- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 高島修 山口敦 木下智夫
オープニング映像が流れた。
古旗さんは「昨日はトランプ大統領の発言によって自動車株が買われましたが、依然として先行き不透明感続いてますね」と話した。
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株と為替の値動きを伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。ダウ銘柄ではゴールドマン・サックスなどの金融株が堅調に推移した。アメリカの金融大手の決算がほぼ出揃い、いずれも市場予想を上回る内容となった。また経済指標では、輸入物価がマイナスに転じたことや製造業の景況感が改善したこともマーケットの安心感につながった。個別銘柄では、強気な業績目標を掲げていると報じられたネットフリックスが5％近くの上昇。一方、ボーイングの株価は軟調だった。このあと最新のニュースを伝える。
ブルームバーグ通信によると、中国政府は関税に対する報復措置として、アメリカからの航空機関連の設備や部品の購入を止めるよう国内企業に命じた。また中国の公安当局は中国に大規模サイバー攻撃を仕掛けたとして、米NSA（国家安全保障局）の工作員3人を指名手配したと発表した。2月に中国で開かれたスポーツイベントに合わせてAIを利用した前例のない攻撃で、中国の混乱を狙ったと非難している。
アメリカの銀行大手バンク・オブ・アメリカとシティーグループの1-3月期決算はともに1年前から増収増益で、株式トレーディング収入がそれぞれ大幅に増加した。関税政策により、株式市場が大きく変動する中、決算を発表している金融大手5社は今期の株式トレーディング収入が160億ドルにのぼり、前年比34％↑と報じられている。
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは15日に発表した決算で今年通期の1株利益見通しを10ドル60セントで据え置いた。新薬の売上が伸びると見込む一方で、関税で医療機器部門のコストが増加するためとしている。デュアトCEOはトランプ政権が検討している医薬品関税について、「供給不足につながる恐れもある」として懸念を示している。
ドイツのZEW（ヨーロッパ経済研究センター）が発表した4月の景況感指数は-14と関税への不安から大幅に悪化した。65ポイントの低下幅はロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年以来の大きさ。関税を巡っては、EU（ヨーロッパ連合）が14日、交渉のため代表団をアメリカに派遣したが、ラトニック商務長官との協議は進展が見られず、崎行を見通せない状況が続いている。
米トランプ大統領は15日、自身のSNSで「ハーバード大学は政治的な活動継続なら非課税の資格を失うべきだ」と投稿した。トランプ政権はこれまでハーバード大に多様性重視の転換や抗議デモに参加する学生らの取り締まり強化などを求めてきたが、ハーバード大学は「大学の自治侵害」と反発した。これに対しトランプ政権は22億6000万ドル（約3200億円）の補助金の契約を凍結すると発表していた。
米国みずほ証券の兼松渉さんに話を伺う。兼松さんは「投資家の関心が企業決済にシフトすることが見込まれる。きょうはバンク・オブ・アメリカが好決算を発表し、金融セクターの上げを主導した。これまでに発表された金融大手の決算では、トレーディング事業が好調となり、業績を押し上げている」、「一方で、これまで期待されていた規制緩和の背景とするIPOやM＆Aの増加がまだ見られていないことから、投資銀行の業績が伸び悩むケースが目立っている」、「トランプ政権は今後も半導体や医薬品などを中心に新たな関税を計画しているとされ、それらが厳しい内容となれば再び株価の重しとなるリスクもあるため、引き続き注意が必要」と話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
今朝のゲストを紹介した。高島さんはZEW景況感指数について、「落ち込み幅が重要。65ポイント落ちたのですが、この下落幅が2020年3月、2022年3月の2回しかこの指数としてはない。一方で、期待指数も大幅マイナスなので、指数的にはリセッション領域が示唆されている。今週ECBの金融政策もありますけど、基本的には金融緩和バイアスが強まりやすいことじゃないかなと思う」とコメント。
為替の値動きを伝えた。
