高市総理は外国人政策の新たな司令塔となる関係閣僚会議を設置し、在留資格など各種制度の適正化、外国人の土地取得ルール見直しなどの検討を指示した。来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示すようスピード感を持った検討を指示している。経済政策をめぐっては、日本成長戦略本部が発足している。高市総理は成長戦略の肝は危機管理投資だと主張する中、本部ではAIや半導体分野など投資促進策、造船・防衛産業など17戦略分野を設定し議論している。高市総理は官民投資ロードマップの策定を指示し、来年夏に新たな成長戦略をまとめるとの考えを示した。
