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「赤澤経済再生相」 のテレビ露出情報

あす新たな関税の期日。トランプ大統領は「韓国に対し関税15%で合意した」と発表。その合意内容を日本と比べてみると、幅広い品目と自動車については日本と同じ15%、投資については日本より少ない3500億ドルだった。韓国大統領府は日本より少ない点を強調。アメリカはこの合意により、7つの国や地域と合意したこととなる。一方、インドには25%の関税に加えてペナルティーをかす考えをトランプ大統領はあきらかに。「インドの関税率や、ロシアから軍事装備品を購入していることが好ましくない」とした。さらにブラジルに対しては追加で40%の関税をかすとする大統領令に署名。これによりブラジルへの関税は50%に。理由については、ボルソナロ前大統領の起訴が政治的迫害にあたると主張。そして日本については一時関税率25%とされたが、日米交渉の結果15%で合意した。ただし新たな関税率の発動日は明確にならず。きょう赤澤経済再生相は「あす15%になると想定をしている」などとコメント。一方25%の追加関税かされている自動車をめぐっては「しばらく時間がかかる可能性もあり注視している」などとコメントした。アメリカに輸出をしている茶問屋によると、800ドル以下の輸出では関税が免除されるとのことで、小口の取引先には1回の輸出額を抑えて回数を増やす対応を続ける方針だという。松江の酒造会社はアメリカ向け輸出が売上全体の25%だそうで、関税措置に加えて酒米の値上がりも見込まれ、アメリカでの販売価格引き上げを検討しているという。仮に明日以降関税見直しになったとしても一定の割合で追加の関税続く形になるため、影響受ける国内産業をどう下支えするかが課題。石破首相は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論+(時論公論+)
NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]

2026年4月21日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
原子力発電で出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐって、赤澤産業大臣は東京・小笠原村の渋谷正昭村長と会談し南鳥島での文献調査を実施する考えを伝えた。渋谷正昭村長は受け入れる意向を示し調査は実施される見通しとなった。文献調査はこれまでに北海道・寿都町、神恵内村、佐賀・玄海町で実施されているが国が主導する形での実施は今回が初めてとなる。

2026年4月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
「核のごみ」の最終処分場を巡り、政府が調査の実施を伝えた。政府は先月、小笠原村に南鳥島での文献調査を申し入れていた。

2026年4月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう午後、小笠原村の渋谷村長は、経済産業省を訪問し、3月に政府が申し入れていた南鳥島の文献調査について、受け入れると正式に回答した。村からは、文献調査の実施をもって、処分地の建設決定としないことや、他の自治体でも調査を実施することなど要望が伝えられた。原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物「核のごみ」は、放射線量が下がるまで10万年間、地下に閉じ込める最終[…続きを読む]

2026年4月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
核のごみの最終処分地をめぐり、南鳥島の文献調査について、小笠原村が容認の回答をしたことを受け、赤沢経産大臣は、重く受け止めていると述べた。小笠原村はきのう、実施は国が判断するべきと回答しつつ、文献調査の実施をもって処分地の建設決定としないことなどを要望した。赤沢大臣は、きょう午後、小笠原村の村長と会談する予定だ。

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