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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 高島修 山口敦 木下智夫
木下さんは「これまで中国経済を引っ張ってきたのは外需だったと思います。一方、内需が弱く、これに対抗するため、中国は3月から家電補助金の倍増をするとしています。その意味で、1～3月期のGDPの内需に注目したいです」などと話した。
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高島さんは「カナダ中銀の政策金利は、今回2.75％で据え置きか、2.5％への利下げかでほぼ味方は二分されている状況です。昨日CPIが出ていてこれも弱かったことがあり、シティグループは2.5％への利下げを予想し、全般的な景気鈍化懸念もあるため、最終的には2％くらいまで下がるという見方です。ただ、最近のカナダ中銀のコミュニーションはややタカ派で、察するにアメリカ・カナダの間の関税がインフレ的に影響することで、緩和に動きやすい状況になっているかなと思います」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
14日のNY株式市場 株価の終値を伝えた。
米国みずほ証券・兼松さんは「いまは関税政策に対する警戒感が根強く、トランプ大統領による一言によって相場が大きく動く場面もみられる。今週に入ってから相場全体が落ち着きを取り戻しつつあるが、目先はやや値動きが読みづらい。このタイミングでは中長期的な視点から割安感があり将来性のある銘柄に投資することが重要。今注目しているのはアメリカの高齢化が追い風となる銘柄。アメリカでは現在、人口の約7.5％が75歳以上の高齢者とされているが、米国みずほ証券ではこれが2030年までに約10％まで高まると予想している。その中で75歳以上の国民による個人消費は現在の水準から約80％増、金額にして約7，000億ドルほどに拡大すると見込んでおり、そこに投資のチャンスが有ると考えている。個別ではバイオ医薬品の『バイオジェン』。高齢化が進む中で認知症・パーキンソン病の患者が増加するとみられ、これらの治療薬を手掛ける『バイオジェン』の業績に貢献するとみている。他にはフードデリバリーの『ドアダッシュ』やホームセンター大手『ホーム・デポ』なども業績の伸びが期待される。米国みずほ証券の調査では65歳以上のインターネット普及率は2024年に90％にまで上昇した。高齢者の中にもオンラインで買い物をすることに抵抗がない人が増えることでフードデリバリー市場も拡大していくとみている。また、ホームセンターについても高齢層は持ち家の方がお炒め、住宅にまつわる需要が期待される。国勢調査によると、アメリカでは家の老朽化が進んでおり、リノベーションに向けた需要が高まる可能性がある他、日曜大工やガーデニングの買い物が増えることで業績の追い風になることが期待される」と話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
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木下さんは「トランプ・ショック後のグローバル市場」をテーマに解説。木下さんは今の状況を市場は安堵感があるが安堵してはいけない状況と思っているといい、アメリカ景気の不透明感は続くと話し、これまでは雇用が伸びてなどと所得環境が改善してきてアメリカの景気を支えてきたがこれからは追加関税でインフレ率が加速するとシナリオを伝える。今後は年末に0％まで低下し、景気の悪化は回避できないといい、リスクシナリオを2つ解説した。足元は保っているが、追加関税の影響がでなくても景気がわるくなると懸念はあるので株価への悪影響はあると話す。金融先物市場が織り込む年内の利下げ回数のグラフを示し、今後のインフレ動向に注意と伝える。日本はアメリカと交渉がはじまるが木下さんは90日の間に多くの国とディールを結ぶだろうといい、合意の圧力について話をした。アメリカと中国のディールについては今の状況は報復しあっているので貿易戦争にはいったとメンツもあるので簡単にディールを結ばないだろうが、お互いが望んでいるので最終的に結ばれるだろうなどとトランプショックについてトークをした。