高島さんの予想レンジは142～145円、注目ポイントは「日本株とドル円」とし、「長期的に見るとドル円と日本株は準相関の関係があり、今回のドル円と日本株の下げというのはその長期的な関係に沿った動きだと思われる。ただ新型コロナ危機以降の数年間を見ると、日本株とドル円の相関はほぼなくなっていた。具体的には2024年くらいまで日本株の低迷が続くなかでドル円の上昇が続き、逃避通過的な円高の動きが見られなくなっていた。2022年から始まったFRBによる急激な金融引き締めの影響が大きかったことが要因だと思われる。米株とFRBの政策金利をみると、FRBの利上げを受けて米株が調整局面にあったことがわかる。米株との相関が高い日本株も低迷したが、ドル円は金融引き締めによる米ドル高に追随してドル円は上昇するドル高円安が進む格好になった。世界的なインフレを背景とするFRBの金融引き締めが米国市場の変化、米ドル高と米株安を通じてドル円と日本株の相関を弱めた。インフレ圧力が後退するなかFRBが金融緩和に転じてきており、米株が下落するような景気不安が台頭するときに金利差縮小からドル円は下落する。一方で日本株も米株にもつれ安となりやすい。新型コロナ危機以降の異常な金融経済情勢が終わり、米株安や日本株安にドル円下落で反応するリスク回避的な円高の動きが見られるようになってきた。今回はトランプ関税ショックもあるが、アフターコロナ時代に移行してきたというのが底流で起こっている変化だと整理している。急激な円高は止まると思うが、米株の底入れのためにFRBが利下げを余儀なくされる場合においては米金利低下に伴う米ドル安にドル円も追随するだろうから、日本株高とゆるやかなドル安円高が共存することも考えラエルと思う。」などと述べた。
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- 連邦準備制度理事会
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
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- 大阪取引所
楽天証券経済研究所の土信田さんの日経平均 予想レンジは34200～34700円。注目ポイントは「中国株と決算シーズンをにらんだ視点」とし、「国内外の主要株価指数のパフォーマンスを比較すると、香港ハンセンや上海総合など中国株が比較的堅調であることがわかる。この背景には政治系ファンドが中国株を買っていること、また中国企業の自社株買いが増えていることなど、中国当局の株価対策が効いてる可能性がある。必ずしも中国経済の堅調さや先行きの期待が反映されているとは限らないため、本日の経済指標で中国の景況感を確認する必要がある。日米で決算発表が本格化しつつあるが、直近の日経平均の際にPBR1.15倍で底を打つことがあるが、重要なのはその背景にある。本来株価の割高・割安をはかる指標としてはPBRとPERがあるが、PBRがサインとして機能したのは最近の関税をめぐるアメリカ・トランプ政権の動向によって企業の稼ぐ力が読めなくなったため資産価値であるPBRの視点で底打ちされることになったと言える。」などと述べた。
政府・与党は経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成を検討していたが、トランプ政権による関税措置の影響が見えない状況で、補正予算案を組むことは適切ではないと判断した。一方、自民党・公明党の幹事長らが会談し、夏の暑さを乗り切るための支援策として、電気・ガス料金の補助を行う方針で一致した。今年度の予備費を活用する方針で、6月～8月の3ヶ月間の補助を検討しているという。
フジ・メディア・ホールディングスの大株主であるダルトン・インベストメンツは、フジ・メディアHDの取締役にSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長など12人を提案している。ダルトンは、6月下旬開催予定の株主総会では、フジ・メディアHDの取締役の総入れ替えを要求する。
昨日、中国の習近平国家主席はベトナムのルオン・クオン国家主席と会談し、「中国とベトナムは国際秩序を堅持し、一国主義に反対すべきだ」と主張した。これに対し、クオン主席は 中国とのハイレベルな交流を維持していく」と応じた。共同声明で、両国は「覇権主義や一国主義、平和と安定を損なう行動に反対する」を強調した。また、領有権を争う南シナ海を巡っては、「平和と安定の維持」が重要だとの考えで一致したという。