- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 谷栄一郎 圷正嗣 長谷川悠貴
オープニング映像。
関税政策に端を発したアメリカ売りはこれからも続くのか。NY株式の値動きを伝えた。セクター別騰落率、上昇率トップは不動産。一般消費財のみわずかに下落。為替の値動きを伝えた。
ニューヨークから中継でマーケットの値動きを伝えた。トランプ政権が相互関税についてスマートフォンなどを対象から除外すると発表したことが材料視されハイテク株を中心に上昇。アップルは一時7％高となり、ダウの上昇に寄与した。トランプ大統領が自動車に対する一時的な関税免除の可能性を示唆し、GMとフォードの株価が4％前後上昇するなど自動車メーカーも上昇。金融大手の決算は好調。長期金利の上昇に一服感が見られたことも追い風となった。トランプ大統領は14日、記者団に対し自動車関税について一時免除の可能性を示唆した。
トランプ大統領は14日、自動車メーカーを支援するため自動車と部品に対する一時的な関税免除などの措置を検討していると明らかにした。トランプ大統領は記者団に対し「海外で製造されている部品から米国製に切り替えるには少し時間が必要だ」と述べ、一時的な関税の適用除外の可能性を示唆した。トランプ政権は3日から自動車に部品についても来月3日までに25％の関税を課すとしている。トランプ氏は医薬品に対する関税を近いうちに発表することも明らかにした。自動車同様の高関税になるとしたうえで「高い関税により国内での医薬品製造をすぐに増やせる」と強調した。
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ゴールドマン・サックスの1-3月期決算は1年前から増収増益となり、純利益は15％近く増加した。トランプ政権の関税政策で市場が大きく変動するなか、株式トレーディング収入が26.6％増加。四半期ベースで過去最高。ゴールドマン・サックスは「市場は大きな不確実性に直面している」と指摘しつつ「引き続き顧客をサポートできる自信を持っている」と強調。
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米半導体大手エヌビディアはTSMCなどと協力し、今後4年間で5000億ドル相当のAIインフラを構築すると発表。西部アリゾナ州で次世代半導体ブラックウェルの工場が稼働。南部テキサス州ではスーパーコンピューターの生産拠点を建設する計画。半導体製造の国内回帰をおしすすめるトランプ政権の意向にあわせ規制圧力を弱めるねらいもある。
経営不振が続くインテルは傘下の半導体メーカー「アルテラ」を投資会社シルバーレイクに売却することで合意したと発表。アルテラの評価額を87億5000万ドルとしたうえでシルバーレイク側に株式の51％を売却し残りの49％は保有し続ける。インテルの事業売却は先月就任したタンCEOの下で初。
FRB・ウォラー理事は14日、トランプ政権の関税政策でインフレが加速するとしたものの「一時的なものになる」との見方を示した。最悪のシナリオでは高関税により「今後数ヶ月でインフレ率が5％近くに上昇」としたもののインフレ期待が抑制されれば2026年には落ち着くとしている。政策金利について「景気後退の懸念がある場合、従来想定より早くかつ大幅に引き下げることを支持するだろう」と述べた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。長谷川さんは「先週末にトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォン、PC、半導体製造装置などの電子機器を除外すると発表したことで市場の警戒感がやわらぎ3指数そろって上昇した。個別銘柄ではアップルやベストバイなどの上昇が目立った。トランプ政権は今回の除外は一時的措置で最終的にスマートフォンなどは別の関税の対象になるとの考えを示していることから先行きの不透明感は残る。関税をめぐるトランプ氏の言動で相場が大きく上下する環境は継続する見込み」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
FRB・ウォラー理事の発言について圷正嗣氏は「従来のFRBの発言から比べややハト派よりだった。関税はインフレと景気悪化の二面性が強調されたが景気悪化のほうが強調された。今回のFRBはフォワードルッキングに行動することは難しいと。景気悪化してからバックワードルッキングに行動することは変わっていない。経済統計次第というところも変わっていないと思う」などと述べた。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについて「てらす証券アドバイザーズ」遠藤寿保氏が電話で解説。遠藤さんの予想レンジは、141.00円～145.00円。トランプ関税の関係で上下にブレる状況。注目ポイントは、「貿易戦争による米トリプル安の先は」。トリプル安の背景としては、相互関税激化による貿易戦争で株式安：リスク資産の回避、債権安：ドル資産の回避→スイスフラン・ユーロ、通貨安：ドル安→スイスフラン高・ユーロ高・円高。米国債保有世界第2位・中国がドル資産からスイスフラン、ユーロにシフトしたとみられる。警戒しないといけないのは、S＆P・フィッチ・ムーディーズなどが米国債の格付けを引き下げると、ヘッジファンドなど金融商品の入れ替えが行われる。そうなると、米国債がさらに売られることになり、株式・通貨の下落になってくる。相互関税の問題が長引くと、米国が孤立する可能性があるので、そうなると、格付けの引き下げはあり得る。
10年国債を伝えた。
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世界の株価、株式先物を伝えた。
きょうの株の見通しについて圷正嗣氏がスタジオで解説。圷氏の予想レンジは34350円～34450円。きょうの東京市場は、アメリカでトランプ大統領が自動車関税の一部免除を示唆したことを受け、本日は大幅な続伸展開を見込んでる。注目ポイントは、「波乱相場の下値めど」。相場は現在が多めの底値圏になっているのではないか。「TOPIXリビジョンインデックス」と「TOPIX12ヵ月先予想PER」のグラフを確認。今後、本当に業績が悪化するのであれば、それを織り込んだ12ヵ月先予想PERは、現在の見た目よりも高くなるはず。「TOPIXのEPS」と「アメリカ失業率」のグラフを確認。深刻な危機の局面では、EPSのボトムスは前年比10％減になる。その後、米国景気後退局面になると、EPS前年比20％減が織り込まれる必要がある。その場合、日経平均が2万8000円台まで下がっても不思議ではない。アメリカで失業者が増えることは、トランプ政権にとって許容できるものではない。相場もそこまでは織り込まないのでは。
アメリカの関税政策を巡っては、芳野会長の「賃上げの機運に水を差さないか」という懸念に対し、石破総理は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかないよう、連合と意識を共有し難題を乗り越えたい」と答えた。また、石破総理と芳野会長は高水準の賃上げを維持している2025年の春闘を踏まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向け連携を確認した。連合は立憲民主党などの支持母体で、自公政権による政労会見は2009年以来16年ぶり。
人材派遣大手・パソナグループは、創業者の南部靖之社長が5月末で退任すると発表した。公認お社長は若本博隆副社長が一時的に務め、8月から中尾慎太郎常務が昇格する。パソナは南部氏が1976年に設立し、介護や地方創生などに事業を多角化してきた。創業50年目を機に経営体制を刷新する。
農林水産省は4月6日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの販売価格が、前年同期比2倍以上の4，214円だったと発表。データの集計開始以降の最高値を更新した。前週との比較では8円高く、値上がりは14週連続となった。3月下旬から備蓄米が一部店舗に並んでいるが、現時点で放出の効果は限定的。
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小林製薬はサプリメントの健康被害で問題となった紅麹の原料を製造していた和歌山県にある子会社「梅丹本舗」の本社工場を閉鎖すると発表した。去年3月に健康被害が発覚してから工場の稼働を停止していたが、操業再開の目処が立たないと判断した。約40人の従業員には再就職の支援などを行うという。
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