ホンダ米国で現地生産9割に。トランプ政権による輸入車への最大25％の追加関税をうけたもの。2～3年かけてアメリカで最大3割増産。アメリカの販売台数の9割を現地生産でまかなえるようにする。カナダやメキシコから輸入している主力車種の「CR-V」や「シビック」などの生産をアメリカに移管。追加関税が発動された場合、ホンダでは年間7000億円規模のコスト増になると試算されている。日産もアメリカ向け主力車「ローグ」の生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。自動車メーカー各社が生産体制の見直しを加速。（日経電子版）
アリババ輸出企業の国内消費支援。支援の対象は1万社以上でアリババは通販サイトで輸出企業の出店手続きを簡素化し最短で当日完了させる。中国国内での販売ノウハウがない企業には商品選定や価格設定などのアドバイスを提供し1社あたり最大250万元（約5000万円）の奨励金も用意。米中貿易摩擦を受け中国政府が海外輸出製品の国内消費を後押しする動きに合わせたもの。（日経電子版）
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金融庁は高齢者向けの新らたなNISA、プラチナNISAに向けた検討に入った。2026年度の税制改正に盛り込む方向で65歳以上を対象に毎月分配型の投資信託も非課税の対象とする案が浮上。年金を主な収入とする高齢者が運用益を生活費にあてやすくするのがねらい。自民党の資産運用立国議員連盟が16日にもまとめる提言案に盛り込む。議連は未成年者にも積立NISAの利用を広げる提言も盛り込む方向。（日経電子版）
ホンダ米国で現地生産9割にのニュースについて高島さんは「個別企業はわからないがマクロの観点からいくと2つある。1つはアメリカ、トランプ関税によって製造業の復活を目指していて、製造業が戻るのか労働力を供給できてコストがどれくらいなのか。もう1つはカナダとメキシコの対米輸出基地としての競争力の問題。カーニー首相はカナダをG7最強の経済国にすると言っているが2000年代に原油高が進んだときにカナダドル高になって、そのときに製造業関係がメキシコとの国境地帯におりていった。なかなか難しい。アメリカ国内のどこに工場を置くのかという問題にもなってくる」などと述べた。
アリババ通販で輸出企業の国内消費支援について木下さんは「アメリカ向け輸出が相当厳しい。アリババのような動きは自然。中国国内市場では供給過剰の問題があると理解している。今回の動きが供給過剰の国内市場を過当競争に追い込んで内需系企業の収益低下につながるリスクがある。不動産不況の中で中国企業は鉄鋼や科学は供給過剰になっていた。中国政府はそれ以外の産業に融資してくださいと融資を進めて製造設備アップグレードなどがあったが供給過剰が別の分野でもできてしまった。中国が直面する課題はこの状況をいかして国内産業をアップグレードしていけるか。それか不良債権が増えてかつての日本のような状況になるのか」などと述べた。
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- 日本経済新聞 電子版阿里巴巴集団
きょうのゲストはSMBC日興証券・山口敦さん。きょうのテーマは「鉄鋼業の収益動向と長期戦略」。アメリカの関税引き上げにより日本が受ける影響について山口さんは「製造業の中で自動車産業と並んで大きなダメージを受けてしまうリスクがある。もともと貿易摩擦を回避するため、日本からアメリカへの輸出量はすごく少ないが、間接的な影響が大きく出るのではないかと心配している。2024年度の日本の粗鋼生産を見てみると、おそらく内需が35％、直接輸出が41％、間接輸出が24％と予想される。間接輸出というのは日本の鉄鋼工場で作った鋼材を自動車や機会の産業のところへ持って行き、その機械や自動車が輸出されるもの。関税により日本で作られる部品料が落ちるとストレートに鋼材マーケットに反映される。昨年の推計だと100万台くらい輸出していると思うが、鋼材に換算すると200万トンくらいはあるのではないかと予想される。それがどんなダメージになるのかは今後注意したい。日本の鉄鋼業は世界経済の影響を受ける。