議長の動きが「遅すぎる」とし、仕事ぶりに「不満だ」といらだちをあらわにした。これに先立ちトランプ氏は自身のSNSにも「パウエル議長を一刻も早く解任するべき」と投稿するなど、前日の講演で早期利下げに慎重な姿勢を示したパウエル議長への批判を改めて強めていた。また、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ氏がパルエル氏の後任に元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏を充てる可能性について議論したと報じてる。パウエル議長への批判を強めるトランプ氏の言動がFRBの独立性を巡る議論を再燃させる可能性がある。
このあとも引き続きニューヨークから。グーグルが広告技術の分野で日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反したと認定された。事業分割を迫られる可能性もありそう。
- キーワード
- グーグルニューヨーク（アメリカ）
ECBは17日、アメリカのトランプ政権が相互関税を発動してから初めてとなる定例理事会を開き、0.25ポイントの利下げを決めた。政策金利の引き下げは6会合連続。ECBは声明で「貿易摩擦が激しさを増し、成長見通しが悪化している」とする一方、物価については「インフレ減速は順調に進んでいる」との見方を維持した。一方、同じく17日に会合を開いたトルコ中央銀行は市場予想に反し政策金利を3.5ポイント引き上げ46％とした。世界経済に動揺が広がる中、インフレ圧力への対応を優先させた。
4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数はマイナス26.4と前月から38.9ポイント低下し、2年ぶりの低水準となった。市場予想も大きく下回っている。トランプ関税による影響が懸念される中、特に新規受注や出荷が低下し、一方で物価を示す支払価格は上昇している。
- キーワード
- フィラデルフィア連邦準備銀行
アメリカの3月の住宅着工件数は年換算で132万4，000戸と前月から11.4％減少し、市場予想を大きく下回った。物価や住宅ローン金利の上昇が響いている。主力の一戸建て住宅が14.2％のマイナスとなり、減少率はコロナ禍の2020年4月以来の大きさだった。集合住宅も前月からマイナスとなっている。
- キーワード
- 住宅着工件数
IMFのゲオルギエバ専務理事は17日の講演でトランプ政権の関税強化などの影響を考慮し、22日に公表する最新の世界経済見通しを「顕著に下方修正する」と明らかにした。ただ、一方で「景気後退は予測していない」としている。
- キーワード
- クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金
17日のニューヨーク株式市場で医療保険大手「ユナイテッドヘルス」の株価が20％以上下落した。この日発表した1月～3月期の決算が1年前から増収増益となったものの、医療コストの上昇などで2025年通期の利益見通しを従来から下方修正したことが嫌気された。保険業界全体の悪化が懸念され、CVSなど競合他社の株価も下げた。
- キーワード
- CVSヘルスユナイテッドヘルスケア
北京を訪れている半導体大手・エヌビディアのフアンCEOは17日、中国の経済政策を担当する何立峰副首相と対談。フィナンシャル・タイムズや現地メディアによると、フアンCEOは「中国は非常に重要なマーケットだったしこれからも協力関係を継続したい」とのべたという。また、ディープシークの創業者とも会談し半導体の新製品などについて協議した模様。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんが解説。17日おNY株式市場は翌日がグッドフライデーのため株式市場が休場、関税を巡る大きな材料も乏しく様子見が優勢。ユナイテッドヘルスが押し下げた一方、同じヘルスケアセクターで急進したのは製薬大手のイーライリリー。14％急進しS＆P500に寄与。イーライリリーは肥満症治療薬で注目されているが、業界初となる飲み薬型の治験結果を発表し、普及に弾みがつくと期待されている。製薬大手のファイザーも肥満症治療薬の開発を続けていたが今週技術的な問題から中止を発表。事業環境の中でも企業の成長性が明暗を分けそうだ。
マーケットの値動きを伝えた。
ゲストは野村総合研究所・木内さん、ファイブスター投信投資顧問の大木さんだと紹介。トランプ大統領のパウエル議長の解任圧力について木内さんは、法的ハードルはかなり高い、今度は自認するよう圧力をかけているとコメント。トランプ大統領によるFRBの利下げが遅すぎるという見方については、FRBは影響をうけているが大統領に言われたから下げるのではなく今は見守っている状況、利下げとなるとは思うが大統領に言われたからでは信用がおちるため戦っている。大木さんは利下げにふみきったECBについて、EV戦略失敗によりドイツ経済が悪くなっている。この進退が経済を悪くしており利下げとなっている。ドイツ経済が悪ければドイツが施策をしなければならないと持論をのべた。
各国の為替を伝えた。
- キーワード
- 為替
きょうの為替相場の見通しについて三菱UFJ信託銀行・横田裕矢氏が電話で解説。横田氏の予想レンジは、141.50円～143.00円。本日はグッドフライデーで米国市場は休場。市場参加者の減少から方向間に欠ける展開が想定されるが、トランプ大統領や政府高官からの発言を受け思わぬ値幅が出てしまう展開に要警戒。注目ポイントは、アメリカ期待インフレ上昇VS景況感悪化。直近のアメリカインフレの動向について、先日公表された「CPI」「PPI」のグラフを確認すると、いずれも予想を下回り物価の南下が示唆されてる。一方、短期の期待インフレに目を向けると、各種の経済指標からは、期待インフレの上昇が見てとれ米国ではインフレの再燃懸念が意識され始めてる。今週金曜日のパウエルFRB議長の公演からは、関税をめぐる不確実性が強い中でのインフレ警戒から直近の市場の混乱を受けたあとでも政策調整の前に一段と状況が明らかになるのをまつ慎重姿勢が示されてる。トランプ政権誕生意向、米国のセンチメント系の指数悪化が目立つ。短期の雇用を示す指数は年明け意向、悪化が目立っており、今月の金融相場の混乱などと先行きの不透明感は一段と高まってることから米国の景況感はさらに冷え込む可能性がある。今後のドル円相場について、下落の可能性が高いと予想。
各国の10年国債の値を伝えた。
きょうの株価について、大木さんは「フィラデルフィア連銀の数字が出てきた通りに、アメリカ経済が悪くなるとリセッションになると思っているが、マーケットは関税の影響が大きいと思っている。」などと解説。また「5つの反動リスク」を注目ポイントとし、「今の相場環境ではトランプ関税に目が行きがちだが、それがあろうがなかろうが、大きな5つの反動リスクがあることに注目していた。とくに生成AI期待とコロナ後のリベンジ消費が重要となる」などと解説した。
きのう、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が記者会見を行い、フジ・メディア・ホールディングスに組織や事業改革を求めた。北尾氏は、フジテレビの清水賢治社長については一度面会したことを明らかにし、「残ってもいいのでは」としている。また北尾氏はフジ側が対抗する場合について、株主として戦うことを視野にいれていると述べている。