いまは自動車というセミマクロな話をしたが、マクロでもっと大きく世界経済が今回の一連の関税引き上げで悪化すると、直接的な輸出も減ってしまうリスクもあると思う。日本の鉄鋼業は収益性が低下傾向にある。中国のオーバーサプライが原因。中国の建設需要が減っているのに加え、どんどん鉄鋼設備ができて溢れ出てしまっているため。日本の鉄鋼メーカーは幸いなことに他国では作れないような高級鋼が作れるため、特にこれがしっかりした収益を稼いできた。2024年度では高配当ができ、株価も年初から割と堅調だった。日本以外の鉄鋼業は厳しい状態となっている。他国は差別化された鋼材を持っていないので非常に競争が厳しい状態。そこで中国が大量に輸出しているということもあり、中国に向けて保護主義的な動きを見せているが、日本も実は世界第2位に輸出国ということもあり、巻き込まれている」などと話した。
鉄鋼業の収益改善の打開策について山口さんは「米国とインドの鉄鋼市場の成長をどう取り込むかがポイントだと思う。世界の鋼材市場を見渡すと中国はピークアウトしている、欧州は景気が低迷している。しかし先進国の中では米国市場は比較的健全。人口は増加基調にあり、鋼材の消費水準は高いし、保護主義によって関税が引き上げられているため医療品が入ってこない。公共工事には”バイ・アメリカン・ポリシー”があり、国内の鉄鋼製品が優遇される。米国の鋼材市況は世界のどんな地域よりも高い。トランプ政権はいま国内に製造業を移管しようとしているため、鉄の消費は堅調なんじゃないかとみている」などと話した。「大和工業」は1990年代より米国の王手電炉メーカー・ニューコア社と合弁でH型鋼の生産を米国で開始したが、現在トップの企業。経常利益率は日本の国内競合の誰よりも高いというのが特徴。今回、米国が25％の関税をかけたということもあり、今後は輸入品が減るためいま減っている利益は回復してくるとみている。日本製鉄が現在USスチールの買収に関して積極化しているが、米国が非常に魅力的な市場であると考えていると思われる。先行きは不透明だが、ぜひとも米国進出を果たし将来的な成長の機会を得てほしいと考えている。アメリカ以外に成長が期待されるのがインド。現在鋼材消費は堅調な推移となっている。日本製鉄はアルセロール・ミッタルとの合弁でAN／NA Indiaという合弁会社を営んでおり、生産能力が2年後に2倍弱まで伸びるということで利益貢献はますます大きくなると思う。短期的には日本の鉄鋼業は厳しいが、長期的には成長ポテンシャルも有していると考えている」などと話した。
番組終了後7時8分頃から「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」を配信。鉄鋼セクターについてさらに詳しく解説する。
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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ブルームバーグ通信によると、中国政府は関税に対する報復措置として、アメリカからの航空機関連の設備や部品の購入を止めるよう国内企業に命じた。また中国の公安当局は中国に大規模サイバー攻撃を仕掛けたとして、米NSA（国家安全保障局）の工作員3人を指名手配したと発表した。2月に中国で開かれたスポーツイベントに合わせてAIを利用した前例のない攻撃で、中国の混乱を狙ったと非難している。
政府・与党は経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成を検討していたが、トランプ政権による関税措置の影響が見えない状況で、補正予算案を組むことは適切ではないと判断した。一方、自民党・公明党の幹事長らが会談し、夏の暑さを乗り切るための支援策として、電気・ガス料金の補助を行う方針で一致した。今年度の予備費を活用する方針で、6月～8月の3ヶ月間の補助を検討しているという。
LVMHの株価が下落し、世界の高級ブランド時価総額ランキングでエルメスに首位の座をあけわたした。1月から3月期の売上高が増加するとの市場予想に反したことが嫌気された。世界の高級ブランドはアメリカの関税で業績悪化が懸念されるがエルメスが希少性を高める戦略で関税の影響が比較的少ない。